更新日：2024年5月13日

大規模事故対策編　第7章 危険物事故対策計画　第1節　総則

【災害対策本部事務局、消防局】

1 想定する災害と関係法令

• 本章において想定する災害の種別は、都市ガス、危険物、火薬類、高圧ガス、放射性物質の各施設災害及びこれらを輸送中の災害である。
• 都市ガス、危険物等の取扱い及び取締りに関する法令は次のとおりであり、災害が発生した場合は、関係法令に基づき対策を講じる。

  種別	法令	許可等
  都市ガス	ガス事業法	経済産業大臣
  危険物	消防法 危険物の規制に関する政令	市町村長
  高圧ガス	高圧ガス保安法	市町村長（一部除く）
  	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律	市町村長（一部除く）
  火薬類	火薬類取締法	市町村長（一部除く）
  放射性物質	放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等(※1)	文部科学大臣

2 施設の概要

3 関係機関の業務の大網

• 防災関係機関が処理すべき業務の大綱は、以下のとおりとする。

  市(※8)	危険物、火薬類又は高圧ガスに係る許認可 災害時の消火、人命救助活動 危険物、火薬類及び高圧ガスに係る事故等の原因究明、再発防止指導 危険物、火薬類又は高圧ガスに係る事業者等への保安指導 危険物、火薬類又は高圧ガスに係る事故発生時の国や関係機関との連絡調整
  県	火薬類又は高圧ガスに係る事故の原因究明、再発防止指導 大規模事故発生時の危機管理対応 危険物、火薬類又は高圧ガスに係る事故発生時の国や関係機関との連絡調整
  県警察(※9)	火薬類事業者の保安指導 高圧ガス、危険物、火薬類運搬車両等の路上安全対策 事故発生時の捜査
  事業者	自主保安体制の構築 危害予防規程、地震防災計画等の策定 防災資機材の整備 防災訓練等の実施 災害時の関係機関への通報 事故原因の究明、再発防止措置の実施

1 その他の関係法令/医師法、薬事法、臨床検査技師・衛生検査技師等に関する法律等
※2 ガス施設/資料編18-7
※3 大量石油類貯蔵所/解説・運用編4-4
※4 液化石油ガス製造事業所/解説・運用編4-3
※5 一般高圧ガス第一種製造事業所/解説・運用編4-2
※6 火薬庫等/解説・運用編4-1
※7 放射性物質貯蔵所/解説・運用編4-5
※8 消防組織を含む。
※9 浜松市警察部、浜松中央警察署のほか、市域を管轄する警察署。