更新日：2026年2月25日

浜松市国土強靱化地域計画（概要版）

2026年2月改訂

基本的な考え方（第1章）

1 策定趣旨

市総合計画が目指す本市の将来像を踏まえ、国土強靱化の観点から、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を併せ持つ「強靱な浜松」のまちをつくるための施策を、総合的・計画的に推進する指針として策定するもの。

2 計画の位置付け

本市の最上位計画である浜松市総合計画との整合・調和を図り、かつ、各個別計画とも連携した計画とする。

3 基本理念

未来へかがやく　強くてしなやかなまち　はままつ

4 基本目標

1. 人命の保護が最大限図られること
2. 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3. 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4. 迅速な復旧復興

5 これまでの取り組み

2019(平成31)年3月に「浜松市国土強靱化地域計画」（初版）を策定し、本計画や浜松市地震・津波対策アクションプログラムなど個別計画に基づき、津波避難施設の整備や、浜松市沿岸域防潮堤の整備を県と連携して推進した。
その結果、推計された犠牲者約16,000人に対して9割以上の減少を達成するなど成果を上げている。
改訂前の本計画における142の重点化施策については、2024(令和6)年度末までに111の施策が目標値に達し、達成率は78.2%であった。

6 改訂にあたっての基本的な方針

(1) 国土強靱化基本計画の変更への対応

2023(令和5)年7月の変更で、近年の社会情勢の変化、自然災害教訓等を踏まえた新たな観点が追加された。これらを本市計画にも反映する。

新たな観点

• 災害ストレスによる災害関連死への対策
• デジタル等新技術の活用
• 地域における防災力の一層の強化
• 男女共同参画及び女性の視点に立った防災、災害対応、復旧復興の推進

(2) 浜松市総合計画(第2期基本計画)との整合

2025(令和7)年度から10年間の計画期間が始まった第2期基本計画と整合をとるため、内容の見直しを行う。

主な対応

「逃げ遅れゼロ」「災害関連死ゼロ」を目指す施策設定

• 自助、共助、公助の適切な組み合わせ
• 各種団体、関係機関等との連携協働
• 避難生活環境の向上、改善

(3) 浜松市包括外部監査での指摘・意見への対応

2022(令和4)年度の監査では、本計画をはじめとする危機管理事務が対象であった。この際にいただいた指摘/意見に対応した改訂を行う。

主な指摘・意見

• 津波(沿岸部でリスク大)や孤立集落発生(中山間地域でリスク大)など、地域によってリスクが異なるものについては、地域性を考慮して優先順位付けする。
• 2025(令和7)年度の第2期基本計画開始時は、スタートラインを合わせる絶好の機会であり、強靱化計画の見直しを行う好機である。

浜松市の概況（第2章）

第3章で行う脆弱性評価に向け、本市の地勢や過去の災害履歴などを整理。

脆弱性評価（第3章）

「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなる「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定。
リスクシナリオごとに施策を整理し、リスクを避けるための施策や、その進捗状況等を評価した。

重点化施策の抽出（第4章）

脆弱性評価の結果として抽出された優先的に取り組む事項に関連する106の施策を、重点化施策として位置付けた。

事前に備えるべき目標	1 あらゆる自然災害に対し、直死を最大限防ぐ	2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、災害関連死を最大限防ぐ	3 必要不可欠な行政機能を確保する	4 経済活動を機能不全に陥らせない	5 情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる	6 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
主な施策	家庭内の地震対策の促進（家具の固定） 住宅の耐震化の促進 家庭内の地震対策の促進（感震ブレーカーの設置） 馬込川河口部の水門整備 津波からの避難時における避難対象区域及び避難行動（発令区域外への避難を含める）の周知	津波避難タワーにおける暑さ・寒さ対策 地域や職場の防災リーダーとなり得る「ふじのくに防災士」の養成 移動式トイレ（トイレカー等）の配備推進 市民の緊急物資備蓄の促進（水/食料） 男女共同参画の視点からの防災対策の推進 災害時避難行動要支援者支援充実	災害マネジメント総括支援員(GADM)や災害マネジメント支援員の養成 総合防災情報システム（SOBO-WEB）と本市システムの連携 市有公共建築物の天井脱落防止 市有公共建築物の耐震化 公共建築物長寿命化推進事業	津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設の整備(樋門) グリーンレジリエンスの推進 災害時においても生鮮食料品等の安定供給を確保するための浜松市中央卸売市場における施設の再整備 市内企業等のBCP策定の促進 河川整備の推進 総合雨水対策の推進	市管理橋梁の耐震補強 緊急輸送道路等の整備 安全上重要な避難路沿いのブロック塀の耐震化の促進 停電対策予防伐採事業 上下水道一体による耐震化 配水池(場)の耐震化 電線共同溝の整備の促進	被災者支援コーディネーターの養成 災害中間支援組織の体制構築 ボランティアコーディネーターの確保 被災地域の迅速な復旧対策を図る地籍調査の推進 防潮堤の愛護活動
施策数	37施策	71施策	13施策	8施策	39施策	15施策

※複数のリスクシナリオに位置付けられた施策があるため、各目標の施策数の合計は全施策数(106施策)と一致しない。

計画の推進と見直し（第5章）

各部局間はもとより、国、県、関係団体、民間事業者、市民等と連携しながら、効果的な施策の実施に努めていく。
本計画は、市総合計画と整合をとるため、概ね10年ごとに計画内容の見直しを行う。それ以前においても、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行う。