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更新日:2025年2月21日
浜松市が所有する公共建築物の耐震性能に係るリストについて、令和5年度に実施した新築・解体等により変更となった建築物に関するデータを公表します。
令和6年3月31日現在、静岡県の判定基準に基づく耐震化率は79.7%です。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、耐震促進法という。)に基づく耐震化率は99.7%となります。
静岡県の判定基準では、耐震性能を有するとされるのはランク1です。また、耐震促進法で地震に対し倒壊する危険性が低いとされるのはランク1と2が該当します。
【注】
静岡県の判定基準のランクについては、ローマ数字を使用しています。
ローマ数字は機種依存文字であるため、ホームページ上の表記は算用数字を使用しています。
新耐震:昭和56年6月1日以降の新耐震基準で建設された建築物
旧区名 |
新耐震 |
1. |
2. |
3. |
未診断 |
全棟数 |
耐震化率 |
||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1.a |
1.b |
県基準 |
耐震 促進法 |
||||||
中 |
452 |
212 |
77 |
239 |
1 |
0 |
981 |
75.5% |
99.9% |
浜名 |
251 |
38 |
25 |
55 |
0 |
0 |
369 |
85.1% |
100% |
天竜 |
154 |
19 |
8 |
17 |
3 |
0 |
201 |
90.0% |
98.5% |
計 |
857 |
269 |
110 |
311 |
4 |
0 |
1551 |
79.7% |
99.7% |
災害時の拠点となるもの及び多数の者が利用する建築物のうち、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設したもの(694棟)について、耐震性能をランク付けして公表します。なお、昭和56年6月1日以降に新耐震基準で建設されたもの(857棟)は、ランク1の耐震性能があります。
なお、市営住宅などの住宅、上下水道関連施設及び倉庫・車庫などの居室用途のない建築物は、今回対象にしていません。
また、対象建築物のうち、特定天井(1.吊り天井、2.天井高6m超、3.水平投影面積200平方メートル超、4.単位面積質量2kg/平方メートル超、5.人が日常利用する場所、の全てに該当するものを指す。)を有する施設においては、備考欄に「特定天井」と表記しています。
落下防止ネット等による吊り天井落下防止対策工事を行った施設は、「特定天井(対策済)」と表記しています。
新耐震基準で建設されたものを除いて、静岡県の策定した判定基準に基づき、耐震性能を4段階(1a、1b、2、3)にランク分けしました。
ランク |
東海地震に対する耐震性能 |
建築物の構造 |
判定基準 |
|
---|---|---|---|---|
1 |
1a |
耐震性能が優れている建物。 |
RC |
IS/ET≧1.25 |
W |
総合評点≧1.5 |
|||
1b |
耐震性能が良い建物。 |
RC |
IS/ET≧1.0 |
|
W |
1.0≦総合評点<1.5 |
|||
2 |
耐震性能がやや劣る建物。 |
RC |
IS/ET<1.0 |
|
W |
0.7≦総合評点<1.0 |
|||
3 |
耐震性能が劣る建物。 |
RC |
IS/ET<1.0 |
|
W |
総合評点<0.7 |
|||
新 |
新耐震基準で建設された建物。ランク1の耐震性能がある。 |
指標値等
耐震性能 |
建築物が保有する地震に抵抗する能力 |
---|---|
構造耐震指標 |
建築物が保有する耐力を表わす指標(耐震診断で算定) |
静岡県の耐震判定指標値 |
東海地震に対して安全性を確保するための建築物が保有する耐力の目標値 |
建築物の重要度係数 |
地震による建築物の破壊を抑える程度を表わす係数 |
総合評点 |
木造建築物が保有する耐力を表わす指標 |
建築物の構造
RC |
鉄筋コンクリート造 |
---|---|
S |
鉄骨造 |
SRC |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
CB |
コンクリートブロック造 |
W |
木造 |
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