更新日：2024年8月9日

地方自治・都市経営（浜松市政の概要2024）

「ウエルネスシティ（予防・健幸都市）」の実現

浜松市は、厚生労働省の研究による「大都市別の健康寿命」において、男性・女性ともにトップクラスに位置し、一般財団法人日本総合研究所の「全国20政令指定都市の幸福度ランキング2022年度版」においても総合ランキング1位を獲得しています。
浜松ウエルネスプロジェクトでは、これらの強みを一層進展させ、市民が病気を未然に予防し、健康・長寿で幸せに暮らすことができるとともに、地域の産業などの発展を市民の健康が支えるウエルネスシティ（予防・健康都市）の実現を目指します。「市民の健康増進」、「地域企業の健康経営の促進」、「ヘルスケア産業の創出」を柱として、2つの官民連携プラットフォーム（浜松ウエルネス推進協議会、浜松ウエルネス・ラボ）を核に、さまざまな取り組みを進めています。
（ウエルネス推進事業本部）

1　産学官民の連携の取り組み

 官民連携による「浜松スマイルベーカリープロジェクト」

市民の健康を増進し、健康寿命の延伸を図るため、浜松ウエルネス推進協議会では、「食」、「健康経営」、「予防」、「運動」の4つの部会を設けています。令和5年度、「食」部会では、「スマイルベーカリープロジェクト」として、「よく噛んで食べる」をテーマに「根菜と味噌の挟み焼きのパン」を開発し、2024（令和6）年2月1日～29日の期間に販売しました。「健康経営」部会では外部講師による健康経営啓発セミナーを実施し、健康経営の周知・啓発を行いました。「予防」部会では、酒かすを活用した健康食の開発・提供および市販化や、移動スーパーの顧客を対象としたボディメンテ活用によるフレイル予防啓発を行いました。「運動」部会では、市内プロバレーボールチームの選手と一緒に、はままつフラワーパークや浜北グリーンアリーナ周辺を歩くウォーキングイベントを実施しました。

2　はままつ健幸クラブアプリ

 ブレス浜松とのウォーキングイベント

2022（令和4）年10月に運用を開始した、浜松市公式ヘルスケアアプリ「はままつ健幸クラブ」には、ウォーキングの歩数を記録・グラフ化してランキング表示する機能、体重や血圧、健診の結果を手入力できる機能、リアルウォーキングコースの完歩を記録できる機能があります。これらの取り組みのほか、ウエルネスに資するイベントに参加することなどで、健康ポイントを獲得することができます。獲得した健康ポイントは、地域特産品や健康支援商品券が当たる抽選の応募に使用できます。
また、アプリのプッシュ通知機能を活用して、ウエルネス関連イベント等の情報を配信しました。

3　ウエルネスアンバサダーの委嘱など

 浜松ウエルネスアワード

浜松ウエルネスプロジェクトの取り組みや成果などを広く発信するため、2023（令和5）年10月に「浜松市ウエルネスアンバサダー制度」を創設し、4名2団体に委嘱しました。
また、浜松ウエルネス推進協議会の活動内容や浜松ウエルネス・ラボでの社会実証事業の成果を広く全国に発信するため、2024（令和6）年3月18日に浜松ウエルネスフォーラムを開催しました。このフォーラムでは、浜松ウエルネスプロジェクトにおける表彰制度「浜松ウエルネスアワード」において、「市民健幸部門」と「健康経営部門」の各部門で当プロジェクトに貢献された企業・団体を表彰しました。

総合計画と地方創生の推進

 地方創生・SDGsコンテスト（高校生の部）

浜松市の最上位計画である総合計画に基づき、長期的な展望に立って総合的かつ計画的に行政運営を行います。総合計画を構成する基本構想（30年）、基本計画（10年）、実施計画（単年）のうち、現基本計画は令和6年度に終期を迎えることから、次期基本計画の策定に取り組みます。
人口減少や少子化、若者の流出を食い止め、本市を再び成長するまちに変えていくため、「まち・ひと・しごと」を一体的・総合的に創生し、市民の皆様、企業の皆様とともに一体となって“オール浜松”で「浜松から地方創生」を進めます。
地方創生の推進に当たっては、SDGs(持続可能な開発目標)を原動力に、その理念を踏まえ、人々が安心して暮らせる、持続可能なまちづくりと地域活性化の実現を図っていきます。
（企画課）

首都圏における戦略拠点

 浜松やらまいか交流会2023

首都圏における戦略拠点として、「浜松やらまいか交流会」の開催や、PRイベントの実施により、浜松市の魅力を発信し、関係人口の拡大および地域ブランドの普及を図ります。
（東京事務所）

世界とのつながりと多様性を生かした都市の活性化

 第9回UCLG ASPACコングレス

アジア初のインターカルチュラル・シティ加盟都市として、2万9千人を超える外国人市民の文化的多様性を都市の活力や発展に生かす価値創造型の多文化共生都市・浜松の実現を目指します。
また、UCLG（都市・自治体連合）等の国際的なネットワークを通じた海外諸都市との関係構築を図ることで、海外の活力を取り込み、産業経済や文化の活動拠点として、高度外国人材をはじめとした世界中の人々から選択され、多様な人材が活躍できる魅力あるまちづくりを推進します。
（国際課）

 はままつインターナショナルフェスティバル2023

市政情報を世帯へ、個人へ

「広報はままつ」は、市政情報を市民の皆さんに届ける媒体の一つです。毎月1回発行し、自治会などを通じて冊子を世帯にお届けしていますが、より多くの人に市政に関心を持ってもらうためには、市民一人一人に情報を届けることも重要な取組みです。
そこで、広報はままつ専用アプリ・ウェブサイト「広報プラスはままつ」を導入し、スマートフォンやタブレットなどでも手軽に読むことができる環境を整えています。
「広報プラスはままつ」は、検索エンジンでもヒットしやすいテキスト形式で、カテゴリーごとに分類されているため、読みたい記事が探しやすくなっています。
また、およそ100言語への自動翻訳や、やさしい日本語への変換もできるため、外国人市民にも読みやすくなっています。
（広聴広報課）

 大草山からの眺望

官民による移住支援や住宅取得費などの補助

 移住相談会

浜松市では浜松移住センターを設置し、移住希望者一人一人に寄り添い、移住コーディネーター等のスタッフによるワンストップ型の移住支援を行っているほか、東京での定期的な移住相談会や移住者交流会を開催しています。また、浜松商工会議所と連携して、浜松の企業を熟知している商工会議所の職員が、市内企業への就職をサポートする体制も整えています。加えて、市外からの移住者に対して住宅取得などにかかる費用の補助や、東京圏から移住・就業した人へ支援金の支給なども行っています。
（市民協働・地域政策課）

地域コミュニティ活動の活性化

人口減少や少子高齢化など地域を取り巻く環境の変化により複雑化する地域課題に対応するためには、地域の多様な主体が連携・協働し、それぞれの強みを活かした活動を行っていくことが重要です。
市内には地域活動の拠点となる協働センターなどの施設が50カ所あり、これら施設に配置したコミュニティ担当職員が、地域の主体性を尊重しながら地域づくりを支援しています。また、地域の多様な団体で構成する地区コミュニティ協議会の設立や、一部施設の地域組織による管理運営を通じて、地域の課題解決や地域コミュニティ活動の活性化に取り組んでいます。
（市民協働・地域政策課）

誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向けて

 生理用ナプキンのディスペンサー

多様化する現代社会においては、年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、誰もが生き生きと暮らすことができ、自分らしく活躍できる環境が大切です。
浜松市では2020（令和2）年4月から導入した「浜松市パートナーシップ宣誓制度」の周知啓発および多様性理解の向上を図るとともに、宣誓することで受けられる公共サービスなどの拡充を図っています。また、女性特有の健康問題に着目し、女性だけがナプキン費用を負担する不公平感から、防災用備蓄を利活用した生理用ナプキンのディスペンサー設置の実証実験を市役所や中央図書館など4施設に40台設置し、社会実装に向けて取り組んでいます。
（UD・男女共同参画課）

官民共創による デジタル・スマートシティの推進

 官民連携プラットフォーム ソリューションピッチ

「デジタル・スマートシティ構想」に基づき、デジタルの力を最大限に活かして「市民QoL（生活の質）の向上」と「都市の最適化」を目指し、デジタルで“繋がる未来”を官民で共創します。
（デジタル・スマートシティ推進課）

デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム

官民で連携してデジタルを活用したまちづくりを進めるため、多様な主体の参画のもとで分野間の連携やデータの利活用に取り組みます。

データ連携基盤の活用

 Hamamatsu ORI-Project（実証実験）「AIカメラによる笑顔の測定」

データ連携基盤（異なるシステムのデータを相互利用可能な形式に変換する機能を持つ仕組み）を活用したサービスの創出・実装のため、実証実験「Hamamatsu ORI-Project」や「データ連携基盤活用サービス実装支援補助金」事業を実施しています。

ヒト・モノ・コトをモビリティで“繋ぐ”と浜松の暮らしはもっと輝く【浜松版MaaS】

人口減少・少子高齢化で限られた資源（ヒト・モノ・コト）をモビリティで繋ぎ、持続可能な都市を目指すため、「浜松版MaaS構想」に基づき、地域の課題解決や活性化に繋がるサービスの実現に向けて取り組んでいます。
（デジタル・スマートシティ推進課）

ドローンの利活用

 ドローンによる河川画像取得の実証実験

物流・インフラメンテナンス・防災など、様々な分野におけるドローン利活用の取組を官民連携で推進しています。

デジタル活用による市民サービス向上の取組

行政手続きのオンライン化

 行政手続きオンライン化

時間や場所にとらわれず、インターネット上で行政の手続きができる「行政手続きのオンライン化」を推進し、市民の利便性を向上します。

書かない窓口

 書かない窓口

届出書等の記入などにかかる手間を省き、署名だけで手続きができる「書かない窓口」を導入し、市民の皆さまにやさしく、職員にもやさしい窓口を目指します。
（デジタル・スマートシティ推進課）

デジタル行政の推進に向けた情報基盤の整備と管理・運用

市役所本庁舎や区役所、協働センター等にフリーWi-Fiを整備し、市民の利便性向上を図ります。
（情報システム課）

《フリーWiーFi設置施設》