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更新日:2026年7月21日

浜松市地震・津波対策アクションプログラム2023 アクション一覧

2023年度から2032年度までの10年間とします。ただし、早期に目標達成できる見込みのものは達成予定時期までを計画期間とします。

No.

新規継続

アクション名 目標指標 目標の積算根拠 2023年時点の実績値 2032年の目標値   AP2023の分類
施策体系中項目 施策体系小項目 重点施策

1

継続

住宅の耐震化の促進

住宅の耐震化率

浜松市耐震改修促進計画の目標

92.20%

2030年までに
おおむね解消
※耐震化は所有者の判断で行われるものであり、耐震化率が100%に近い状態を目指す目標を設定

 

1

(1)

ハード

2

継続

家庭内の地震対策の促進
(家具の固定)

家具類(家庭内の一部を含む)を
固定している市民の割合

広聴モニターアンケートの「家具の転倒防止対策の実施」の項目で、「大部分の家具を固定」「家具の配置工夫などで家具固定不要」「一部の家具を固定」と回答した割合を合算。

68%

92%

 

1

(1)

ハード

3

継続

家庭内の地震対策の促進
(耐震シェルターの設置)

市民へ広く周知・PRする

耐震シェルターの周知・啓発による設置の促進
耐震診断を実施したが耐震化に至っていない方への啓発活動の実施

―(指標見直しのため実績値なし)

100%

 

1

(1)

ハード

4

新規

家庭内の地震対策の促進
(感震ブレーカーの設置)

感震ブレーカーを設置している市民の割合

広聴モニターアンケートの「感震ブレーカーの認知度」の項目で、「既に設置済み」と回答した割合を合算。

13.20%

25%

 

1

(1)

ハード

5

継続

市有公共建築物の耐震化

市が所有する公共施設の耐震化

耐震化が必要な施設数=1
(中消防署高台出張所)

0%

100%

 

1

(2)

ハード

6

継続

市有公共建築物の天井脱落防止

特定天井の天井落下防止対策工事実施率(令和14年度末:12施設、100%)

R5:0施設、R6:2施設、R7:4施設、R8~R14:6施設
計12施設

0施設/12施設
0%

100%

 

1

(2)

ハード

7

新規

緊急避難場所(津波)(津波避難タワー)の整備【維持】

緊急避難場所(津波)(津浪避難タワー)の照明設備の更新率

津浪避難タワー9箇所×2系統=18系統

0%

100%

 

2

(1)

 

8

新規

避難所案内看板更新【維持】

避難所案内看板の更新率

老朽化のみられる避難所案内看板の更新率

0%

100%

 

2

(4)

 

9

継続

耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の促進

対策が必要な建築物への耐震化啓発のための個別訪問等の実施率

対象建築物所有者への耐震化啓発による耐震化の促進

―(指標見直しのため実績値なし)

100%

 

1

(2)

ハード

10

新規

市有公共建築物の耐震化

市が所有する公共施設の耐震補強工事実施率(対象:協働センターなど 21棟 令和14年度末:100%)

R5:0棟、R6:1棟、R7:0棟、R8:1棟、R9:4棟、R10:1棟、R11:2棟、R12:5棟、R13:5棟、R14:2棟
計21棟

0棟/21棟
0%

100%

 

1

(2)

ハード

11

継続

跨線橋の耐震化の促進

跨線橋(JR線等)の耐震化進捗率

2023年時点の実績合計
19橋/20橋=95%

95%

100%

 

1

(3)

ハード

12

継続

橋梁(緊急輸送道路等)の耐震化の促進

緊急輸送道路等にある橋梁及び緊急輸送道路等を跨ぐ橋梁の耐震化進捗率

2023年時点の実績合計
111橋/361橋=31%

31%

100%

 

1

(3)

ハード

13

継続

農業用施設の耐震化

農業用ため池(15箇所)の耐震化

防災重点ため池18箇所の内、対策不要な3箇所を除いた数値

令和4年度末時点の完了実績合計
6池、40%

100%

 

1

(3)

ハード

14

継続

配水池(場)の耐震化

天竜区内旧簡易水道配水池(場)(13池(場))に対しての耐震化率(2032年目標:10池/13池)

浜松市上下水道基本計画、浜松市上下水道実施計画(2025年~2034年)に計画されているため。

完了数5池(場)
5池/13池=38.1%

76%

 

1

(3)

ハード

15

継続

地震対策調査

耐震診断調査結果により耐震工事の必要が生じた配水池(場)(18池(場))に対しての詳細設計業務執行率(2032年目標:16池/18池)

天竜区内旧簡易水道配水池耐震化計画(2024年~2034年)に計画されているため。

執行数11池(場)
11池/18池=61.1%

88%

 

1

(3)

ハード

16

継続

災害対策本部の業務円滑化

災害対策本部事務局における活動環境の整備率

映像音響設備更新及びフラットテーブル化事業の実施状況

0%

100%

 

3

(1)

ハード

17

継続

橋梁(幹線避難路等)の耐震化の促進

幹線避難路等にある橋梁の耐震化進捗率

2023年時点の実績合計
0橋/19橋=0%

0%

100%

 

1

(3)

ハード

18

新規

関係機関との情報伝達手段更新

情報伝達手段の整備率

R5方向性の決定
R6設計・導入計画
R7発注・構築
R8新たな情報伝達手段の運用開始

25%

100%

 

3

(2)

ハード

19

新規

新たに指定された土砂災害警戒区域等にかかる同報無線屋外拡声子局の整備

同報無線屋外拡声子局の建柱が必要な新たな土砂災害警戒区域等指定への整備率

屋外拡声子局建柱/土砂災害警戒区域等指定箇所
R5:3/3

100%

100%

 

3

(2)

ハード

20

新規

浜松市防災学習センターを活用した市民等への情報発信

浜松市防災学習センターの利用者の年間目標(毎年12,000人)に対する達成率

3月の月次報告書又は年度実績報告書で確認

99%

100%

 

5

(2)

早期避難

21

新規

「わたしの減災プロジェクト」の推進

自主防災隊に対する「わたしの減災プロジェクト」の実施率

市内全自主防災隊に対して各1回以上の研修会の実施

0%

100%

 

5

(2)

早期避難

22

継続

津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設の整備

津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設12施設の整備率(樋門の自動化・遠隔化等)

津波到達までに閉鎖可能な農地整備課管理の津波対策施設の整備率(樋門の自動化・遠隔化等)

令和4年度末時点の完了実績合計
11施設、91%

100%

 

2

(1)

ハード

23

継続

津波到達までに閉鎖可能な市管理の
津波対策施設の整備

津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設43施設の整備率(樋門の自動化・遠隔化等)(令和4年度末:38施設)

対象箇所43箇所
実施済箇所38箇所

対象箇所43箇所
実施済箇所38箇所
38/43=0.884

100%

 

2

(1)

ハード

24

継続

災害時における避難行動の理解の促進

自分の住んでいる地域の危険度を理解している人の率

広聴モニターアンケートで「住んでいる地域に想定されている災害の危険をハザードマップで確認している」と回答した割合。

68%

85%

 

2

(2)

早期避難

25

継続

津波避難訓練の充実・強化
(市民・自主防災隊)

地区津波避難計画を策定した地区(83自治会)の自主防災隊(84隊)における津波避難訓練の実施率

津波避難訓練アンケート集計による。
(未回答の自主防災隊は未実施とする)

―(指標見直しのため実績値なし)

100%

 

2

(2)

早期避難

26

継続

津波避難施設空白地域の解消【維持】

津波避難施設のカバー率

防潮堤整備後の浸水想定区域内の住民が、津波避難施設へ避難、もしくは浸水想定区域外に逃げることができるかを検証

100%

100%

 

2

(3)

ハード

27

継続

安全上重要な避難路沿いのブロック塀の耐震化の促進

安全上重要な避難路沿いの危険なブロック塀の耐震化のための助成件数:年間100件以上

2023年~2032年の10年間で1,000件の助成件数を目標とする。(2023年度10月時点での実績約80件より、100件/年を設定)

―(指標見直しのため実績値なし)


100%
(100件/年×10年=1,000件)

 

2

(4)

ハード

28

継続

緊急輸送路の道路整備

緊急輸送路のうち整備対象箇所の整備率

対象箇所の整備延長
3.52km/4.92km=72%

10%

72%

 

2

(6)

ハード

29

新規

緊急輸送道路等の要対策箇所の整備

緊急輸送道路等の要対策箇所の整備率

2023年時点の実績合計
91箇所/177箇所=51%
(対策完了箇所/道路防災点検の結果が「要対策」である箇所)

51%

100%

 

2

(6)

ハード

30

継続

災害時医療救護体制の整備(医療資機材等の整備)【維持】

応急救護所などへの医療資機材等の配備・更新

更新率

100%

100%

 

3

(1)

 

31

継続

消防救急無線の高度化【維持】

消防救急無線のデジタル化に係る整備率

デジタル化の整備が完了しているため

100%

100%

 

3

(2)

 

32

継続

物資要請連携システムの強化

物資要請連携システムにおける必要なICT化と体制の構築

システムの整備状況
・内閣府新システム等の導入(調達又は構築)(R6~R7)
・データコンバート(R6~R7)
・周辺機器の整備(R8)

0%

100%

 

3

(2)

避難生活

33

新規

災害時医療救護体制の整備(医療機関との情報連携体制強化)

医療機関の安否確認システムへのアドレス登録率

登録率

70%(医師会)

80%

 

3

(2)

 

34

新規

災害時医療救護体制の整備(保健医療調整本部の通信体制の整備)

救護所との通信訓練の回答率

回答率

―(現在体制を構築中)

80%

 

3

(2)

 

35

新規

災害時医療救護体制の整備(他団体との連携訓練)

医療機関との通信訓練の回答率

回答率

58%

80%

 

3

(2)

 

36

継続

消防施設・設備の整備の促進【維持】

地震対策消防水利(耐震性貯水槽及び防火井戸)の整備率

次期地震対策消防水利整備計画(策定中)

100%

100%

 

3

(3)

 

37

継続

地域の消防力の確保

消防団員の充足率

条例定数2,864人に対して実員数2,280人(乖離584人)
2,280/2,864=0.796

79%

100%

 

3

(3)

 

38

継続

常備消防用防災資機材の整備【維持】

常備消防用防災資機材の整備率
(浜松市消防職員被服貸与規則ほかに基づく)

浜松市消防職員被服貸与規則等に基づき、適正な維持管理を行っている。

100%

100%

 

3

(3)

 

39

継続

消防施設・設備の整備の促進【維持】

消防・救急車両の配備率

消防・救急車両更新計画

100%

100%

 

3

(3)

 

40

継続

消防団用防災資機材の整備(維持)

消防団用防災資機材の整備率
(浜松市消防団員被服等貸与規則、浜松市消防団充実強化計画、浜松市消防団に関する規則に基づく)

浜松市消防団員被服等貸与規則などに基づき、適正な維持管理を行っている。

100%

100%

 

3

(3)

 

41

新規

消防施設・設備の整備の促進

消防救助資機材の整備計画の進捗率

大規模災害対応資機材の整備

0%

100%

 

3

(3)

 

42

新規

消防指令管制システムの高度化【維持】

消防指令管制システムの高度化(非常時における平常時と同水準での指令管制機能(減隊・可搬・署運用等)の確保等)に係る整備率

高度化の整備が完了しているため。

100%

100%

 

3

(3)

 

43

新規

孤立地域対策の促進
(情報伝達訓練)

孤立予想集落における無線機器、衛星電話等を用いた区・支所等との情報伝達訓練の実施率

対象54集落
年2回以上実施した隊数

0%
(新規)

100%

 

3

(2)

 

44

継続

災害情報提供体制の強化

災害時におけるFM放送による市民への情報提供体制の構築のため訓練の実施(12回/年)

毎月危機管理課職員を対象に操作訓練を実施する

0%
(新規)

120回
(12回/年×10年)

 

5

(3)

 

45

継続

自主防災組織の資機材の充実
(防災資機材補助金)

自主防災組織の資機材等充足率
(自主防災隊における、浜松市が推奨する19物品の保有率)

自主防災隊アンケート結果(参加隊/全隊)

89%

100%

 

5

(1)

自主防

46

継続

自主防災連合会への助成【維持】

全隊の自主防災隊防災委員の防災委員研修会への参加率
(全隊/年)

各隊への研修参加希望調査

100%

100%

 

5

(1)

自主防

47

継続

自主防災組織の資機材の充実(可搬ポンプ関連)

可搬ポンプの貸与を希望する自主防災隊への充足率

経過年数30年以下のポンプを貸与している割合

97%

100%

 

5

(1)

自主防

48

継続

静岡県ふじのくに防災士等の活用

地域防災訓練における各種防災士が参加した隊の比率

地域防災訓練アンケート集計による。(未回答の自主防災隊は未実施とする)

-(指標見直しのため実績値なし)

100%

 

5

(1)

自主防

49

継続

男女共同参画の視点からの防災対策の推進(自主防災組織)

女性が役員として参画している自主防災組織の率

アンケート調査(役員「隊長、副隊長、防災委員、班長など」/全回答数)

17%

30%

 

5

(2)

自主防

50

継続

男女共同参画の視点からの
防災対策の推進(自主防災組織への
啓発)【維持】

男女共同参画の視点からの防災講座の実施(自主防災隊に対し年1回)

防災委員研修会において、男女共同参画の視点に関する講義を実施

100%

100%

 

5

(2)

自主防

51

継続

火災予防思想普及啓発

市民の普及啓発参加人数

目標値:7.6万人
目標値は、政策・事業シートの2032年時点の目標を設定
実績値は、「火災予防広報指導状況」により算出

75%
(目標値6.6万人に対して、5.0万人の参加者(2022年時点))

100%

 

5

(2)

早期避難

52

継続

文化財防災・継承出前講座の開催

出前講座参加延べ人数

30人×10年=300人

0%

100%

 

5

(2)

早期避難

53

新規

男女共同参画の視点からの防災対策の推進(防災講座の実施)【維持】

男女共同参画の視点からの防災講座のアンケート理解度 毎年度90%以上
(講座平均)

毎年度90%以上

満足度:82.5%

90%

 

5

(2)

自主防

54

継続

市民の自助・共助力の強化

各区で「市民の自助・共助意識の向上」に資する出前講座を実施

防災に関する出前講座の実施回数(12回(月1回)×7地域)

74%
(2013は目標12回×7地域)

100%

 

5

(3)

早期避難

55

継続

地域防災訓練の充実・強化
(自主防災隊)

自主防災隊における地域防災訓練の実施率

防災訓練アンケートを利用し、過去1年間の訓練実施状況を確認し、その集計結果による。(未回答の自主防災隊は未実施とする)

85%

100%

 

5

(3)

早期避難

56

継続

地域防災訓練の充実・強化
(中・高校生)

中・高校生の地域防災訓練への参加率

市立中学校、市立高校、市内県立高校の学生数。(学校防災に関する実態調査の結果による。)
県教育委員会健康体育課からの情報提供

29%
(県データに基づいて参考算定)

50%

 

5

(3)

早期避難

57

継続

避難行動要支援者支援充実

個別避難計画の策定率

要支援者に対して支援体制が構築されている割合

R4年度 80.0%

100%

 

5

(4)

要配慮者

58

継続

避難行動要支援者の支援充実

避難行動要支援者を災害時に守るための、発電機・外部バッテリー等の給付件数

対象品目の防災支援用具の給付を希望しているであろう要支援者数に対しての実際の給付件数

防災ベッドフレーム  0件

人工呼吸器用発電機等  15件

 

情報機器 1件
 合計  16件
 (累計16件)

総給付件数:104件(累計)

 

5

(4)

要配慮者

59

継続

災害時外国人支援体制の構築

RPAを活用した多言語による緊急情報提供システムの運用

システムを有効に活用できる体制づくりを進める

システムの構築・運用開始

システムの有効な活用

 

5

(4)

要配慮者

60

新規

要配慮者利用施設の避難訓練の実施

要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実施率

避難確保計画提出施設のうち、避難訓練の報告のあった施設の割合

―

90%

 

5

(4)

要配慮者

61

新規

Jアラート受信設備更新事業

受信設備1台の更新率

更新率

0%

100%

 

1

(3)

 

62

継続

避難所運営支援体制の充実・強化

「地域防災連携連絡会」の開催実績(避難所数)

地域防災連携連絡会を開催した避難所数(183箇所)

91.3%
連絡会を開催した避難所数 168/184

100%

 

6

(1)

避難生活

63

継続

避難所等の機能強化

避難所等へのマンホールトイレ(17箇所)の整備率

マンホールトイレ整備率(R5:5校、R6:5校、R7:5校、R8:2校 計:17校/17校=100%)

0%(新しい対象)

100%

 

6

(1)

避難生活

64

新規

備蓄品の整備(携帯トイレ)

想定避難者数の一日分の必要な携帯トイレの確保率

令和4年度末時点
 携帯トイレの整備率(備蓄数/目標数)
 127,200枚/1,388,255枚=9%

9%

100%

 

6

(1)

避難生活

65

新規

備蓄品の整備(携帯トイレ)(孤立予想集落分)

孤立予想集落分の6日分の必要な携帯トイレの確保率

孤立予想集落分(6,560人)
【追加分】198,900枚

0%

100%

 

6

(1)

避難生活

66

新規

備蓄品の整備(授乳カップ)

想定避難者数(乳児)の一日分の必要な授乳カップの確保率

令和4年度末時点
 授乳カップの整備率(備蓄数/目標数)
 2,101/(6,303人×6カップ)=33%

33%

100%

 

6

(2)

避難生活

67

新規

備蓄品の整備(小児用おむつ)【維持】

想定避難者数(小児)の一日分の必要な小児用おむつの確保率

小児用おむつの整備率(備蓄数/目標数)
396枚/350枚=113%

100%

100%

 

6

(2)

避難生活

68

新規

備蓄品の整備(高齢者おむつ)【維持】

想定避難者数(高齢者)の一日分の必要な高齢者用おむつの確保率

高齢者用おむつの整備率(備蓄数/目標数)
13,984枚/13,800枚=101%

100%

100%

 

6

(2)

避難生活

69

新規

備蓄品の整備(生理用品)【維持】

想定避難者数(対象女性)の一日分の必要な生理用品の確保率

生理用品の整備率(備蓄数/目標数)
147,414枚/147,380枚=100%

100%

100%

 

6

(2)

避難生活

70

新規

備蓄品の整備(毛布)【維持】

想定避難者数に必要な毛布の確保率

毛布の整備率(備蓄数/目標数)
180,110枚/185,100枚=97%
R5備蓄数:107,600枚

58%

97%

 

6

(2)

避難生活

71

継続

ボランティアコーディネーターの確保

活動可能なボランティアコーディネーターの確保(目標 年30人×10年)

ふじのくに災害ボランティアコーディネーターの認定者 (目標数:年30人×10年)

100%

100%

 

6

(3)

 

72

継続

災害ボランティアの連携強化

災害ボランティアによる図上訓練の実施

災害ボランティアコーディネーター養成講座において、図上訓練を実施する

100%

100%

 

6

(3)

 

73

継続

応急建設住宅の建設可能敷地の選定

応急建設住宅の建設可能戸数
(19,919戸)

静岡県の第4次地震被害想定が平成25年11月に示されており、これに基づいた本市の応急建設住宅の必要戸数が19,896戸となっており、平成26年3月の県の見直しにより19,919戸となっている。

台帳整備済の応急建設住宅の団地数は370団地、建設可能戸数は、必要戸数19,919戸に対して以下のとおりである。
・駐車場なし:23,036戸(116%)
・駐車場あり:18,666戸(94%)

100%

 

6

(4)

避難生活

74

継続

住家被害認定調査研修及び罹災証明書交付訓練の推進【維持】

住家被害認定調査研修及び罹災証明書発行訓練の実施

住家被害認定調査基礎研修
・住家被害認定調査研修(基礎・応用・実地調査)
・り災証明書研修(税務総務課・市民税課・資産税課、収納対策課参加)

住家被害認定調査研修(基礎5月31日、応用6月12日、実地調査7月7日)
・り災証明書研修実施(8月25日)

100%

 

6

(4)

避難生活

75

継続

市民の緊急物資備蓄の促進(食料)

7日分以上の食料を備蓄している市民の割合

第4回浜松市広聴モニターアンケート調査結課「<地震の備えについて>問3」に基づく。

14%

75%

 

7

(1)

備蓄

76

継続

市民の緊急物資備蓄の促進(水曜日)

7日分以上の飲料水を備蓄している市民の割合

広聴モニターアンケートの「7日以上の水や食料の備蓄」の項目で「している」と回答した割合。

7%

75%

 

7

(1)

備蓄

77

継続

備蓄品の整備(飲料水)【維持】

発災1日後の避難者数(277,651人)に500mlのペットボトル飲料水1本の確保率
(津波浸水エリア内65,000人は、プラス2本)

飲料水の整備率(備蓄数/目標数)
避難者数277,651人×1本(津波浸水エリア内65,000人は、プラス2本)
(277,651人-65,000人)×1本=212,651本
65,000人×3本=195,000本
計 407,651本

100%

100%

 

7

(1)

避難生活

78

新規

備蓄品の整備(飲料水)(孤立予想集落分)

孤立予想集落における発災1日後の避難者数(6,560人)に500mlのペットボトル飲料水7本の確保率

6,560人×6本(1本はNo.76で確保済み)=39,360本

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

79

継続

備蓄品の整備(食料)【維持】

発災1日後の避難者数(277,651人)の3食分(1日分)の確保率
(孤立予想集落は、9食分(3日分))

アルファ化米の整備率(備蓄数/目標数)
天竜区以外:3食(1日分)
:(277,651人-4,798人)×3食=818,559食
天竜区:9食(3日分)
:4,798人×9食=43,182食
計861,741食

100%

100%

 

7

(1)

避難生活

80

新規

備蓄品の整備(食料)(孤立予想集落分)

発災1日後の避難者数(6,560人)の21食分(7日分)の確保率

天竜区:4,798人×12食(9食はNo.78で確保済み)=57,576食
引佐地区:1,762人×18食(3食はNo.78で確保済み)=31,716食
計:89,292食

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

81

継続

備蓄品の整備(ミルク)【維持】

想定避難者数(乳児)の一日分の必要なミルクの確保率

粉ミルクの整備率(備蓄数/目標数)
977,700g/882,420g=110%
液体ミルクの整備率(備蓄数/目標数)
288缶/280缶=102%

100%

100%

 

7

(1)

避難生活

82

新規

市民の緊急物資備蓄の促進
(トイレ)

7日分以上の携帯トイレを備蓄している市民の割合

広聴モニターアンケート調査結果

-

40%

 

7

(1)

備蓄

83

新規

静岡県第4次地震被害想定結果のレベル2の地震被害に対応する備蓄スペースの不足解消にかかる防災倉庫等(広域防災倉庫含む)備蓄面積の拡充

備蓄不足面積2,340平方メートル(倉庫不足面積4,680平方メートル)の解消

(目標積算)
三組(1,038平方メートル)見込+コンテナ(264平方メートル)見込+その他公共施設改修等(1,000平方メートル)/4,680平方メートル=0.49

0%

45%

 

7

(1)

避難生活

84

継続

災害廃棄物の処理体制の見直し【維持】

応急対応マニュアルの見直し

マニュアル改定により100%
※達成率に関わらず継続的に見直しを行う

100%(維持)

100%

 

8

(1)

 

85

継続

電線共同溝の整備の促進
(街路区間の道路)

街路区間の電線共同溝整備対象箇所の整備率

対象箇所の整備延長
2.39km/2.67km=90%

32%

90%

 

9

(1)

ハード

86

継続

電線共同溝の整備の促進
(市街地開発事業)

市街地整備事業等区域内道路の電線共同溝整備延長(km)に対する整備率

(都)本通り線(L=0.72km)
・(都)小林駅前線(L=0.55km)
・高塚駅北第二土地区画整理事業(L=1.33km)
・浜北中央北土地区画整理事業(L=0.97km)
・(都)元浜米津線(L=0.06km)

0.0%(0.00km/3.63km)

100%

 

9

(1)

ハード

87

継続

被災地域の迅速な復旧対策を図る地籍調査の推進

津波浸水区域内の都市部官民基本調査実施率(0.66k平方メートル)

津波浸水区域内の都市部官民基本調査実施面積0.66k平方メートル
換算面積 0.04k平方メートル/0.66k平方メートル=6%

4%

60%

 

9

(2)

 

88

継続

被災地域の迅速な復旧対策の推進(文化財保護)

文化庁・県主催の文化財防災・災害復旧研修会・会議等への参加回数

1回×10年=10回

0%

100%

 

9

(2)

 

89

継続

被災者生活再建支援体制の推進【維持】

被災者再建支援に関する訓練又は研修における、
研修参加人数:50人/年又は
研修開催回数:1回/年

被災状況調査体制及び被災者支援体制の整備を目的とした訓練・研修の実施
訓練・研修内容により、参加人数に増減が見込まれることから、目標指標を2つ設定

100%

100%

 

9

(2)

避難生活

90

新規

文化財救済ボランティア講座の開催

文化財救済ボランティア講座参加延べ人数

20人×10年=200人

2023年度未実施

100%

 

9

(2)

 

91

新規

防災都市づくり計画の策定

防災・減災や事前復興のための防災都市づくり計画の策定

令和7年度 防災都市づくり計画策定予定

90%

100%

 

9

(2)

 

92

継続

市広域火葬共同運用体制による訓練の促進

広域火葬共同運用体制による(県主催)防災訓練への参加

毎年、すべての広域火葬情報伝達訓練及び関東甲信越静ブロック広域火葬連絡通信訓練へ参加する

最終目標:参加職員2名×10年=20人

令和5年7月7日実施 広域火葬情報伝達訓練参加
・令和5年8月29日実施 広域火葬情報伝達訓練参加
・令和5年11月8,9日実施 令和5年度関東甲信越静ブロック広域火葬連絡通信訓練参加

100%

 

9

(3)

 

93

新規

備蓄品の整備(災害対応用ビブス)

職員の災害対応用ビブスの配備率

災害対策本部における応急対策要員及び地区防災班員として従事する職員への配備(4,537人)

0%

100%

 

3

(2)

 

94

新規

防災情報一括配信システムの構築

防災情報一括配信システムの構築

防災情報一括配信システム構築の実施率

0%

100%

 

3

(2)

 

95

新規

災害時における連絡調整・災害情報収集体制の強化

オンライン会議用モニターの配備台数:1台

鴨江分庁舎における災害時の連絡調整・災害情報収集に必要な台数として設定

0台(※通常会議等で使用する鴨江分庁舎内各課共有のモニターを除く)

1台

 

3

(2)

 

96

新規

市民への災害医療体制等の啓発

災害医療啓発動画の動画再生数

各年、市内自主防災隊数以上の視聴回数を目標とする

0回

7,200回再生

 

5

(2)

 

97

新規

市民等の防災意識の高揚、防災教育の充実(防災ノート)

防災ノート活用率(%)

市立小中学校における防災ノートを活用した避難訓練の実施率

100%

100%

 

5

(2)

早期避難

98

新規

市民等の防災意識の高揚、防災教育の充実(防災教育ポータルサイト)

防災教育ポータルサイト活用率(%)

市立小中学校における防災教育ポータルサイトを活用した避難訓練の実施率

0%

100%

 

5

(2)

早期避難

99

新規

県との共催による総合防災訓練の実施

県との共催による総合防災訓練の実施

令和5年度に静岡県・湖西市と共催で総合防災訓練を実施

100%

100%

 

5

(3)

早期避難

100

新規

建築物判定資機材の整備

建築物判定資機材の整備率

資機材50セットを整備

100%

100%

 

6

(4)

 

101

新規

備蓄品の整備(災害備蓄ガソリン)

避難所等への災害備蓄ガソリンの整備率

備蓄数量は原則各避難所12ℓ、各予備避難所12ℓまたは各広域倉庫12ℓ
・北区と天竜区については、発災時孤立する可能性が高いことから各予備避難所12ℓ、各広域倉庫20ℓを購入

34%

100%

 

7

(1)

避難生活

102

新規

資機材の整備(防災用テント)

天竜区の防災用テントの整備個数

天竜区本部設営のための防災用テントについて、3基更新

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

103

新規

資機材の整備(簡易シャワー)

区役所への簡易シャワーの整備個数

断水に備えるための簡易シャワーを各区役所に1基整備(計3基)

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

104

新規

資機材の整備(発電機)

発電機の整備個数

発電機の更新個数(15個)

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

105

継続

災害廃棄物処理資機材の整備の進捗率

災害廃棄物を処理するための資材を常時30人分備蓄し、災害発生時に迅速かつ安全に対応できる体制を整える。

ヘッドライト30人分を備蓄 

ヘッドライト 25人分

ヘッドライト 30人分常時備蓄

 

8

(1)

 

106

継続

災害廃棄物処理資機材の整備の進捗率

災害廃棄物を処理するための資材を常時30人分備蓄し、災害発生時に迅速かつ安全に対応できる体制を整える。

防塵マスク30人分を備蓄 

防塵マスク 29人分

防塵マスク 30人分常時備蓄

 

8

(1)

 

107

継続

災害廃棄物処理資機材の整備の進捗率

災害廃棄物を処理するための資材を常時30人分備蓄し、災害発生時に迅速かつ安全に対応できる体制を整える。

耐切創手袋30人分を備蓄 

耐切創手袋 18人分

耐切創手袋 30人分常時備蓄

 

8

(1)

 

108

継続

災害廃棄物処理資機材の整備の進捗率

災害廃棄物を処理するための資材を常時30人分備蓄し、災害発生時に迅速かつ安全に対応できる体制を整える。

保護メガネ30人分を備蓄 

保護メガネ 17人分

保護メガネ 30人分常時備蓄

 

8

(1)

 

109

新規

災害時健康支援活動体制の整備
(活動資機材の整備)

健康支援活動のための資機材の配備
(活動拠点6か所)

健康支援活動のための資機材配備率

0%

100%

 

3

(1)

 

110

新規

衛星携帯電話の配備

衛星携帯電話の購入台数

購入予定数90台

0%

100%

 

3

(2)

 

111

新規

消防施設・設備の整備の促進

航空消防活動用資機材の整備率

航空消防活動用資機材の更新計画

100%

100%

 

3

(3)

 

112

新規

資機材の整備(組立式簡易水槽)

受水槽のない避難所への組立式簡易水槽の整備個数

中央区の避難所の9か所(受水槽のない避難所)に組立式簡易水槽を3基設置

0%

100%

 

6

(1)

避難生活

113

新規

資機材の整備(給水用ホース)

全給水車に配備する必要本数

応急給水用ホース20m 22本

81.8%
18本

100%

 

6

(1)

 

114

新規

資機材の整備(フルハーネス安全帯一式)

大型受水槽、高所での応急給水する職員数

フルハーネス 10セット

40%
4セツト

100%

 

6

(1)

 

115

新規

資機材の整備(差込式スタンドパイプ)

スタンドパイプ(消火栓からの応急給水用)全給水車に配備する必要本数

差込式スタンドパイプ 14本

92.8%
13本

100%

 

6

(1)

 

116

新規

資機材の整備(スタンドパイプ付属継手)

スタンドパイプ付属2口継手(消火栓からの応急給水用)の整備個数

スタンドパイプ付属継手(2口継手) 1個

0%

100%

 

6

(1)

 

117

新規

資機材の整備(媒介金具)

媒介金具(給水車と給水用ホースを媒介する金具)の整備個数

媒介金具(65×65) 2セット

0%

100%

 

6

(1)

 

118

新規

物資搬送時の伝達手段の確保

災害時用備品の配備率(ポータブル電源、ソーラーパネル、レーザー複合機)

物資搬送計画に基づく物資集積所(産業展示館)から各避難所への物資について、停電時も正確にトラック運転手へ伝えるため紙出力用に1式配備

0%

100%

 

6

(1)

 

119

新規

停電対策予防伐採事業

予防伐採実施個所

令和7年度から令和11年度までの5か年間で、2か所/年の計10か所を実施する

0%

100%

 

9

(1)

 

120

新規

資器材の整備(遺体安置所)

遺体安置所に配置される職員に対する資器材の確保率(%)

資器材収納用コンテナ
各遺体安置所に配備(6個)
・感染防護用手袋
2枚/日×10日×職員10名=200枚
各遺体安置所に配備(1000枚)
※1カ所(引佐)には配備済み
・感染防護用マスク
1枚/日×10日×職員10名=100枚
各遺体安置所に配備(600枚)
・感染防護衣
1枚/日×10日×職員10名=100枚
各遺体安置所に配備(600枚)
・歯牙鑑定用ゴム手袋
各遺体安置所に配備(12双)
※1カ所に2双配備
・遺体搬送用担架
遺体搬送用担架 2台
市内遺体安置所に配備

0%

100%

 

9

(3)

 

121

新規

電線共同溝の整備の促進
(緊急輸送道路)

緊急輸送道路において事業化中の無電柱化(電線共同溝整備)事業の完了延長の割合

2023年時点の実績合計
0km/8.28km=0%

0%

100%

 

2

(6)

ハード

122

新規

衛星携帯電話の外部アンテナ整備

衛星携帯電話ワイドスター3.又はイリジウムの外部アンテナ整備率(対象:災害対策本部、区本部、地域本部)

災害対策本部、区本部、地域本部の計15拠点へ、衛星携帯電話の外部アンテナを配備

0%

100%

 

3

(2)

 

123

新規

応急給水用資材の整備

応急給水時に給水車を用いて使用する際の必要数

応急給水所で使用する飲料水用簡易水槽を設置する専用架台の必要数

天竜区管内に配備、給水車4台に対し、

応急給水用ホース20m
8本

消火栓用スタンドパイプ 8本

飲料水用簡易水槽専用架台 3台

0%

100%

 

6

(1)

 

124

新規

資機材の整備(非常用発動発電機)

災害・風水害時の非常用として配置

非常用発動発電機(1機)

0%

100%

 

6

(1)

 

125

新規

備蓄品の整備(浜北地域防災倉庫LED化工事)

浜北地域の全防災倉庫LED化

市有施設脱炭素化方針に基づき、LED化するもの。
1棟当たり
・天井用LED照明器具
2灯
・屋外用LED照明器具
1灯

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

126

新規

資機材の整備(スポットクーラー非常用発電機LPガスボンベ)

LPガス収納庫南京錠の整備を含む

スポットクーラー用非常用発電機が配備された避難所へのLPガスボンベの整備率

スポットクーラー用非常用発電機をR7年度に286台配備する予定であり、燃料となるLPガスボンベを1台につき2本、計572本整備する。

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

127

新規

資機材の整備(洋式アタッチメント)

避難所のうち小・中学校への洋式アタッチメントの配備率

避難所のうち小・中学校への洋式アタッチメントの配備率

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

128

新規

資機材の整備(非常用防災ボックス(キーボックス)更新工事)

現状設置してあるシリンダー式の感震式キーボックスを、シリンダー式・ダイヤル式のものへ更新を行った達成率

現状設置してあるシリンダー式の感震式キーボックスが30箇所あり、全て更新していく。

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

129

新規

資機材の整備(ハンドパレットトラック)

ハンドパレットトラックの整備率

全広域防災倉庫への配備率

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

130

新規

備蓄品の整備(粉ミルク用電子ケトル)

避難所への粉ミルク用電子ケトルの配備率

各避難所で備蓄している粉ミルクを発災時に使用するため、想定乳幼児数の和割合に合わせ、各避難所へ1~2個、計191個配備する。

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

131

新規

資機材の整備(リヤカー)【維持】

避難所へのリヤカーの配備率

老朽化のみられるリヤカー(4台)を更新する。

100%

100%

 

7

(1)

避難生活

132

新規

資機材の整備(避難所用スタンド付き投光器)【維持】

避難所へのスタンド付き投光器の配備率

老朽化のみられるスタンド付き投光器(9台)を更新する。

100%

100%

 

7

(1)

避難生活

133

新規

資機材の整備((防災倉庫キーボックス)設置工事)

避難所防災倉庫等へのキーボックス整備率

キーボックス設置:182箇所(避難所数)

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

134

新規

資機材の整備(乾電池)【維持】

避難所や緊急避難場所(津波)に指定している小中学校への乾電池の配備率

乾電池更新計画

100%

100%

 

7

(1)

避難生活

135

新規

備蓄品の整備(灯油缶)【維持】

避難所等への灯油缶の配備率

発災時に避難所等で使用する簡易シャワー1基あたり120ℓを備蓄。
簡易シャワー3基×120ℓ=360ℓ

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

136

新規

資機材の整備(災害用ハンディライト(SOSボックス))【維持】

緊急避難場所(津波)に指定している小中学校への災害用ハンディライトの更新率

災害用ハンディライト更新計画

0%

100%

 

7

(1)

避難生活

137

新規

備蓄品の整備(浄水試薬)【維持】

避難所等への浄水試薬の配備率

浄水試薬更新計画

100%

100%

 

7

(1)

避難生活

138

新規

資器材の整備(納体袋)

納体袋の購入数

津波により遺体が行方不明になることから、1週間以内の収容を6~7割と見込み、想定犠牲者数7,000人の約60%(4,200袋)を目標数として設置

48%
2,000袋

100%
5,200袋

 

9

(3)

 

139

新規

遺体安置所用備品

遺体安置所用備品の配備数

【受付・洗浄箇所設置用】
・3m×3mワンタッチテント 2張
【配置職員用】
・感染防護用マスク
50枚×12箱=600枚
・感染防護衣
10枚×6箱=600枚
・感染防護用手袋
100枚×10箱=1,000枚

0%

100%

 

9

(3)

 

 

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お問い合わせ

浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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