第4章　重点化施策の抽出

1-1

大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波による多数の死傷者の発生【平野部に限る】

1-4

突発的又は広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ため池の損壊によるものや、防災インフラの損壊・機能不全等による洪水・高潮等に対する脆弱な防災能力の長期化に伴うものを含む）

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊、土砂・洪水氾濫、天然ダムの決壊など）等による多数の死傷者の発生

2-1

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の不足

2-2

医療施設及び関係者の不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-3

劣悪な避難生活環境、福祉サービスの不足、不十分な健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化や、地震と風水害等の複合災害による災害関連死の発生

2-4

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-6

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【中山間地域に限る】

4-6

広域の地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害及び液状化の発生に伴う市民生活への影響【平野部に限る】

5-1

通信インフラの障害等により、テレビ・ラジオ・インターネット・SNSなど、災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができないことや、災害に対する意識の低さ等により避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-3

上下水道施設の長期間にわたる機能停止

5-4

緊急輸送路等の幹線道路や鉄道が分断するなど、基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への影響や救急・救命活動、支援活動への支障が生じる事態

6-1

自然災害後の地域のより良い復興に向けた事前復興ビジョンや地域合意の欠如、企業・住民の流出等により、復興が遅れ地域が衰退したり、ものづくりのまち浜松らしさが失われ、地域活力が低下したりする事態

重点化施策数

(1) 産業経済

1. 世界を市場とする産業・サービスの創造
2. スタートアップ・エコシステムの構築
3. 国内外に通用する魅力ある地域資源の創造
4. もうかる農林水産業の推進

8

(2) こども・教育

1. 全てのこども・若者が健やかで幸せに成長できるまちづくり
2. 自分や浜松の未来を創る人づくり

4

(3) 安全・安心・快適

1. みんなの力で自然災害から生き残る
2. 市民が集う活力ある都市づくり
3. みどり豊かで、快適なまちづくり
4. 災害に強く、安全で快適な社会基盤の構築と強化
5. いつでも、どこでも、迅速的確に対応する消防・救急体制づくり
6. 健全な水循環に貢献する強靱で安全・安心な上下水道の経営

77

(4) 環境・くらし

1. カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現
2. 循環共生型社会の実現
3. 地域コミュニティの充実

3

(5) 健康・福祉

1. 関係機関との連携による包括的な支援の推進
2. 人々の心身の健康を守る健康づくりの推進と医療の充実
3. 健康寿命日本一「ウエルネスシティ（予防・健幸都市）」浜松

8

(6) 文化・スポーツ

1. 文化、芸術、歴史の魅力に触れ、学び、楽しむ機会、場の提供
2. 「する」「みる」「ささえる」でまちを元気にするスポーツの推進

1

(7) 地方自治

1. 市民とともに歩む未来を見据えた行政運営
2. 市民満足度の高い自治体組織と運営の実現
3. 将来像を実現する財政運営、資産経営、財源確保の推進
4. 行政サービスを支える市税の公平公正な課税と収納の推進
5. デジタル活用による安全・安心、便利で快適な市民サービスの実現

5

106

AP：浜松市地震・津波対策アクションプログラム2023

農地：農地整備課AP

森林：浜松市森林・林業ビジョン

卸売：浜松市中央卸売市場再整備基本計画

みち：浜松市のみちづくり計画

津波：カムチャツカ半島付近の地震による津波警報の対応の点検結果

雨水：浜松市総合雨水対策計画2024

漁港：村櫛漁港機能保全計画

斜面：浜松市道路斜面対策計画

土工：浜松市特定道路土工構造物維持管理計画

電柱：浜松市無電柱化推進計画

橋梁：浜松市橋梁耐震化計画

舗装：浜松市舗装長寿命化計画

津防：浜松市津波防災地域づくり推進計画

水道：浜松市上下水道基本計画

高齢：はままつ友愛の高齢者プラン

保全：建築物保全事業

公共：公共建築物長寿命化計画（一般施設）

個別：その他の個別計画

強靱：個別計画以外で強靱化計画にて推進する施策

1

1-3

4-6

津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設の整備（樋門）

津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設12施設の整備率（樋門の自動化・遠隔化等）

市

91.7%

100%

2032

AP

農地整備課

2

1-4

防災重点農業用ため池の耐震・豪雨対策

対策が必要な防災重点農業用ため池15池うちの耐震・豪雨対策済箇所の割合

市

県

40%

100%

2032

AP

農地整備課

3

1-4

防災重点農業用ため池の遠隔監視

防災重点農業用ため池9池のうち遠隔監視可能なため池箇所数の割合

市

0%

100%

2026

農地

農地整備課

4

1-4

排水機場の遠隔監視

排水機場8箇所のうち遠隔監視が可能な排水機場の割合

県

62.5%

100%

2035

農地

農地整備課

5

1-4

(4-5)

グリーンレジリエンスの推進

FSC森林認証面積（目標：54,000ha）

市

92.3%

100%

2037

森林

林業振興課

6

2-4

2-5

事業所の緊急物資備蓄の促進

飲料水・食料を備蓄している事業所の割合

市

民間
事業者

88.5%

100%

2034

強靱

危機管理課

7

2-4

(4-3)

(5-2)

災害時においても生鮮食料品等の安定供給を確保するための浜松市中央卸売市場における施設の再整備

中央卸売市場再整備事業における施設整備の進捗率

市

0%

100%

2033

卸売

中央卸売
市場

8

6-1

(4-1)

(6-6)

市内企業等のBCP策定の促進

市内企業等のBCP策定率

市

民間
事業者

64%

74%

2034

強靱

危機管理課

産業振興課

9

2-1

5-1

(6-2)

地域防災訓練の充実・強化

（中・高校生）

中・高校生の地域防災訓練への参加率

市

市民

47.5%

50%

2032

AP

危機管理課

10

2-4

学校における災害対応体制整備（学校用非常食）

学校用非常食配備率

市

-

100%

2032

強靱

健康安全課

11

5-1

情報伝達体制の整備

小中学校等連絡アプリの登録率

市

99.5%

100%

2032

強靱

健康安全課

12

5-1

学校における防災対策の推進

市立小中学校における防災教育ポータルサイトを活用した避難訓練の実施率

市

-

100%

2032

強靱

健康安全課

13

1-1

盛土規制法基礎調査事業

既存盛土1,443箇所のうち経過観察が必要な1,083箇所の調査実施率

市

0%

100%

2029

強靱

盛土対策課

14

1-1

宅地耐震化推進事業

大規模盛土造成地545箇所のうち地震時の安全性把握調査の優先度の高い20箇所の調査実施率

市

0%

100%

2032

強靱

盛土対策課

15

1-1

家庭内の地震対策の促進（家具の固定）

家具類（家庭内の一部を含む）を固定している市民の割合

※(浜松市全世帯数)-(物理的に家具固定ができない世帯数)を目標件数とする

市

市民

64%

92%

2032

AP

危機管理課

16

1-1

住宅の耐震化の促進

住宅の耐震化率

市

市民

93.2%

2030年までにおおむね解消

※耐震化は所有者の判断で行われるものであり、耐震化率が100％に近い状態を目指す目標を設定

2030

AP

建築行政課

17

1-1

2-2

5-4

耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の促進

対策が必要な建築物への耐震化啓発のための個別訪問等の実施率

市

市民

77.27%

100%

2032

AP

建築行政課

18

1-2

家庭内の地震対策の促進（感震ブレーカーの設置）

感震ブレーカーを設置している市民の割合

市

市民

14%

25%

2032

AP

危機管理課

19

1-2

火災予防思想普及啓発

市民の普及啓発参加人数

市

100%

※2024年度目標値6.8万人に対し、7.0万人の参加者

100%

2032

AP

予防課

20

1-2

2-1

地震対策消防水利の整備

大規模地震発生時、水利不足により延焼拡大のおそれのある地域への耐震性貯水槽及び防火井戸（80基）の整備率

市

91.2%

100%

2025

AP

警防課

21

1-2

2-2

2-4

5-4

都市計画道路の整備

都市計画道路の整備延長（市街地環状線内側）

市

66%

69%

2034

みち

道路企画課

22

1-3

1-4

1-5

地震、津波、水害、土砂災害に対応した資機材の整備

救命ボート、重機などの資機材の整備計画の進捗率

市

90.9%

100%

2032

AP

警防課

23

1-3

2-1

5-1

津波避難訓練の充実・強化（市民・自主防災隊）

地区津波避難計画を策定した地区（83自治会）の自主防災隊（84隊）における津波避難訓練の実施率

市

市民

51%

100%

2032

AP

危機管理課

24

1-3

2-3

津波避難タワーにおける暑さ・寒さ対策（開閉式の屋根設置）

津波避難タワー（9箇所）における開閉式の屋根設置

市

-

100%

2027

強靱

危機管理課

25

1-3

2-3

津波避難マウンドにおける暑さ・寒さ対策（パーゴラテント設置）

津波避難マウンド（3箇所）におけるパーゴラテント設置

市

-

100%

2026

強靱

危機管理課

26

1-3

2-3

津波からの避難時における非常用持ち出し品等の周知

津波浸水想定区域内の自主防災隊へのチラシ配布率

市

市民

-

100%

2025

津波

危機管理課

27

1-3

4-6

6-1

馬込川河口部の水門整備

水門の整備率

県

市は
応分の額
を負担

71.4%

100%

2027

強靱

危機管理課

28

1-3

4-6

津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設の整備（樋門）

津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設43施設の整備率（樋門の自動化・遠隔化等）

市

93.0%

100%

2032

AP

河川課

29

1-3

5-1

津波からの避難時における避難対象区域及び避難行動（発令区域外への避難を含める）の周知

津波浸水想定区域内の自主防災隊へのチラシ配布率

市

市民

-

100%

2025

津波

危機管理課

30

1-3

5-1

津波からの避難時における避難誘導や要支援者の支援などを避難者同士の共助で対応することの周知

津波浸水想定区域内の自主防災隊へのチラシ配布率

市

市民

-

100%

2025

津波

危機管理課

31

1-4

4-6

河川整備の推進

10年に1回程度降る雨に対する安全性を確保するため整備を予定している河川の整備率

市

49.9%

100%

2034

雨水

河川課

32

1-4

4-6

総合雨水対策の推進

総合雨水対策計画の対策メニュー140項目のうち取り組んでいる対策の割合

市

71.4%

100%

2033

雨水

河川課

下水道
工事課

道路保全課

農地整備課

都市計画課

土地政策課

公園管理
事務所

危機管理課

教育施設課

33

1-4

5-4

村櫛漁港施設の改修

漁港施設の改修率

市

84%

100%

2028

漁港

農業水産課

34

1-5

2-2

2-4

5-4

道路防災対策の実施

緊急輸送道路及び異常気象時通行規制区間において、2021年度までの道路防災点検の結果、要対策と判定された道路斜面等の道路防災対策実施率

市

59%

100%

2035

AP

みち

斜面

道路保全課

35

1-5

2-2

2-4

5-4

大規模斜面施設（特定道路土工構造物）修繕の実施

大規模斜面施設（特定道路土工構造物）のうち、2024年度までの点検で、健全性の低下が確認された施設の修繕実施率

市

0%

100%

2035

みち

土工

道路保全課

36

2-1

地域の消防力の確保

消防団員の充足率

市

消防団

80%

100%

2032

AP

消防総務課

37

2-1

2-3

ファーストミッションボックスの導入による避難所開設の初期対応円滑化

指定避難所に対するファーストミッションボックスの導入率

市

-

100%

2026

強靱

危機管理課

38

2-1

2-3

(3-1)

(6-2)

災害マネジメント総括支援員(GADM)や災害マネジメント支援員の養成

市職員のうち、災害マネジメント総括支援員(GADM)及び災害マネジメント支援員への新規登録者数（各5人/年）

国

市

-

100%

2034

強靱

危機管理課

39

2-1

2-3

5-1

(6-2)

地域や職場の防災リーダーとなり得る「ふじのくに防災士」の養成

ふじのくに防災士に関する知事認証取得者数（毎年50人、10年間で500人）

市

市民

-

100%

2034

強靱

危機管理課

40

2-1

2-3

6-1

(3-1)

(6-2)

被災者支援コーディネーターの養成

県主催の被災者支援コーディネーター育成研修の修了者数（1人/年）

県

市

市民

-

100%

2034

強靱

危機管理課

41

2-1

2-3

6-1

(3-1)

(6-2)

災害中間支援組織の体制構築

災害中間支援組織の体制構築を完了させる

市

民間
事業者

-

100%

2029

強靱

危機管理課

42

2-1

2-3

6-1

(3-1)

(6-2)

ボランティアコーディネーターの確保【維持】

活動可能なボランティアコーディネーターの確保（目標　年30人×10年）

市

市民

100%

100%

2032

AP

危機管理課

福祉総務課

43

2-1

2-3

6-1

(3-1)

(6-2)

災害ボランティアによる図上訓練の実施【維持】

災害ボランティアコーディネーター養成講座において、図上訓練を実施する

市

市民

100%

100%

2032

AP

危機管理課

福祉総務課

44

2-1

5-1

(6-2)

地域防災訓練の充実・強化（自主防災隊）

自主防災隊における地域防災訓練の実施率

市

市民

63%

100%

2032

AP

危機管理課

45

2-2

2-4

5-4

電線共同溝の整備の促進（緊急輸送道路）

緊急輸送道路において事業中の無電柱化（電線共同溝整備）事業の完了延長の割合

市

民間
事業者

0%

100%

2035

AP

みち

電柱

道路保全課

道路企画課

46

2-2

2-4

5-4

市管理橋梁の耐震補強

緊急輸送道路上の橋梁に加えて災害対応拠点等までのラストワンマイルを含んだ橋梁の耐震補強の実施率

市

37%

100%

2031

AP

みち

橋梁

道路保全課

47

2-2

2-4

5-4

道路施設（法定5施設）の老朽化対策

市管理道路施設（法定5施設）のうち、2023年度までの点検で、健全性の低下が確認された施設の修繕実施率

市

64%

100%

2028

みち

個別

道路保全課

道路企画課

48

2-2

2-4

5-4

その他法定外施設の老朽化対策（舗装）

市管理道路のうち、重要度の高い道路である分類B及びC1・2路線において、健全性が低下している舗装の修繕率（その他法定外施設）

市

32%

100%

2032

みち

舗装

道路保全課

49

2-2

2-4

5-4

緊急輸送道路等の整備

緊急輸送道路等の整備済延長

市

95%

98%

2034

みち

道路企画課

50

2-2

2-4

5-4

高速道路IC等へのアクセス道路の整備

緊急輸送道路等の整備済延長

市

95%

98%

2034

みち

道路企画課

51

2-2

2-4

5-4

環状道路・放射道路等の整備

環状・放射道路等の整備済延長

市

87%

91%

2034

みち

道路企画課

52

2-2

2-4

5-4

(6-2)

道路法改正に伴う道路啓開計画の策定

道路法改正に基づく道路啓開計画（中部ブロック版・静岡県版）の策定

市

0%

100%

2026

津防

道路保全課

53

2-2

5-4

安全上重要な避難路沿いのブロック塀の耐震化の促進

安全上重要な避難路沿いの危険なブロック塀の耐震化のための助成件数：年間100件以上（10年で1,000件）

市

市民

23.7%

100%

2032

AP

建築行政課

54

2-3

避難所等の機能強化

避難所等へのマンホールトイレ（17箇所）の整備率

市

35%

100%

2032

AP

危機管理課

55

2-3

移動式トイレ（トイレカー等）の配備推進

移動式トイレ（トイレカー等）の本市の配備

市

-

100%

2026

強靱

危機管理課

56

2-3

避難者の利便性が高い（洋式便座、水洗機能等）仕様の組立式仮設トイレの配備推進

組立式仮設トイレの避難所への配備割合

市

-

100%

2026

強靱

危機管理課

57

2-3

市民の緊急物資備蓄の促進

（トイレ）

7日分以上の携帯トイレを備蓄している市民の割合

市

市民

11.5%

40%

2032

AP

危機管理課

58

2-3

備蓄品の整備（携帯トイレ）

想定避難者数の1日分の必要な携帯トイレ（1,388,255枚）の確保率

市

33％

100%

2028

AP

危機管理課

59

2-3

備蓄品の整備（小児用おむつ）【維持】

想定避難者数（小児）の1日分の必要な小児用おむつ（81,280枚）の確保率

市

100%

100%

2032

AP

危機管理課

60

2-3

備蓄品の整備（高齢者おむつ）【維持】

想定避難者数（高齢者）の1日分の必要な高齢者用おむつ（13,656枚）の確保率

市

100%

100%

2032

AP

危機管理課

61

2-3

備蓄品の整備（生理用品）【維持】

想定避難者数（対象女性）の1日分の必要な生理用品（147,380枚）の確保率

市

100%

100%

2032

AP

危機管理課

62

2-3

備蓄品の整備（毛布）

想定避難者数に必要な毛布（185,100枚）の確保率

市

58%

97%

2032

AP

危機管理課

63

2-3

避難所運営支援体制の充実・強化

「地域防災連携連絡会」の開催実績（避難所数）

市

市民

96.2%

100%

2032

AP

危機管理課

64

2-3

2-4

静岡県第4次地震被害想定結果のレベル2の地震被害に対応する備蓄スペ-スの不足解消にかかる防災倉庫等（広域防災倉庫含む）備蓄面積の拡充

倉庫不足面積4,680平方メートル（備蓄不足面積2,340平方メートル）の解消

市

6%

45%

2032

AP

危機管理課

65

2-3

2-4

市民の緊急物資備蓄の促進(水)

7日分以上の飲料水を備蓄している市民の割合

市

市民

11%

75%

2032

AP

危機管理課

お客さま
サ-ビス課

66

2-3

2-4

市民の緊急物資備蓄の促進（食料）

7日分以上の食料を備蓄している市民の割合

市

市民

16%

75%

2032

AP

危機管理課

67

2-3

2-4

備蓄品の整備（飲料水）【維持】

発災1日後の避難者数に対して500mlのペットボトル飲料水1本（407,651本）の確保率

※津波浸水エリア内は、プラス2本

市

100%

100%

2032

AP

危機管理課

68

2-3

2-4

備蓄品の整備（ミルク）【維持】

想定避難者数（乳児）の一日分の必要なミルク（1,052,820g）の確保率

市

100%

100%

2032

AP

危機管理課

69

2-3

2-4

備蓄品の整備（授乳カップ）

想定避難者数（乳児）の一日分の必要な授乳カップ（6,398個）の確保率

市

67%

100%

2032

AP

危機管理課

70

2-3

2-4

2-6

備蓄品の整備（飲料水）（孤立予想集落分）【維持】

孤立予想集落における発災1日後の避難者数に対して500mlのペットボトル飲料水7本（39,360本）の確保率

市

100%

100%

2032

AP

危機管理課

71

2-3

2-4

2-6

備蓄品の整備（食料）【維持】

発災1日後の避難者数に対して3食分（1日分）（861,741食）の確保率

※孤立予想集落は、9食分（3日分）

市

100%

100%

2032

AP

危機管理課

72

2-3

2-4

2-6

備蓄品の整備（食料）（孤立予想集落分）【維持】

孤立予想集落における発災1日後の避難者数に対して21食分（7日分）（89,292食）の確保率

市

100%

100%

2032

AP

危機管理課

73

2-3

2-6

備蓄品の整備（携帯トイレ）（孤立予想集落分）【維持】

孤立予想集落分の6日分の必要な携帯トイレ（196,800枚）の確保率

市

100％

100％

2032

AP

危機管理課

74

2-4

備蓄品の整備（災害備蓄ガソリン）

避難所等への災害備蓄ガソリン（2,580ℓ）の整備率

市

95％

100％

2032

AP

危機管理課

75

2-4

5-1

(5-2)

停電対策予防伐採事業

予防伐採実施率（10箇所）

民間
事業者

市は
応分の額
を負担

0%

100%

2029

AP

危機管理課

76

2-4

5-3

資機材の整備（組立式簡易水槽）

受水槽のない避難所（中央区内9箇所、計27個）への組立式簡易水槽の整備個数

市

0%

100%

2032

AP

お客さま
サ-ビス課

77

2-6

5-1

孤立地域対策の促進（情報伝達訓練）

孤立予想集落における無線機器、衛星電話等を用いた区・支所等との情報伝達訓練（年2回以上実施）の実施率

市

市民

0%

100%

2032

AP

危機管理課

78

2-6

5-1

衛星携帯電話の配備

衛星携帯電話の購入台数（90台）

市

0%

100%

2032

AP

危機管理課

79

5-1

浜松市防災学習センターを活用した市民等への情報発信【維持】

浜松市防災学習センターの利用者の年間目標（毎年12,000人）に対する達成率

市

民間
事業者

100%

100%

2032

AP

危機管理課

80

5-1

「わたしの減災プロジェクト」の推進

自主防災隊に対する「わたしの減災プロジェクト」の実施率

市

市民

23%

100%

2032

AP

危機管理課

81

5-1

災害時における避難行動の理解の促進

自分の住んでいる地域の危険度を理解している人の率

市

市民

67%

85%

2032

AP

危機管理課

82

5-1

南海トラフ巨大地震における半割れを想定した訓練の実施

半割れを想定した訓練を実施する

市

-

100%

2028

強靱

危機管理課

83

5-1

(3-1)

災害対策本部事務局機能の強化（災害対応パソコンの追加導入）

災害対応パソコンの追加導入（20台）

市

-

100%

2026

強靱

危機管理課

84

5-1

(3-1)

災害対策本部における各区本部・地域本部機能の強化（オンラインミーティングボードの導入）

オンラインミーティングボードの導入（各区本部・地域本部へ導入）（7台）

市

-

100%

2027

強靱

危機管理課

85

5-1

(3-1)

総合防災情報システム（SOBO-WEB）と本市システムの連携

総合防災情報システム（SOBO-WEB）と本市の防災情報システムを連携する

市

-

100%

2028

強靱

危機管理課

86

5-3

上下水道一体による耐震化

避難所等の重要施設のうち、上下水道管路等（下水道事業計画区域外の水道管路含む）の耐震性確保済みの施設数（目標99施設）

市

16.2%

100%

2034

水道

上下水道
総務課

87

5-3

配水池(場)の耐震化

天竜区内旧簡易水道配水池(場)（13池(場)）に対しての耐震化率

市

38.5%

100%

2034

AP

水道

天竜上下
水道課

88

5-4

電線共同溝の整備の促進

市街地整備事業等区域内道路の電線共同溝整備延長（3.63km）に対する整備率

市

民間
事業者

0%

100%

2032

AP

市街地
整備課

89

6-1

(6-4)

被災地域の迅速な復旧対策を図る地籍調査の推進

都市部官民基本調査実施区域の地籍調査進捗率(0.66㎢)

市

19%

70%

2035

AP

道路保全課

90

1-3

6-1

防潮堤の愛護活動【維持】

防潮堤愛護活動・津波避難啓発活動功労団体（学校等）への表彰

市民

市は活動に尽力している市内の学校等を表彰する

100%

100%

2034

強靱

危機管理課

91

2-3

(6-2)

男女共同参画の視点からの防災対策の推進（自主防災組織）

女性が役員として参画している自主防災組織の率

市

市民

13%

30%

2032

AP

危機管理課

92

2-3

男女共同参画の視点からの防災対策の推進（防災講座の実施）

男女共同参画の視点からの防災講座のアンケート理解度　毎年度90％以上（講座平均）

市

91.3%

90%

2032

AP

UD・男女共同参画課

93

1-1

1-3

1-4

1-5

2-3

2-4

社会福祉施設等の防災・減災対策の実施

介護施設等に対する災害対策に係る施設整備補助の実施数

国

市

民間
事業者

-

100%

2026

高齢

高齢者
福祉課

介護保険課

94

1-1

1-3

1-4

1-5

2-3

2-4

社会福祉施設等の防災・減災対策の実施

障害者支援施設等に対する災害対策に係る施設整備補助の実施数

国

市

民間
事業者

-

100%

2038

強靱

障害保健
福祉課

95

2-2

医療機関の安否確認システムへのアドレス登録

安否確認システムへのアドレス登録率

市

医療
機関

79%

80%

2032

AP

健康医療課

96

2-2

救護所との通信訓練

救護所との通信訓練における回答率

市

医療
機関

0%

80%

2032

AP

健康医療課

97

2-2

医療機関との通信訓練

医療機関との通信訓練における回答率

市

医療
機関

86%

80%

2032

AP

健康医療課

98

2-2

医療救護訓練の実施【維持】

医療救護訓練を毎年実施する

市

医療
機関

100%

100%

2034

強靱

健康医療課

99

2-3

5-1

災害時避難行動要支援者支援充実

個別避難計画の策定率

市

市民

81.4%

100%

2032

AP

危機管理課

福祉総務課

障害保健
福祉課

高齢者
福祉課

介護保険課

子育て
支援課

国際課

健康増進課

など関係課

100

2-3

5-1

要配慮者利用施設の避難訓練の実施

要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実施率

市

市民

施設
管理者

58%

90%

2032

AP

危機管理課

101

1-1

(6-5)

市所有の主要文化財の耐震化、転倒・落下物対策

市所有の主要文化財の耐震化、転倒・落下物対策の進捗率

市

16%

88%

2030

強靱

文化財課

102

1-1

2-3

(3-1)

市有公共建築物の天井脱落防止

特定天井の天井落下防止対策工事実施率

市

16.7%

100%

2032

AP

公共建築課

103

1-1

2-3

(3-1)

市有公共建築物の耐震化

市が所有する公共施設の耐震補強工事実施率

市

4.8%

100%

2032

AP

公共建築課

104

1-1

2-3

(3-1)

建築物保全事業（施設パトロールの実施）【維持】

公共建築物の施設パトロール実施率

市

100%

100%

2032

保全

公共建築課

105

1-1

2-3

(3-1)

建築物保全事業（施設点検報告書の提出）【維持】

公共建築物の施設点検報告書提出率

市

100%

100%

2032

保全

公共建築課

106

1-1

2-3

(3-1)

公共建築物長寿命化推進事業

小規模改修（外壁、屋根）事業の実施率

市

-

100%

2034

公共

公共建築課