更新日：2024年12月5日

市政運営の基本方針

2025年度市政運営の基本方針

基本的な考え方　～元気なまち・浜松の実現～

本市は、広大な市域にそれぞれの地域の特色や魅力があり、産業基盤は厚く、温暖な気候で暮らしやすく、市民には「やらまいか」のチャレンジ精神が根付いているなど、素晴らしいポテンシャルを持つまちです。

しかし、これだけのポテンシャルがありながら、人口減少が進行しています。

まちは「人」で成り立っており、人口の減少は、まちの活力の喪失につながります。まちを持続可能なものにするためには、人口減少の流れを食い止め、市民の誰もがそれぞれの場面で活躍できる元気な社会を実現することが必要です。住んでいる人はいつまでも住み続けたいと望み、一度市外へ出ても安心して戻ってくることができ、市外や県外の人には住んでみたいと思われるような、市民が幸福を実感できるまちこそが目指すべき姿です。

人口減少局面を転換するには時間がかかります。だからこそ今、本気で取り組まなければなりません。あらゆる施策を総動員し、総合力で取り組むとともに、市民や地域、企業の皆さんにも存分に力を発揮していただき、オール浜松で「元気なまち・浜松」を実現していきます。

2025年度の基本方針

2025年度は、市の最上位計画である総合計画のうち、新たな基本計画がスタートする年です。2034年度までの10年間を計画期間として、中長期的な展望に立って定めた政策を総合的に進めていきます。

新たな基本計画の策定に伴い、こども・若者・子育て支援や教育、中山間地域の振興、財政運営など、様々な政策分野においても個別の計画を策定し、実効性のある政策を力強く推進していきます。

災害に強いまちづくり、中心市街地や中山間地域の振興、一次、二次、三次産業の振興、インバウンドの獲得、少子化対策の充実、文化やスポーツ、地域資源を活用したにぎわいの創出、複数の拠点をつなぐ道路や公共交通網の形成など、「元気なまち・浜松」の実現に向けて、分野横断的に取り組みます。

市長のトップマネジメントを強化し、全庁を挙げて基本計画を着実に推進するとともに、社会経済情勢の変化への適切な対応や、新たな行政需要へ迅速かつ効果的な対応をしていくための組織体制を整備します。

具体的な取組

この基本方針では、2025年度に重点化する施策の方向性を分野ごとに示します。

基本方針に基づき、予算編成や組織編成、人員配置に取り組み、当初予算の議決を経て、2025年度事業の実施計画を策定します。

（1）産業経済

基本政策と主な取組

• 次世代モビリティなどの地域をリードする新産業創出支援
• インドとの経済交流を強化し、外国人材の受入支援及びオープンイノベーションを推進
• 地域企業の事業承継促進のためのマッチング支援や海外展開のチャレンジ支援によるサプライチェーンの維持・拡充
• クラウドファンディング活用や魅力的な就業環境を整備する地域企業への金利優遇による資金調達支援
• UIJターン就職や外国人材の活躍の促進に向けた情報発信強化
• 子育て世代をはじめとする誰もが活躍できる働き方改革の推進
• 中心市街地活性化ビジョン及び中心市街地活性化基本計画の策定
• 商店及び商店街の活動支援を通じた賑わい創出と地域活性化
• 産業用地の整備やICT企業の誘致による地域産業のDX推進及び多様な雇用の場の創出

• 第2期スタートアップ戦略に基づく浜松発スタートアップの創出及び支援
• 起業を志す方やビジネスの成長を目指すスタートアップへの支援や、高校生・大学生等の次世代人材の育成など、段階に応じたプログラムの実施
• 資金調達環境の整備等を通じたスタートアップの支援

• 革新的な技術やアイデアを持つスタートアップと地域企業との融合によるイノベーション創出の促進

• DMOの体制強化による浜名湖をはじめとした「選ばれる観光地」づくりの推進
• 訪日外国人旅行者の獲得向上に向けた受入環境の整備・高付加価値旅行商品の造成及びセールス強化
• 人口増に向けて、本市の魅力を幅広く発信する戦略的なシティプロモーションの実施

• スマート農業など省力化の取組や基盤整備の推進による生産性の向上と環境負荷低減に資する生産方式の導入を促進
• 地産地消の推進や浜松産農産物の付加価値向上による販売力の強化
• 農業の持つ多面的機能の維持や多様な農業人材への支援により関係人口の増加を図り、農村の保全・振興を推進
• 天竜材（FSC^®認証材）の環境ブランド確立による販路拡大と森林価値の最大化に向けたカーボンクレジットの創出
• 水産資源の管理・保全活動の推進とスマート技術の導入促進による持続可能な水産業の振興
• 農水産物の安定供給に向けた中央卸売市場の再整備

（2）こども・教育

基本政策と主な取組

• 結婚を希望する方への様々な出会いの機会の創出や、結婚新生活のスタート支援などによる、少子化対策の推進
• ライフステージに応じた切れ目のない支援や、こどもや子育てにやさしい社会づくりなど、安心して出産や子育てができる取組の推進
• 困窮する子育て世帯や社会的養護のもとで暮らすこどもへの支援の充実
• こどもの意見表明や意見聴取など権利擁護に係る環境の整備
• 保育士の確保対策や負担軽減による待機児童ゼロの維持と安全安心な保育環境の確保、多様な保育ニーズにも対応した質の高い幼児教育・保育の提供

• 新しい時代に求められる資質・能力の育成に向けた授業改善や教育課程の計画的・組織的な推進など、学習指導要領の着実な実施
• 不登校児童生徒の学校復帰、社会的自立に向けた校内外まなびの教室の拡充や、オンライン・オンデマンドを活用した居場所支援など、支援体制の充実
• 教育データの利活用や学校経営の効率化に向けた統合型校務支援システムの導入、支出管理システムの再構築など、教育DXの推進
• 学校施設整備計画に基づき、未来の学校施設のカタチの実現に向けた教育環境の向上と老朽化対策を一体的に推進
• 放課後児童会の待機児童解消に向けた民間活力導入の促進
• 市立学校体育館への大型スポットクーラーの導入
• 大規模地震や荒天時における学校での児童生徒の安全確保体制の強化

（3）安全・安心・快適

基本政策と主な取組

• 防災学習センターや出前講座を通じた家庭内の防災対策の啓発や、各家庭の状況を踏まえた避難計画の作成の促進
• 災害時における情報収集や情報発信が確実に行えるよう、災害に強い通信システムの整備を推進
• 被災者に寄り添った支援を行うため、各種団体や関係機関と連携した取組を推進
• 在宅避難者を含むすべての避難者の情報を迅速かつ的確に把握するためのシステム整備の推進
• 中山間地域における強風による倒木の影響で発生する停電を未然に防ぐため、電力事業者が実施する予防伐採を促進
• 避難所のプライベート空間確保に向けた取組を推進

• 拠点ネットワーク型都市構造の実現を目指し、都市機能・居住の誘導や企業立地に向けた土地利用の規制緩和、土地区画整理事業等による都市基盤整備を推進
• 公共交通網の利便性、生産性、持続可能性を高める取組を推進
• 多様な災害に対応した防災都市づくり計画の策定や、不適切盛土に起因する災害を未然に防ぐ取組を進め、災害に強く安心して住み続けられるまちづくりを推進
• 住宅およびブロック塀等の耐震化や、市営住宅の長寿命化等の取組により、安心して住み続けられる居住環境への誘導を推進

• 市街地の貴重な緑地の保全や、市民の憩いの場となる公園、アーバンスポーツが可能な広場等の整備
• 老朽化した遊具や公園施設の更新、長寿命化対策を推進
• 佐鳴湖公園の魅力向上に向けた再整備の推進
• 動物園再生基本計画に基づいた再整備や、市民や事業者との連携事業による動物園の魅力向上

• 国土強靱化に資する三遠南信自動車道や国道1号浜松バイパス及び緊急輸送道路等の災害に強い道路ネットワーク機能を強化
• 広域連携に資する浜松湖西豊橋道路など、高規格道路ネットワークの整備を促進するとともに、拠点ネットワーク型都市構造を形成し、市民の円滑な移動、経済活動の活性化、観光交流の促進に寄与する道路ネットワークの整備を推進
• 中山間地域の国道152号や国道362号等の道路斜面対策、災害支援活動を支える緊急輸送道路の橋梁耐震化や無電柱化及びインフラ老朽化対策の着実な実施
• 河川改修や雨水貯留施設の整備や適切な維持管理とともに、国や県等をはじめとする流域のあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」の取組を推進
• 人身交通事故件数ワースト1からの脱却に向け、事故危険箇所やゾーン30プラス等の生活道路対策、交通事故から子どもを守る通学路対策など、ハードとソフトの一体的な取組を実施

• 発生が危惧される南海トラフ地震等、あらゆる災害に対応するため、消防施設・資機材の整備を推進

• 新たな浜松市消防職員人材育成基本方針を策定し、消防・救急体制の充実強化を推進

• 上下水道の基幹施設及び避難所等の重要施設に接続する上下水道管路の耐震化並びに老朽化した上下水道施設の計画的な更新
• 雨水貯留施設などの整備による雨水対策の推進

（4）環境・くらし

基本政策と主な取組

• 「浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム」や「浜松市カーボンニュートラル推進協議会」、「浜松新電力」等の官民連携による脱炭素経営や新技術・イノベーション等を推進
• 脱炭素型ライフスタイルへの転換に向け、ZEHや家庭用太陽光発電の導入等、国民運動「デコ活^※」を推進　※脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
• 照明のLED化、PPA方式による太陽光発電の導入、公用車の電動化等、市有施設の脱炭素化を推進

• ごみ減量の必要性や関係施策の周知・啓発により、市民と一体となって家庭ごみの減量・資源化を推進
• 生ごみや紙類をはじめとした様々な分野で、官民連携による資源循環に関する取組を推進
• 清掃工場の安定した運営及び最終処分場の適正な維持管理によるごみ処理体制の確立
• 自然共生サイトの登録に向けた準備を進めるとともに、特定外来生物の防除対策を実施
• 有機フッ素化合物による市民のばく露防止に向けた取組を実施

• 自治会等のデジタルの活用を促進し、円滑な活動や持続的な運営を支援
• 犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会等が行う地域防犯活動を支援
• コミュニティ担当職員を中心とした地域に寄り添った伴走型支援による区政の推進
• 若い女性の転出超過を抑制するため、女性が生き生きと輝き、暮らしやすい環境の整備に向けた「女性に選ばれるまちプロジェクト」を推進
• 新たな中山間地域振興計画に位置付けた実効性のある事業の推進

（5）健康・福祉

基本政策と主な取組

• 生活困窮、障がい、介護などのさまざまな課題を抱える全ての人が、どこに相談しても必要なサービスにつながるよう、地域住民や相談支援機関相互の連携を促進し、包括的な支援体制の整備を拡充
• 「70歳現役都市・浜松」の実現を目指し、高齢者の就労や地域活動等を推進するとともに、地域の身近な場所でフレイル予防に取り組めるよう健康づくり活動を支援

• 男女を問わず、若い世代からの健康管理を促すプレコンセプションケアの効果的な普及啓発により、生涯にわたる切れ目のない健康づくりを推進
• 中山間地域において安心して医療を受けられるよう、高齢者施設と連携したオンライン診療などの取組を推進
• 保健、医療、福祉、教育の各分野の連携による5歳児健康診査及び地域フォローアップにかかる体制の整備

• 病気を未然に予防し、健康長寿で幸せに暮らせる「ウエルネスシティ（予防・健幸都市）」の実現に向けて、官民連携プラットフォームを活用し、市民の健康増進、地域企業の健康経営の促進、ヘルスケア産業の創出に関する取組を実施
• ヘルスケア産業と大学や医療機関との連携を促進し、健康ビッグデータの調査研究を踏まえた、若年期からの予防・健康づくりの推進やイノベーション創出に貢献
• 浜松市公式ヘルスケアアプリなどのPRツールを活用し、健康無関心層や子育て世代への健康意識の啓発や行動変容につながる健康増進活動を推進

（6）文化・スポーツ

基本政策と主な取組

• 市内合唱団の交流・発表の場や高校生等による軽音楽祭の開催などにより、若者が活躍する音楽あふれるまちづくりを推進

• 市内の創造的な活動を世界に発信し、外部クリエイティブ人財との共同プロジェクトやワークショップなどを開催
• アクトシティ浜松などの文化芸術・生涯学習施設を計画的に改修

• 多様化するスポーツニーズに対応し、浜松アリーナリニューアル、四ツ池公園運動施設再整備、新武道館整備などの大規模施設整備を推進
• ビーチマリンスポーツの聖地として、大会や合宿の誘致拡大、江之島ビーチコート及び三ヶ日地区マリンスポーツ拠点の着実な整備を推進
• スポーツを通した共生社会の実現に向けて、東京2025デフリンピックにおけるブラジル選手団の事前合宿受け入れを実施

（7）地方自治

基本政策と主な取組

• 2025年度を始期とする総合計画基本計画に基づく、長期的展望に立った施策の推進と計画的な進捗管理の実施
• 「元気なまち・浜松」の実現に向け、都市の魅力向上、少子化対策、産業振興などの地方創生の取組を全庁体制で推進
• 遠州灘海浜公園篠原地区における多目的ドーム型スタジアムの早期実現に向けた県との連携及び周辺地域一帯のまちづくりに資する道の駅基本計画の策定
• 首都圏へ転出した若者とのつながりを保ち、継続してふるさととの結びつきを意識してもらうよう多面的にアプローチ
• 市の施策への反映や事業の質の向上に向け、幅広い世代からのニーズや意見の効果的な聴取を実施
• 活躍が期待される外国人材の受入れ促進のための生活サポート体制の充実や、生活者として必要な「浜松版生活日本語教育プログラム」の本格運用を開始
• 天竜川・浜名湖地域12市町村合併20周年を記念し、関連事業を実施

• 市民ニーズや地域課題を的確に捉え、迅速に対応する政策形成能力の向上を図るため、職員の意識改革を推進
• 新たな行政需要に対応し、部局横断的な連携や効率的かつ効果的な事務事業を推進する組織体制の整備

• 適正な債務管理と市民満足度向上のための必要な投資を両立し、中長期的な視点に基づき、しなやかな財政運営を実施
• 公共施設等総合管理計画に基づく、市有財産の適正管理の継続及び部局を横断した公共施設の見直しや統廃合・複合化の検討の推進
• 公共建築物長寿命化計画に基づく、公共建築物の計画的かつ適正な整備レベルでの改修の推進

• 高い水準での収入率の維持及び滞納繰越額の削減対策の推進

• AI・ICT等先端技術やデータ、ドローン等を活用し、官民共創により地域の課題解決や活性化を推進
• デジタルを活用した業務改革や行政データの可視化・分析の推進による自治体の生産性向上とデジタル人材の育成・確保の強化
• 国の進める自治体システムの標準化や庁内ネットワークの最適化に取り組み、業務の効率化を推進

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