更新日：2025年5月16日

共通対策編　第1章 総則　第5節　市・防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱(※1)

【災害対策本部事務局】

• 市及び市内の公共的団体その他防災上重要な施設(※2)の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて、本地域に係る防災に寄与するものとし、概ね次表の事務又は業務を処理する。

1 市

• 市	浜松市防災会議に関する事務 防災に関する組織の整備 防災に関する訓練の実施 防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検 防災に関する施設の新設、改良及び復旧 消防、水防その他の応急措置 警報の伝達及び避難の指示 情報の収集伝達及び被害調査 被災者の救難、救助その他の保護 災害による被害を受けた園児、児童及び生徒の応急教育 廃棄物処理、防疫その他の保健衛生 緊急輸送路の確保 災害復旧の実施 その他災害の発生の防御又は拡大防止のための措置

2 県

• 県	静岡県地域防災計画に掲げる所掌事務 市町及び防災関係機関の災害事務又は業務の実施についての総合調整
  県警察(※3)	情報の収集、伝達及び被害調査 災害時における住民への避難指示、誘導、被災者の救助 行方不明者等の捜索及び遺体の検視 犯罪の予防、交通規制その他被災地における社会秩序の維持 復旧・復興事業からの暴力団の排除

3 指定地方行政機関

• 指定地方行政機関は、法令及び各行政機関の定める防災業務計画に基づき、それぞれの防災に関する所掌事務を実施し、本市が行う防災上の諸活動について、それぞれの業務について協力する。

  総務省 東海総合通信局	災害時に備えての電気通信施設(※4)の整備のための調整及び電波の監理 災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策及び非常の場合の無線通信の監理 災害地域における電気通信施設、放送設備等の被害状況調査 通信インフラに支障が発生した被災地の本市への衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車及び臨時災害放送局用設備の貸与 非常通信訓練の計画及びその実施についての指導に関すること 非常通信協議会の運営に関すること
  財務省 東海財務局(※5)	災害時における財政金融対策及び関係機関との連絡調整に関すること 災害時における応急措置のための国有財産の無償提供に関すること
  厚生労働省 静岡労働局(※6)	大型二次災害を誘発するおそれのある事業場に対する労働災害予防の指導 事業場等の被災状況の把握 操業再開時における労働災害防止のための監督指導 災害復旧工事などにおける労働災害防止のための監督指導
  農林水産省 関東農政局(※7)	食料需給に関する情報収集及び災害時における農林水産省に係る関係機関、団体の被災状況の把握 農林水産省が所掌する応急食料・物資の支援要請状況の把握及び調達・供給支援 被災地の食料事情の把握 農林水産業に関する被害状況の把握
  林野庁 関東森林管理局(※8)	国有林野の保安林、保安施設(治山施設)等の維持造成に関すること 災害復旧用材(国有林材)の供給に関すること
  国土交通省 中部地方整備局(※9)	管轄する河川、ダム、道路についての計画、工事及び管理を行うほか、次の事項を行うよう努める。 災害予防 応急復旧用資機材の備蓄の推進、災害時にも利用可能な通信回線等の確保及び防災拠点の充実 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施 中部地方整備局長が行う公共土木施設等の被災状況調査及び応急対策等に対する防災支援活動をボランティアとして行うエキスパート制度の活用 災害から地域住民の生命、財産等を保護するための所管施設等の整備(耐震性の確保等)に関する計画・指導及び事業実施 洪水予警報や道路情報、波浪観測情報等の発表・伝達及び住民・事業者への伝達手段の確保 河川管理者の水防への協力事項及び道路啓開に関する計画等の情報共有 初動対応 地方整備局災害対策本部等の指示により情報連絡員(リエゾン)及び緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)等を派遣し、本市が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧、その他災害応急対策に対する支援を行うとともに、緊急車両の通行を確保するため、関係機関と調整を図りつつ、静岡県西部地域道路啓開検討会道路啓開オペレーション計画に基づいて道路啓開を実施 応急・復旧 防災関係機関との連携による応急対策の実施 緊急輸送路を確保する等の目的で実施される交通規制への協力 水防・避難のための氾濫情報等の発表・伝達、水害応急対策、水防活動への協力及び著しく激甚な災害が発生した場合における特定緊急水防活動の実施 道路利用者に対して、道路障害規制等の情報提供を道路情報板や道の駅等の道路情報提供装置を用いた情報の周知 応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施 道路啓開に関する計画に基づく路上障害物の除去等による緊急輸送路の確保 中部地方における災害時の相互協力に関する申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施 所管施設の緊急点検の実施 情報の収集及び連絡 道路施設、堤防・水門等河川管理施設の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施 要請に基づき中部地方整備局や他の地方整備局等が保有している防災ヘリ・各災害対策用建設機械を被災地域支援のために出動
  国土交通省 中部運輸局(※10)	所掌事務に係る災害情報の収集・伝達 海上における物資及び旅客の輸送を確保するため船舶の調達斡旋、特定航路への就航勧奨 港湾荷役が円滑に行われるよう必要な指導の実施 緊急海上輸送の要請(県内船舶が利用できない場合の他県に対する支援要請を含む)への速やかな対応のための船舶運航事業者等との連絡体制の強化及び船舶動静の把握並びに緊急時の港湾荷役態勢の確保 必要と認めるときは船舶運航事業者若しくは港湾運送事業者に対する航海命令又は公益命令措置 鉄道及びバスの安全運行の確保に必要な指導・監督 陸上における物資及び旅客輸送を確保するため、自動車の調達斡旋、輸送の分担、迂回輸送、代替輸送等の指導 緊急陸上輸送の要請に速やかに対応するための関係運送事業者団体及び運送事業者との連絡体制の確立及び緊急輸送に使用できる車両等の把握並びに緊急時の出動体制の整備 必要と認めるときは自動車運送事業者に対する輸送命令措置 大規模自然災害における被災状況の迅速な把握、被災地の早期復旧等に関する支援のための緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の派遣
  国土地理院 中部地方測量部	災害応急対策の際、災害に関する情報の収集及び伝達における地理空間情報の活用 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、防災関連情報の利活用 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、地理情報システムの活用 災害復旧・復興に当たっては、位置に関わる情報の基盤を形成するため、必要に応じて復旧測量等の実施
  気象庁 東京管区気象台(※11)	気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表 気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る)、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説 異常現象(異常水位、潮位、地すべり、土地の隆起等)に関する情報が市長から通報されたとき、気象庁本庁へ報告するとともに適切な措置を実施 必要に応じて警報・注意報及び土砂災害警戒情報等の発表基準の引き下げを実施 災害時の応急活動を支援するため、被災地を対象とした詳細な気象情報等の提供 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備 本市が行う防災対策に関する技術的な支援・助言 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発
  海上保安庁 第三管区海上保安本部(※12)	災害予防 海上災害及び大規模海難等に関する事故対策訓練の実施 関係者及び国民に対する海上防災講習会等による防災思想の啓発 港湾の状況等の調査研究 災害応急対策 船艇、航空機等による警報等の伝達周知 船艇、航空機等を活用した情報収集 活動体制の確立 船艇、航空機等による海難救助等 船艇、航空機等による傷病者、医師等及び救援物資の緊急輸送 被災者に対する物資の無償貸与又は譲与 要請に基づく関係機関及び本市の災害応急対策の実施に対する支援 排出油その他船舶交通の障害となる物の防除等 危険物積載船及び在港船等の保安のための避難勧告、入港制限、移動命令、航行制限、荷役の中止勧告、水路の検測、応急航路標識の設置等船舶交通の整理、指導による海上交通安全の確保 警戒区域の設定並びに船舶等の区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示 海上における治安の維持 巡視船艇等による主要港湾等の被害調査 災害復旧・復興対策 船舶がふくそうすることが予想される海域において、必要に応じて船舶交通の確認・指導 広範囲かつ同時に多数の工事関係者により工事が施工される場合は、事故防止に必要な指導
  環境省 関東地方環境事務所	有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等
  環境省 中部地方環境事務所	廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
  防衛省 南関東防衛局(※13)	所管財産使用に関する連絡調整 災害時における防衛省本省及び自衛隊等との連絡調整 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整支援

4 指定公共機関

• 指定公共機関は、その業務の公共性、公益性に鑑み、法令及び当該機関の防災業務計画並びに静岡県地域防災計画の定めるところに従い、それぞれの業務について災害対策を積極的に実施し、本市が行う防災活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。

  (独)国立病院機構(※14)	知事の応援要請に基づき、医療班等の派遣、被災患者の受入れ、搬送等の医療救護活動
  日本赤十字社(※15)	医療、助産、こころのケア及び遺体措置に関すること 血液製剤の確保及び供給のための措置 被災者に対する救援物資の配布 日本赤十字社の義援金の募集 災害救助の協力奉仕者の連絡調整 その他必要な事項
  日本放送協会(※16)	気象予報・警報、災害情報等その他の有効適切な災害広報
  中日本高速道路(株)(※17)	交通状況に関する情報連絡 交通状況に関する関係機関との情報連絡 緊急輸送路確保のための応急復旧作業の実施 県公安委員会が行う緊急交通路の確保に関する交通規制への協力 交通ネットワークの復旧
  東海旅客鉄道(株) 日本貨物鉄道(株)	鉄道防災施設の整備 災害対策に必要な物資及び人員の輸送確保 災害時の応急輸送対策 災害時における応急救護活動 応急復旧用資材等の確保 危険地域の駅等の旅客等について、関係市町と協議した緊急避難場所への避難、誘導 被災施設の調査及び早期復旧
  西日本電信電話(株) (株)NTTドコモ東海支社	電気通信施設の防災対策及び復旧対策 電気通信の特別取扱い 気象警報の伝達(西日本電信電話(株)) 防災関係機関の重要通信の優先確保 公衆電気通信施設の被害調査及び災害復旧 防災関係機関の重要通信の優先確保 災害用伝言ダイヤル171、災害用伝言版web171及び災害伝言板、災害用音声お届けサービスの提供
  岩谷産業(株) アストモスエネルギー(株) (株)ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ(株) ジクシス(株)	LPガスタンクローリー等によるLPガス輸入基地、2次基地から充填所へのLPガスの配送
  日本郵便(株)東海支社(※18)	災害の態様及び被災地の状況に応じ、次の郵便の取扱いに関する災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ、的確に実施 被災者に対する郵便はがき等の無償交付 被災者が差し出す郵便物の料金免除 被災者の救助を行う本市、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除 被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救援物資を購入するために必要な費用を充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配付 災害の発生時又はそのおそれがある場合においては、可能な限り窓口業務を確保する。そのため、警察、消防、その他の関係行政機関、ライフライン事業者、関連事業者並びに報道機関等と密接に連携し、迅速・適切な対応に努める。また、平常時においても関係機関等と連携し、災害予防及び発災時の迅速・適切な対応に努める
  日本通運(株)(※19) 福山通運(株)(※20) 佐川急便(株)(※21) ヤマト運輸(株)(※22) 西濃運輸(株)(※23)	災害対策に必要な物資の輸送確保及び運航 災害時の応急輸送対策
  中部電力(株) 中部電力パワーグリッド(株)(※24)	電力供給施設の防災対策 発電所、変電所施設の被害状況の把握と防災関係機関への緊急事態の通報 災害時における電力供給の確保 施設及び設備の被害、復旧の状況、公衆感電防止及び漏電防止に関するラジオ、テレビ、インターネットホームページ等を利用しての広報 被災施設の調査及び復旧
  電源開発(株)(※25) 電源開発送変電ネットワーク(株)	電力供給施設の防災対策 発電所、変電所施設の被害状況の把握と防災関係機関への緊急事態の通報 施設及び設備の被害、復旧の状況、公衆感電防止及び漏電防止に関するラジオ、テレビ等を利用しての広報 被災施設の調査及び復旧
  KDDI(株)(※26) ソフトバンク(株)(※27) 楽天モバイル(株)	重要な通信を確保するために必要な措置の実施
  (一社)日本建設業連合会(※28) (一社)全国中小建設業協会	公共土木施設の被害調査及び復旧に関する協力
  (株)イトーヨーカ堂 イオン(株) ユニー(株) (株)セブン-イレブン・ジャパン (株)ローソン (株)ファミリーマート (株)セブン&アイ・ホールディングス	市からの要請による災害救助の実施に必要な物資の調達等の実施 被災地の復旧・復興を支援するため事業活動を早期に再開する

5 指定地方公共機関

• 指定地方公共機関は、それぞれの業務について災害対策を積極的に実施し、本市の行う防災活動が円滑に進むよう、その業務に協力する。

  土地改良区	土地改良施設の防災対策 農地たん水の防排除活動 農地及び農業用施設の被害調査及び復旧
  サーラエナジー(株)(※29)	ガス供給施設の防災対策 二次災害の発生防止のための緊急遮断 需要家へのガス栓の閉止等の広報及び被害状況の把握 必要に応じて代替燃料の供給 災害応急復旧の早期実施
  (一社)静岡県LPガス協会(※30)	ガス供給施設の防災対策及び災害時における供給対策 二次災害の発生防止のための緊急遮断 需要家へのガス栓の閉止等の広報及び被害状況の把握と製造、供給制限 必要に応じた代替燃料の供給の協力
  遠州鉄道(株) 天竜浜名湖鉄道(株)	鉄道、軌道施設の整備 災害対策に必要な物資、人員等の輸送確保 災害時の応急輸送対策 被災施設の調査及び復旧
  (一社)静岡県トラック協会(※31) 商業組合静岡県タクシー協会(※32)	災害対策に必要な物資、人員等の輸送確保 災害時の応急輸送対策
  静岡県道路公社	管轄する道路の建設及び維持管理 交通状況に関する関係防災機関との情報連絡 緊急輸送路確保のための応急復旧 県公安委員会が行う緊急交通路確保に関する交通規制への協力 地震発生時に消防機関が行う消火活動、救助活動への協力
  静岡放送(株)(※33) (株)テレビ静岡(※34) (株)静岡朝日テレビ(※35) (株)静岡第一テレビ(※36) 静岡エフエム放送(株)	気象予警報、災害状況、その他あらかじめ市と締結した災害時における放送要請に関する協定に基づく災害広報
  (一社)静岡県医師会 (一社)静岡県歯科医師会 (公社)静岡県薬剤師会 (公社)静岡県看護協会 (公社)静岡県病院協会	医療救護施設等における医療救護活動の実施 検案時の協力(※37) 災害時の口腔ケアの実施(※38) 災害支援ナースの派遣(※39)
  (公社)静岡県栄養士会	要配慮者(※40)等への食料供給に関する協力 避難所における健康相談に関する協力
  (一社)静岡県建設業協会(※41)	公共土木施設の被害調査及び復旧に関する協力

6 自衛隊

• 陸上自衛隊 東部方面隊第1師団 第34普通科連隊	災害時における人命又は財産保護のための救援活動 災害時における応急復旧活動
  海上自衛隊 横須賀地方総監部	災害時における人命又は財産保護のための救援活動 災害時における応急復旧活動
  航空自衛隊 第1航空団(※42)	災害時における人命又は財産保護のための救援活動 災害時における応急復旧活動

7 その他防災関係機関等

• その他防災関係機関等は、それぞれの業務について災害対策を積極的に実施し、本市が行う防災活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。

  浜松市消防団	災害予防、警戒及び災害応急活動 災害時における住民の避難誘導及び救助救出活動 予警報の伝達 その他災害現場の応急作業
  浜松市水防団	水防施設、資材等の整備及び水防活動
  (一社)浜松市医師会 (一社)浜松市浜北医師会 (一社)引佐郡医師会 (一社)浜名医師会 (一社)磐周医師会 (一社)浜松市歯科医師会 (一社)浜松市薬剤師会	医療救護施設等における医療救護活動の実施 検案時の協力(※43) 災害時の口腔ケアの実施(※44)
  産業経済団体	浜松商工会議所その他商工業関係団体 市が行う商工業関係、被害調査についての協力 災害時における物価安定についての協力 救済用物資、復旧資材等の確保についての協力 とぴあ浜松農業協同組合(本店ほか)、三ヶ日町農業協同組合、遠州中央農業協同組合(天竜支店ほか)、浜名漁業協同組合 農林水産物の被害調査についての協力 災害時における農産物、魚介類の確保 農林水産物等の災害応急対策についての指導 建設業関係団体等(※45) 災害時における緊急対策及び復旧対策についての協力 観光協会 宿泊施設における防災上必要な教育、訓練の実施 災害時における宿泊者の救護 災害時における避難者の救護応援協力
  浜松エフエム放送(株) 浜松ケーブルテレビ(株)	あらかじめ市と締結した協定に基づく放送
  (福)浜松市社会福祉協議会	災害ボランティア本部及び区災害ボランティアセンターの設置・運営 生活福祉資金の貸付け 社会福祉協議会の義援金への対応
  (公財)浜松国際交流協会	災害時多言語支援センターの設置・運営 外国人住民に対する防災意識の啓発 外国人コミュニティとのネットワークの構築
  自主防災組織 自治会	市の実施する被害調査、応急対策についての協力 住民に対する情報の連絡、収受 避難誘導、避難場所の運営に関する協力 被災者に対する応急救護、炊出し、救援物資等の配分に関する協力
  その他防災上重要な施設の管理者	所管に係る施設についての防災管理 防災に関する保安措置、応急措置の実施 当該施設に係る災害復旧

※1 災害対策基本法第42条第2項第1号に基づく。
※2 災害発生の確率の高い施設及びその施設に災害が及んだときに被害を拡大させるような施設並びに災害が発生した場合に被害の拡大を防止するような施設。
※3 浜松市警察部ほか市域を管轄する警察署。
※4 有線電気通信施設及び無線通信施設。
※5 静岡財務事務所
※6 浜松労働基準監督署
※7 静岡県拠点
※8 天竜森林管理署
※9 浜松河川国道事務所
※10 静岡運輸支局
※11 静岡地方気象台
※12 清水海上保安部
※13 浜松防衛事務所
※14 天竜病院
※15 静岡県支部
※16 静岡放送局
※17 浜松保全・サービスセンター
※18 浜松西郵便局ほか市内の各郵便局
※19 静岡支店
※20 浜松支店
※21 浜松営業所
※22 浜松東若林センター
※23 浜松支店
※24 浜松支社、浜北営業所ほか関係事業場
※25 佐久間電力所ほか市内の各事業所
※26 中部総支社管理部
※27 名古屋事業所
※28 中部支部
※29 浜松支社
※30 西部支部、浜北地区会、浜松北地区会、浜松中地区会、浜松東地区会、浜松南西地区会
※31 西部支部、北遠支部
※32 浜松市タクシー協会、浜名湖北遠支部
※33 浜松総局
※34 浜松支社
※35 浜松支局
※36 浜松支局
※37 (公社)静岡県薬剤師会、(公社)静岡県看護協会及び(公社)法人静岡県病院協会を除く。
※38 (一社)静岡県歯科医師会
※39 (公社)静岡県看護協会
※40 高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦、その他の特に配慮を要する者
※41 (一社)浜松建設業協会、(一社)天竜建設業協会
※42 浜松基地
※43 (一社)浜松市薬剤師会を除く。
※44 (一社)浜松市歯科医師会
※45 浜北建設事業協同組合、三ヶ日町建設業協会、春野建設事業協同組合、佐久間建設業協会、水窪建設業協会、一般社団法人 静岡県西部解体工事業協会、浜松上下水道協同組合、浜北上下水道協同組合、天竜北遠上下水道協同組合、細江町水道工事協同組合、三ヶ日水道工事協同組合、天竜森林組合、春野森林組合、佐久間森林組合、水窪町森林組合、龍山森林組合、引佐町森林組合ほか。