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更新日:2021年5月13日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

企業版ふるさと納税は、地方創生の取組を加速化させるため、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成28年に創設されました。

浜松市においても、この企業版ふるさと納税の制度を活用した企業の皆様からの寄附をお待ちしております。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

制度の見直し

令和2年度に、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。寄附は10万円から行うことができます。

軽減効果イメージ

<軽減効果>

  • 損金算入による軽減効果(約3割)
  • 法人住民税及び法人税で寄附額の4割を控除
  • 法人事業税で寄附額の2割を控除

<注意事項>

  • 本社が浜松市に所在する企業は対象となりません。
  • 寄附額の下限は10万円です。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

※制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(別ウィンドウが開きます)をご覧ください。

認定された地域再生計画

市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」推進計画

事業の内容

ア 若者がチャレンジできるまちに寄与する事業

魅力的な雇用の創出や働きやすい環境づくりなど若者、子育て世代などの生活基盤の安定につながる事業。

(基本的方向)

イノベーションの連鎖を生み出す新産業の創出と既存産業の高度化、海外展開支援と集積による地域企業活性化、新規創業・就農のチャレンジサポート、担い手第一主義の農林水産業振興、浜松版スマートシティの推進、チャレンジ・再チャレンジを後押しする就労支援、だれもがはたらきやすい労働・雇用環境の整備など。

 

イ 子育て世代を全力で応援するまちに寄与する事業

結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援により、希望出生数をかなえる環境整備につながる事業。

(基本的方向)

結婚・妊娠の希望を全力で応援、安心して出産できる環境づくり、待機児童の解消と子育て支援の充実、第2・第3のノーベル賞受賞者の育成、地域の力を生かした市民総がかりのひとづくりなど。

 

ウ 持続可能で創造性あふれるまちに寄与する事業

自然や日常の豊かさを実感できるまちづくりを進め、誰もが引き寄せられる都市の魅力を創出する事業。

(基本的方向)

次世代を見据えた地域コミュニティの形成、人と人とのつながりをつくる社会の実現、政令指定都市トップの健康寿命の延伸、拠点ネットワーク型都市構造の形成、効果的・効率的な市民サービスの提供など。

 

寄附のお申込み

浜松市への寄附をご検討いただける際は、下記担当課までご連絡ください。


企画調整部企画課
電話番号:053-457-2241
e-mail:kikaku@city.hamamatsu.shizuoka.jp

寄附をいただいた企業のご紹介

企業名の公表についてご了承いただいた企業を掲載しております。(寄附の申出順)

令和2年度

ノーリツ鋼機株式会社

平成31年度(令和元年度)

近物レックス株式会社

株式会社静環検査センター

中部ガス株式会社

三井住友海上火災保険株式会社浜松支店

クリヤマ株式会社名古屋支店

株式会社アイ・ビー・フォックスフーズ

株式会社エイエイピー

このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所企画調整部企画課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2241

ファクス番号:050-3730-1867

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