更新日：2024年1月1日

地方自治・都市経営（浜松市政の概要2023）

地方創生・SDGs 政策アイデアコンテスト

地方創生の推進

浜松市がもつ魅力や地域資源を生かし、人口減少、少子・高齢化の流れの転換を図り、浜松をもっと元気にするため、「まち・ひと・しごと」を一体的・総合的に創生し、地方創生を推進します。推進に当たっては、SDGs（持続可能な開発目標）を原動力に、その理念を踏まえ、地域課題に統合的に取り組むことにより、人々が安心して暮らせる、持続可能なまちづくりと地域活性化の実現を図っていきます。（企画課）

首都圏における関係人口の拡大

首都圏において、「浜松やらまいか交流会」の開催や、PRイベントの実施により、浜松市の魅力を発信し、関係人口の拡大および地域ブランドの普及を図ります。（東京事務所）

価値創造型の多文化共生都市・浜松の実現

浜松市には約2万7千人の外国人市民が暮らしており、そのうち7割以上が地域社会の構成員の一人として定住し、日本人市民とともにまちづくりを担っています。
欧州評議会が主導し、世界160都市以上が参加するアジア初のインターカルチュラル・シティ加盟都市として、外国人市民の持つ文化的多様性や能力を都市の活力や発展に生かす価値創造型の多文化共生都市・浜松の実現を目指します。（国際課）

市政情報を世帯から個人へ

市政情報を市民の皆さんに届ける媒体の一つに「広報はままつ」があります。毎月1回発行し、自治会などを通じて冊子が世帯に届けられていますが、世帯によっては読む人が決まっているなど、情報が個人ではなく世帯にしか届かないケースも多くありました。そこで、広報はままつ専用アプリ・ウェブサイト「広報プラスはままつ」を導入し、スマートフォンやタブレットなどでも手軽に読むことができる環境を整えています。
「広報プラスはままつ」は、検索エンジンでもヒットしやすいテキスト形式で、カテゴリーごとに分類されているため、読みたい記事が探しやすくなっています。また、およそ100言語への自動翻訳や、やさしい日本語への変換もできるため、外国人市民にも読みやすくなっています。（広聴広報課）

大草山からの眺望

官民による移住支援や住宅取得費などの補助

浜松市では浜松移住センターを設置し、移住コーディネーター等のスタッフによるワンストップ型の移住支援を行っています。移住希望者一人一人に寄り添い、オンラインを利用した移住相談会の定期開催などを通じ、2022（令和4）年は1,668件の相談を受け、浜松市の支援制度を利用して259世帯651人が移住しています。また、市外からの移住者に対して住宅取得などにかかる費用の補助や、東京圏から移住・就業した人へ支援金の支給なども行っています。就業支援では浜松商工会議所と連携して、浜松の企業を熟知している商工会議所の職員が、市内企業への就職をサポートする体制も整えています。中山間地域では担い手確保のため、各々の地域に特化した移住支援を行っています。（市民協働・地域政策課）

地域コミュニティ活動の活性化の促進

人口減少や高齢化により、地域コミュニティの形成と維持が重要となり、地域コミュニティのさらなる活性化を促進する仕組みづくりが必要です。
市内には地域活動の拠点となる協働センターなどの地域施設が全50カ所あり、これら施設に配置したコミュニティ担当職員が地域支援を行うとともに、一部の施設では管理運営を地域組織に委ねることで、地域コミュニティ活動の活性化と地域事情に応じた課題解決の仕組みづくりに取り組んでいます。（市民協働・地域政策課）

多様性の理解促進「パートナーシップ宣誓制度」

誰もが自分らしく生き生きと暮らしていくためには、一人一人が持つ特性の違いや尊厳を大切にし、多様性を認め合うことが重要です。浜松市では2020（令和2）年4月から「浜松市パートナーシップ宣誓制度」を導入し、これまでに65組（2023（令和5）年3月末時点）が宣誓しています。
多様性の理解促進のための市民向け講演会や講座等の開催、性の多様性を理解するためのハンドブックの活用などさまざまな取り組みにより、さらなる認識や意識の向上を図るとともに、パートナーシップ宣誓後のサービス利用状況などの情報収集を行い、制度のさらなる改善・拡充を図っていきます。（UD・男女共同参画課）

官民共創によるデジタル・スマートシティの推進

2021（令和3）年3月に策定したデジタル・スマートシティ構想に基づき、デジタルの力を最大限に生かして「市民生活の質の向上」と「都市の最適化」を目指し、“デジタルで繋がる未来”を官民で共創します。（デジタル・スマートシティ推進課）

デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム

官民で連携してデジタルを活用したまちづくりを進めるため、多様な主体の参画のもとで分野間の連携やデータの利活用に取り組みます。

データ連携基盤の活用

Hamamatsu ORI-Project（実証実験）「AIカメラによる笑顔の測定」

データ連携基盤（異なるシステムのデータを相互利用可能な形式に変換する機能を持つ仕組み）を活用したサービスの創出・地域実装のため、実証実験「HamamatsuORI-Project」や「データ連携基盤活用サービス実装支援補助金」事業を実施しています。

ヒト・モノ・コトをモビリティで“繋ぐ”と浜松の暮らしはもっと輝く【浜松版MaaS】

人口減少・少子高齢化で限られた資源（ヒト・モノ・コト）をモビリティでつなぎ、持続可能な都市を目指すため、2021（令和3）年3月に浜松版MaaS構想を策定しました。さらに、ヒトの移動にとどまらない価値を創出し、浜松での暮らしをより豊かにし、市民や来訪者にとっての魅力を高めていきます。（デジタル・スマートシティ推進課）

市民にやさしいデジタル行政の推進（行かない・書かない・待たない 窓口DX）

行政手続きのオンライン化

時間や場所にとらわれず、インターネット上で行政の手続きができる「行政手続きのオンライン化」を推進し、市民の利便性を向上します。（デジタル・スマートシティ推進課）

書かない窓口

書かない窓口

窓口に来られるお客様のサービス向上と業務の効率化を目的として、届出書等の記入にかかる手間を省き、署名だけで手続きができる「書かない窓口」を導入しています。（デジタル・スマートシティ推進課）

デジタル行政の推進に向けた情報基盤の整備と管理・運用

市役所本庁舎や区役所、協働センター等にフリーWi-Fiを整備し、市民の利便性向上を図ります。（情報システム課）

《フリーWi-Fi設置施設》

• 市役所本庁舎
• 区役所
• 協働センター
• 市民サービスセンター
• ふれあいセンター
• 保健所
• 地域情報センター

区の再編に向けた取り組み

人口減少や少子高齢化、デジタル化の急速な進展など、社会が大きく変化する中、将来にわたって浜松市が行政サービスを効率的・効果的に提供し続けるために、市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会において、区再編の協議を進めてきました。
区再編により、法律で設置が義務付けられている区役所の数を削減し、市の裁量で設置できる組織を軸に、時代の変化に合わせた柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上を図ります。
2023（令和5）年2月の市議会本会議において、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例の一部を改正する条例が議決され、2024（令和6）年1月1日に7区から3区に再編することを正
式に決定しました。
新たな区への円滑な移行に向け、幅広い手段を通じて周知を図るとともに、システム改修、案内看板の変更、関係機関との調整など、準備を進めています。（区再編推進事業本部）

区再編の概要

区の名称	区域
中央区（ちゅうおうく）	中・東・西・南・北区（三方原地区※）
浜名区（はまなく）	北区（三方原地区※以外）・浜北区
天竜区（てんりゅうく）	現在と区域の変更なし

※三方原地区：初生町、三方原町、東三方町、豊岡町、三幸町、大原町、根洗町

• 区役所は3つとなります。区役所とならない旧区役所庁舎（東・西・南・北区役所）は「行政センター」となりますが、区役所と同じサービスを提供します。
• 天竜区以外の住所の区名が変わります。（郵便番号、町字名、番地は変わりません）
• 区名の変更による住所変更手続きは、ほとんどの場合必要ありませんが、一部必要な場合があります。