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更新日：2026年7月21日
5 重点施策
(1) 重点施策の位置づけ
前項の施策体系とは別に、個別アクションのうち本計画の目標として掲げた “犠牲者の最小化”、“減災効果の維持”、“避難生活の健全化”に資するアクションを重点施策として位置付けます。
(ア) “犠牲者の最小化”及び“減災効果の維持”
犠牲者の最小化には、ハード・ソフトの両面を組み合わせた対策が不可欠です。
このうち、ハード対策についてはAP2013から重点的に取り組んできており、引き続き着実な整備を進める必要があります。さらに、既に整備を完了した施設等についても、定期点検や積極的な維持管理により施設を長寿命化させるなど、減災効果を持続させる取り組みが欠かせません。
また、ソフト対策については、地震や津波に対しては市民自らの避難による減災が不可欠であるとの考えのもと、市民の早期避難意識の更なる向上が求められています。一方、自力避難が困難な要配慮者に対しては、個別の避難計画の策定などを通じて要配慮者が避難をあきらめないための支援体制を構築する必要があります。
以上のことから、次の取組みにつながるアクションを重点施策として位置づけます。
■ハード整備の着実な推進
■早期避難意識の向上と持続
■要配慮者の支援体制の確保
(イ) “避難生活の健全化”
近年の災害では、長期避難ストレスによる災害関連死や、新型コロナウイルスなどの感染症への対策などの課題が顕在化しており、被災後における生活の質の確保が求められています。
また、長引くコロナ禍による自主防災活動の低下により、避難や避難所運営などの訓練などが満足にできておらず、有事の際の対応に不安を抱える地域が少なくありません。
以上のことから、次の取組みにつながるアクションを重点施策として位置づけます。
■自主防災組織など地域防災体制の活性化
■避難時及び避難後の生活の質の確保
■家庭や事業所などにおける飲料水・食料等の備蓄の徹底
(2) 重点施策の分類
重点施策について、「自助」・「共助」・「公助」の取組主体別に以下のとおり分類し、それぞれアクションを取りまとめます。
|
取組主体 |
取組内容 |
|---|---|
|
自助 |
■早期避難意識の向上と持続 ■家庭や事業所などにおける飲料水・食料等の備蓄の徹底 |
|
共助 |
■要配慮者の支援体制の確保 ■自主防災組織の活性化 |
|
公助 |
■避難時及び避難後の生活の質の確保 ■ハード整備の着実な推進 |
(ア) 自助に関する重点施策
(a) 早期避難意識の向上と持続
地震や津波に対して、更なる減災と減災効果の持続化を図るため、「わたしの避難計画」の各家庭への浸透や避難訓練の充実・強化などを通じて市民の早期避難意識を向上させます。
|
No. |
新規 |
アクション名 |
目標指標 |
2023年 |
2032年 |
|---|---|---|---|---|---|
|
20 |
新規 |
浜松市防災学習センターを活用した市民等への情報発信 |
浜松市防災学習センターの利用者の年間目標（毎年12,000人以上）に対する達成率 |
99% |
100% |
|
21 |
新規 |
「わたしの減災プロジェクト」の推進 |
自主防災隊に対する「わたしの減災プロジェクト」の実施率 |
0% |
100% |
|
24 |
継続 |
災害時における避難行動の理解の促進 |
自分の住んでいる地域の危険度を理解している人の率 |
68% |
85% |
|
25 |
継続 |
津波避難訓練の充実・強化 （市民・自主防災隊） |
地区津波避難計画を策定した地区（83自治会）の自主防災隊（84隊）における津波避難訓練の実施率 |
- (指標見直しのため実績なし) |
100% |
|
51 |
継続 |
火災予防思想普及啓発 |
市民の普及啓発参加人数 （目標値:7.6万人） |
75% |
100% |
|
52 |
継続 |
文化財防災・継承出前講座の開催 |
出前講座参加延べ人数 （目標値:30人×10年=300人） |
0% |
100% |
|
54 |
継続 |
市民の自助・共助力の強化 |
各区で「市民の自助・共助意識の向上」に資する出前講座を実施 （目標値:12回×7地域=84回） |
74% |
100% |
|
55 |
継続 |
地域防災訓練の充実・強化 （自主防災隊） |
自主防災隊における地域防災訓練の実施率 |
85% |
100% |
|
56 |
継続 |
地域防災訓練の充実・強化 （中・高校生） |
中・高校生の地域防災訓練への参加率 |
29% |
50% |
|
97 |
新規 |
市民等の防災意識の高揚、防災教育の充実（防災ノート） |
防災ノート活用率 |
100% |
100% |
|
98 |
新規 |
市民等の防災意識の高揚、防災教育の充実（防災教育ポータルサイト） |
防災教育ポータルサイト活用率 |
0% |
100% |
|
99 |
新規 |
県との共催による総合防災訓練の実施 |
県との共催による総合防災訓練の実施 |
100% |
100% |
(b) 家庭や事業所などにおける飲料水・食料等の備蓄の徹底
発災直後は行政による生活支援が困難になることが予想されることから、まずは自らで対応するという備えが必要です。
特に、第4次地震被害想定を踏まえると、家庭や地域での飲料水や食料等の備蓄は1週間分以上を確保することが重要であるため、引き続き備蓄を奨励していきます。
|
No. |
新規 |
アクション名 |
目標指標 |
2023年 |
2032年 |
|---|---|---|---|---|---|
|
75 |
継続 |
市民の緊急物資備蓄の促進（食料） |
7日分以上の食料を備蓄している市民の割合 |
14% |
75% |
|
76 |
継続 |
市民の緊急物資備蓄の促進（水） |
7日分以上の飲料水を備蓄している市民の割合 |
7% |
75% |
|
82 |
新規 |
市民の緊急物資備蓄の促進 （トイレ） |
7日分以上の携帯トイレを備蓄している市民の割合 |
- |
40% |
(イ) 共助に関する重点施策
(a) 要配慮者の支援体制の確保
自力での避難が困難な要配慮者については、避難にあたり支援が必要であることから、早期避難のための避難計画の策定など要配慮者が避難をあきらめないための取り組みを強化します。
なお、要配慮者の避難計画については、在宅の避難行動要支援者の個別避難計画の作成のほか、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定をアクションに追加し、支援体制の充実を図ります。
|
No. |
新規 |
アクション名 |
目標指標 |
2023年 |
2032年 |
|---|---|---|---|---|---|
|
57 |
継続 |
避難行動要支援者支援充実 |
個別避難計画の策定率 |
80% |
100% |
|
58 |
継続 |
避難行動要支援者の支援充実 |
避難行動要支援者を災害時に守るための、発電機・外部バッテリー等の給付件数 |
16件 |
104件（累計） |
|
59 |
継続 |
災害時外国人支援体制の構築 |
RPAを活用した多言語による緊急情報提供システムの運用 |
システムの構築・運用開始 |
システムの有効な活用 |
|
60 |
新規 |
要配慮者利用施設の避難訓練の実施 |
要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実施率 |
- |
90% |
(b) 自主防災組織の活性化
被災後は、様々な事情を抱えた被災者が長期間にわたり避難所で共同生活を送ることが想定されるため、共助の力が重要となります。しかし、長引くコロナ禍により様々な自主防災活動が中止・縮小されており、共助の力の低下が懸念されています。
このため、自主防災組織による避難所運営訓練の実施や男女共同参画の視点に立った避難所運営の推進など、自主防災組織の活性化を図ります。
|
No. |
新規 |
アクション名 |
目標指標 |
2023年 |
2032年 |
|---|---|---|---|---|---|
|
45 |
継続 |
自主防災組織の資機材の充実 （防災資機材補助金） |
自主防災組織の資機材等充足率 （自主防災隊における、浜松市が推奨する19物品の保有率） |
89% |
100% |
|
46 |
継続 |
自主防災連合会への助成【維持】 |
全隊の自主防災隊防災委員の防災委員研修会への参加率 （全隊/年） |
100% |
100% |
|
47 |
継続 |
自主防災組織の資機材の充実 （可搬ポンプ関連） |
可搬ポンプの貸与を希望する自主防災隊への充足率 |
97% |
100% |
|
48 |
継続 |
静岡県ふじのくに防災士等の活用 |
地域防災訓練における各種防災士が参加した隊の比率 |
- (指標見直しのため実績値なし) |
100% |
|
49 |
継続 |
男女共同参画の視点からの防災対策の推進（自主防災組織） |
女性が役員として参画している自主防災組織の率 |
17% |
30% |
|
50 |
継続 |
男女共同参画の視点からの防災対策の推進（自主防災組織への啓発）【維持】 |
男女共同参画の視点からの防災講座の実施（自主防災隊に対し年1回） |
100% |
100% |
|
53 |
新規 |
男女共同参画の視点からの防災対策の推進（防災講座の実施）【維持】 |
男女共同参画の視点からの防災講座のアンケート理解度 毎年度90%以上（講座平均） |
82.5% |
90% |
(ウ) 公助に関する重点施策
(a) 避難時及び避難後の生活の質の確保
過去の災害であった長期避難ストレス等による二次被害の教訓を踏まえ、被災後も健全な生活が送れるよう、避難所や避難施設の設備を充実させ、避難生活の健全化を図ります。また、住家被害認定調査や被災者生活再建支援の取り組みを充実させることで円滑な生活再建を推進します。
|
No. |
新規 |
アクション名 |
目標指標 |
2023年 |
2032年 |
|---|---|---|---|---|---|
|
32 |
継続 |
物資要請連携システムの強化 |
物資要請連携システムにおける必要なICT化と体制の構築 |
0% |
100% |
|
62 |
継続 |
避難所運営支援体制の充実・強化 |
「地域防災連携連絡会」の開催実績（避難所数） |
91.3% |
100% |
|
63 |
継続 |
避難所等の機能強化 |
避難所等へのマンホールトイレ(17か所)の整備率 |
0% |
100% |
|
64 |
新規 |
備蓄品の整備（携帯トイレ） |
想定避難者数の一日分の必要な携帯トイレの確保率 |
9% |
100% |
|
65 |
新規 |
備蓄品の整備（携帯トイレ）（孤立予想集落分） |
孤立予想集落分の6日分の必要な携帯トイレの確保率 |
0% |
100% |
|
66 |
新規 |
備蓄品の整備（授乳カップ） |
想定避難者数（乳児）の一日分の必要な授乳カップの確保率 |
33% |
100% |
|
67 |
新規 |
備蓄品の整備（小児用おむつ）【維持】 |
想定避難者数（小児）の一日分の必要な小児用おむつの確保率 |
100% |
100% |
|
68 |
新規 |
備蓄品の整備（高齢者おむつ）【維持】 |
想定避難者数（高齢者）の一日分の必要な高齢者用おむつの確保率 |
100% |
100% |
|
69 |
新規 |
備蓄品の整備（生理用品）【維持】 |
想定避難者数（対象女性）の一日分の必要な生理用品の確保率 |
100% |
100% |
|
70 |
新規 |
備蓄品の整備（毛布）【維持】 |
想定避難者数に必要な毛布の確保率 |
58% |
97% |
|
73 |
継続 |
応急建設住宅の建設可能敷地の選定 |
応急建設住宅の建設可能戸数（19,919戸） |
駐車場 なし116% 駐車場 あり94% |
100% |
|
74 |
継続 |
住家被害認定調査研修及び罹災証明書交付訓練の推進【維持】 |
住家被害認定調査研修及び罹災証明書発行訓練の実施 |
100% |
100% |
|
77 |
継続 |
備蓄品の整備（飲料水）【維持】 |
発災1日後の避難者数（277,651人）に500mlのペットボトル飲料水1本の確保率（津波浸水エリア内65,000人は、プラス2本） |
100% |
100% |
|
78 |
新規 |
備蓄品の整備（飲料水）（孤立予想集落分） |
孤立予想集落における発災1日後の避難者数（6,560人）に500mlのペットボトル飲料水7本の確保率 |
0% |
100% |
|
79 |
継続 |
備蓄品の整備（食料）【維持】 |
発災1日後の避難者数（277,651人）の3食分（1日分）の確保率 （孤立予想集落は、9食分（3日分）） |
100% |
100% |
|
80 |
新規 |
備蓄品の整備（食料）（孤立予想集落分） |
発災1日後の避難者数（6,560人）の21食分（7日分）の確保率 |
0% |
100% |
|
81 |
継続 |
備蓄品の整備（ミルク）【維持】 |
想定避難者数（乳児）の一日分の必要なミルクの確保率 |
100% |
100% |
|
83 |
新規 |
静岡県第4次地震被害想定結果のレベル2の地震被害に対応する備蓄スペースの不足解消にかかる防災倉庫等（広域防災倉庫含む）備蓄面積の拡充 |
備蓄不足面積2,340平方メートル（倉庫不足面積4,680平方メートル）の解消 |
0% |
45% |
|
89 |
継続 |
被災者生活再建支援体制の推進【維持】 |
被災者再建支援に関する訓練又は研修における研修参加人数：50人/年又は研修開催回数：1回/年 |
100% |
100% |
|
101 |
新規 |
備蓄品の整備（災害備蓄ガソリン） |
避難所等への災害備蓄ガソリンの整備率 |
34% |
100% |
|
102 |
新規 |
資機材の整備（防災用テント） |
天竜区の防災用テントの整備個数 |
0% |
100% |
|
103 |
新規 |
資機材の整備（簡易シャワー） |
区役所への簡易シャワーの整備個数 |
0% |
100% |
|
104 |
新規 |
資機材の整備（発電機） |
発電機の整備個数 |
0% |
100% |
|
112 |
新規 |
資機材の整備（組立式簡易水槽） |
受水槽のない避難所への組立式簡易水槽の整備個数 |
0% |
100% |
| 125 | 新規 | 備蓄品の整備（浜北地域防災倉庫LED化工事） | 浜北地域の全防災倉庫のLED化 | 0％ | 100％ |
| 126 | 新規 | 資機材の整備（スポットクーラー 非常用発電機 LP ガスボンベ） ※LP ガス収納庫南京錠の整備を 含む |
スポットクーラー用非常用発電機が配備された避難所への LP ガスボンベの整備率 | 0％ | 100％ |
| 127 | 新規 | 資機材の整備（洋式アタッチメン ト） |
避難所のうち小・中学校 への洋式アタッチメント の配備率 |
0％ | 100％ |
| 128 | 新規 | 資機材の整備（非常用防災ボック ス（キーボックス）更新工事） |
現状設置してあるシリンダー式の感震式キーボックスを、シリンダー式・ダイヤル式のものへ更新を行った達成率 | 0％ | 100％ |
| 129 | 新規 | 資機材の整備（ハンドパレットトラック） | ハンドパレットトラックの整備率 | 0％ | 100％ |
| 130 | 新規 | 備蓄品の整備（粉ミルク用電子ケトル） | 避難所への粉ミルク用電子ケトルの配備率 | 0％ | 100％ |
| 131 | 新規 | 資機材の整備（リヤカー）【維持】 | 避難所へのリヤカーの配備率 | 100％ | 100％ |
| 132 | 新規 | 資機材の整備（避難所用スタンド付き投光器）【維持】 | 避難所へのスタンド付き投光器の配備率 | 100％ | 100％ |
| 133 | 新規 | 資機材の整備（（防災倉庫キーボックス）設置工事） | 避難所防災倉庫等へのキーボックス整備率 | 0％ | 100％ |
| 134 | 新規 | 資機材の整備（乾電池）【維持】 |
避難所や緊急避難場所（津波）に指定している小中学校への乾電池の配備率 |
100％ | 100％ |
| 135 | 新規 | 備蓄品の整備（灯油缶）【維持】 | 避難所等へ灯油缶の配備率 | 0％ | 100％ |
| 136 | 新規 | 資機材の整備（災害用ハンディライト（SOSボックス）） | 緊急避難場所（津波）に指定している小中学校への災害用ハンディライトの更新率 | 0％ | 100％ |
| 137 | 新規 | 備蓄品の整備（浄水試薬）【維持】 | 避難所等への浄水試薬の配備率 | 100％ | 100％ |
(b) ハード整備の着実な推進
地震や津波に対する避難施設の確保や耐震化などの整備、避難路や緊急輸送路の整備などを通じて、市民が自らの命を守ることができる環境の構築に努めます。
|
No. |
新規 |
アクション名 |
目標指標 |
2023年 |
2032年 |
|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
継続 |
住宅の耐震化の促進 |
住宅の耐震化率 |
92.2% |
2030年までにおおむね解消 ※耐震化は所有者の判断で行われるものであり、耐震化率が100％に近い状態を目指す目標を設定 |
|
2 |
継続 |
家庭内の地震対策の促進 （家具の固定） |
家具類（家庭内の一部を含む）を固定している市民の割合 |
68% |
92% |
|
3 |
継続 |
家庭内の地震対策の促進 （耐震シェルターの設置） |
市民へ広く周知・PRする |
- |
100% |
|
4 |
新規 |
家庭内の地震対策の促進 （感震ブレーカーの設置） |
感震ブレーカーを設置している市民の割合 |
13.2% |
25% |
|
5 |
継続 |
市有公共建築物の耐震化 （中消防署高台出張所） |
市が所有する公共施設の耐震化 |
0% |
100% |
|
6 |
継続 |
市有公共建築物の天井脱落防止 |
特定天井の天井落下防止対策工事実施率 |
0% |
100% |
|
9 |
継続 |
耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の促進 |
対策が必要な建築物への耐震化啓発のための個別訪問等の実施率 |
- |
100% |
|
10 |
新規 |
市有公共建築物の耐震化 （協働センターなど21棟） |
市が所有する公共施設の耐震補強工事実施率 |
0% |
100% |
|
11 |
継続 |
跨線橋の耐震化の促進 |
跨線橋（JR線等）の耐震化進捗率 |
95% |
100% |
|
12 |
継続 |
橋梁（緊急輸送道路等）の耐震化の促進 |
緊急輸送道路等にある橋梁及び緊急輸送道路等を跨ぐ橋梁の耐震化進捗率 |
31% |
100% |
|
13 |
継続 |
農業用施設の耐震化 |
農業用ため池（15箇所）の耐震化 |
40% |
100% |
|
14 |
継続 |
配水池(場)の耐震化 |
天竜区内旧簡易水道配水池(場)（13池(場)）に対しての耐震化率 |
38.1% |
76% |
|
15 |
継続 |
地震対策調査 |
耐震診断調査結果により耐震工事の必要が生じた配水池(場)（18池(場)）に対しての詳細設計業務執行率 |
61.1% |
88% |
|
16 |
継続 |
災害対策本部の業務円滑化 |
災害対策本部事務局における活動環境の整備率 |
0% |
100% |
|
17 |
継続 |
橋梁（幹線避難路等）の耐震化の促進 |
幹線避難路等にある橋梁の耐震化進捗率 |
0% |
100% |
|
18 |
新規 |
関係機関との情報伝達手段更新 |
情報伝達手段の整備率 |
25% |
100% |
|
19 |
新規 |
新たに指定された土砂災害警戒区域等にかかる同報無線屋外拡声子局の整備 |
同報無線屋外拡声子局の建柱が必要な新たな土砂災害警戒区域等指定への整備率 |
100% |
100% |
|
22 |
継続 |
津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設の整備 |
津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設12施設の整備率（樋門の自動化・遠隔化等） |
91% |
100% |
|
23 |
継続 |
津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設の整備 |
津波到達までに閉鎖可能な市管理の津波対策施設43施設の整備率（樋門の自動化・遠隔化等） |
88% |
100% |
|
26 |
継続 |
津波避難施設空白地域の解消【維持】 |
津波避難施設のカバー率 |
100% |
100% |
|
27 |
継続 |
安全上重要な避難路沿いのブロック塀の耐震化の促進 |
安全上重要な避難路沿いの危険なブロック塀の耐震化のための助成件数 （目標値:100件×10年=1,000件） |
- |
100% |
|
28 |
継続 |
緊急輸送路の道路整備 |
緊急輸送路のうち整備対象箇所の整備率 |
10% |
72% |
|
29 |
新規 |
緊急輸送道路等の要対策箇所の整備 |
緊急輸送道路等の要対策箇所の整備率 |
51% |
100% |
|
85 |
継続 |
電線共同溝の整備の促進 （街路区間の道路） |
街路区間の電線共同溝整備対象箇所の整備率 |
32% |
90% |
|
86 |
継続 |
電線共同溝の整備の促進 (市街地開発事業） |
市街地整備事業等区域内道路の電線共同溝整備延長（km）に対する整備率 |
0% |
100% |
| 121 | 新規 |
電線共同溝の整備の促進 （緊急輸送道路） |
緊急輸送道路において事業化中の無電柱化（電線共同溝整備）事業の完了延長の割合 | 0％ | 100％ |
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