更新日：2025年9月10日

市政運営の基本方針

2026年度市政運営の基本方針

基本的な考え方　～元気なまち・浜松の実現～

本市は、広大な市域にそれぞれの地域の特色や魅力があり、産業基盤は厚く、温暖な気候で暮らしやすく、市民には「やらまいか」のチャレンジ精神が根付いているなど、素晴らしいポテンシャルを持つまちです。

しかし、これだけのポテンシャルがありながら、人口減少が進行しています。

まちは「人」で成り立っており、人口の減少は、まちの活力の喪失につながります。まちを持続可能なものにするためには、人口減少の流れを食い止め、市民の誰もがそれぞれの場面で活躍できる元気な社会を実現することが必要です。住んでいる人はいつまでも住み続けたいと望み、一度市外へ出ても安心して戻ってくることができ、市外や県外の人には住んでみたいと思われるような、市民が幸福を実感できるまちこそが目指すべき姿です。

人口減少局面を転換するには時間がかかります。だからこそ今、本気で取り組まなければなりません。本年度を始期とする総合計画基本計画のもと、あらゆる施策を総動員し、総合力で取り組むとともに、市民や地域、企業の皆さんにも存分に力を発揮していただき、オール浜松で「元気なまち・浜松」を実現していきます。

2026年度の基本方針

2026年度は、2034年度までの10年間を計画期間とする基本計画の2年目の年です。基本計画に定めた政策を引き続き総合的に進めることとし、基本計画の策定に伴い策定した、こども・若者・子育て支援や教育、環境、道路・河川の維持整備、公共施設等の総合管理など、様々な政策分野における個別計画を着実に推進します。

一方、足もとの状況を見ると、我が国では、本年1月1日時点の日本人住民の減少数が過去最大の90万人を超え、2024年の出生数は初めて70万人を割り込むなど想定を上回る人口減少・少子化が進行するとともに、若者・女性の東京圏への流出が継続しています。こうした中、本年6月には、地方創生2.0基本構想が閣議決定され、今後の地方創生の展開方向が示されました。また、同年同月には、激甚化・頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などを背景に、防災・減災、国土強靭化の取組を切れ目なく推進するため、第1次国土強靭化実施中期計画が閣議決定されました。他方、米国による関税措置や物価高の継続などにより、地域経済・くらしへの影響について不透明感が増しています。

こうした国内外の情勢や社会経済状況の変化、これに対応する政府の方針を踏まえながら、特に、産業振興、少子化対策、災害に強いまちづくり、中心市街地や中山間地域の振興などに、重点的かつ部局横断的に取り組んでまいります。

さらに、緊急の課題が生じた場合には、柔軟かつ機動的に対応してまいります。

市長のトップマネジメントのもと、新規施策の実施・展開に係る執行体制の強化を図り、全庁を挙げて基本計画を推進していきます。

具体的な取組

この基本方針では、2026年度に重点化する施策の方向性を分野ごとに示します。

基本方針に基づき、予算編成や組織編成、人員配置に取り組み、当初予算の議決を経て、2026年度事業の実施計画を策定します。

（1）産業経済

基本政策と主な取組

• 次世代モビリティなどの地域をリードする新産業創出支援
• 地域企業の生産性向上による競争力強化と経営基盤の強化
• 地域企業の海外展開や外国人材の受入れの促進及び生活環境の整備
• 海外からの投資や人材を呼び込むための情報発信の強化
• 若者の流出抑制やUターン就職の促進に向けた支援及び情報の発信
• 女性や子育て世代に選ばれ活躍できる企業となるための働き方改革の促進
• 中心市街地活性化に向けた民間投資などの促進
• 商店及び商店街の活動支援を通じた賑わい創出と地域活性化
• 産業用地の整備、企業の誘致による多様な雇用の場の創出

• 浜松発スタートアップの創出に向けた包括的な起業支援の実施
• 次世代を担う高校生・大学生等へのプログラム等の実施
• スタートアップ等への成長支援の実施
• スタートアップと地域企業とのイノベーションの促進

• 選ばれる観光地づくりの推進と観光誘客の促進
• 外国人観光客誘致拡大に向けた発信・セールス強化
• 本市の魅力を幅広く発信する戦略的なシティプロモーションの展開

• 農林水産業の多様な担い手の確保・育成を推進
• 農業の生産性向上を図り、食料品の安定供給を促進
• 浜松産農産物の高付加価値化と販路拡大、地産地消の推進による販売力の強化
• 多面的機能の維持などを通じた、農村の保全・振興の推進
• 天竜材（FSC®認証材）の環境ブランド確立による販路拡大と森林価値の最大化に向けたカーボンクレジットの創出
• 水産資源の管理・保全活動の推進とスマート技術の導入促進による持続可能な水産業の振興
• 農水産物の安定供給に向けた中央卸売市場の再整備
   

（2）こども・教育

基本政策と主な取組

• 結婚を希望する方への様々な出会いの機会の創出や、結婚新生活のスタート支援などによる、少子化対策の推進
• ライフステージに応じた切れ目のない支援や、こどもや子育てにやさしい社会づくりなど、安心して出産や子育てができる取組の推進
• 困窮する子育て世帯や社会的養護のもとで暮らすこどもへの支援の充実
• こどもの意見表明や意見聴取など権利擁護に係る環境の整備
• 待機児童ゼロの維持と安全安心な保育環境の確保、多様な保育ニーズにも対応した質の高い幼児教育・保育の提供

• ICTを活用した授業改善の推進や指導・支援の充実
• 校内外まなびの教室の充実やオンラインを活用した居場所支援のほか、「学びの多様化学校」の検討など、不登校児童生徒の学びや支援の充実
• デジタル教材や教育データの利活用による教育の質の向上のほか、支出管理システム導入などによる、教育DXの推進
• 教育環境の向上と老朽化対策の一体的な整備や、学校と他の公共施設との複合化などの整備促進
• 民間事業者の参入促進等による放課後児童会の定員拡充と安心安全な環境整備・運営支援の実施
• 志ある優れた教職員の発掘・確保と、新たな方針に基づく働き方・働きがい改革の一体的推進
• 地域の実情に応じた休日部活動の地域展開の推進
• 学校給食における望ましい栄養摂取量や食材選定・提供方法等のあり方を検討
   

（3）安全・安心・快適

基本政策と主な取組

• 防災学習センターや出前講座を通じた家庭内の防災対策の啓発や、各家庭の状況を踏まえた避難計画の作成の促進
• 災害時における情報収集や情報発信が確実に行えるよう、災害に強い通信システムの整備を推進
• 被災者に寄り添った支援を行うため、各種団体や関係機関と連携した取組を推進
• 在宅避難者を含むすべての避難者の情報を迅速かつ的確に把握するためのシステム整備の推進
• 中山間地域における強風による倒木の影響で発生する停電を未然に防ぐため、電力事業者が実施する予防伐採を促進
• 避難所の生活環境の確保につながる迅速かつ適切な避難所開設に向けた訓練の促進

• 拠点ネットワーク型都市構造の実現を目指し、都市機能・居住の誘導や企業立地に向けた土地利用及び都市基盤整備を推進
• 公共交通網の利便性、生産性、持続可能性を高める計画の策定に向けた取組を実施
• 多様な災害に対応した防災都市づくり計画に基づく取組や盛土等に起因する災害を未然に防ぐ取組を進め、災害に強く安心して住み続けられるまちづくりを推進
• 住宅およびブロック塀等の耐震化や、市営住宅の長寿命化等の取組により、安心して住み続けられる居住環境への誘導を推進
   

• 市街地の貴重な緑地の保全や、市民の憩いの場となる身近な公園の整備を実施
• 老朽化した遊具や公園施設の更新と、長寿命化対策を実施
• 浜松城公園や佐鳴湖公園などの魅力向上に向けた取組を実施
• 動物園内の施設等の再整備を進めるとともに、市民や事業者と連携し、動物園の魅力向上に向けた取組を実施

• 三遠南信自動車道や国道1号浜松バイパス及び緊急輸送道路等の災害に強い道路ネットワーク機能強化など国土強靭化に資する整備を推進
• 広域連携に資する浜松湖西豊橋道路など、高規格道路ネットワークの整備を促進するとともに、拠点ネットワーク型都市構造を形成し、市民の円滑な移動、経済活動の活性化、観光交流の促進に寄与する道路ネットワークの整備を推進
• 中山間地域の国道152号や国道362号等の道路斜面対策、災害支援活動を支える緊急輸送道路の橋梁耐震化や無電柱化及びインフラ老朽化対策の着実な実施
• 河川改修や雨水貯留施設の整備や適切な維持管理とともに、国や県等をはじめとする流域のあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」の取組を推進
• 人身交通事故件数ワースト1脱却とともに、事故のないまちの実現を目指し、
  ハードとソフトの一体的な取組を実施
   

• 発生が危惧される南海トラフ地震等、あらゆる災害に対応するため、消防施設・資機材の整備を推進
• 浜松市消防職員人材育成・確保基本方針に基づく、消防・救急体制の充実強化を推進

• 上下水道の基幹施設及び避難所等の重要施設に接続する上下水道管路の耐震化並びに老朽化した上下水道施設の計画的な更新
• 雨水施設などの整備による雨水対策の推進
   

（4）環境・くらし

基本政策と主な取組

• 官民連携による脱炭素経営や新技術・イノベーション等を推進
• 脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた国民運動「デコ活※」を推進
  　※脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
• 照明のLED化や公用車の電動化等、市有施設の脱炭素化を推進
   

• ごみ減量の必要性や関係施策の周知・啓発により、市民と一体となって家庭ごみの減量・資源化を推進
• 生ごみや紙類をはじめとした様々な分野で、官民連携による資源循環に関する取組を推進
• 清掃工場の安定した運営及び最終処分場の適正な維持管理によるごみ処理体制の確立
• 生物多様性を保全するための取組と環境教育を推進
• 大気・騒音対策や水質保全の取組などによる良好な生活環境の確保

• 自治会等のデジタルの活用支援など、円滑な活動や持続的な運営を推進
• 自治会等が行う地域防犯活動を支援など、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進
• コミュニティ担当職員を中心とした地域に寄り添った伴走型支援による区政の推進
• 若い女性の転出超過を抑制するため、女性が生き生きと輝き、暮らしやすい環境の整備を推進
• 第3次中山間地域振興計画に基づく、施策の推進と進捗管理の実施
• 中山間地域における生徒の教育機会の確保及び教育環境の整備
• 将来に向けての斎場再編及び持続可能な市営墓地経営に向けた取組の推進

（5）健康・福祉

基本政策と主な取組

• 生活困窮、障がい、介護などのさまざまな課題を抱える全ての人への包括的な支援体制を強化
• 健康寿命のさらなる延伸を目指し、介護予防事業を実施するほか、交流拠点や見守り体制を整備
• 医療的ケアや発達に課題のある児童等への支援体制の充実

• プレコンセプションケアの効果的な普及啓発など、生涯にわたる切れ目のない健康づくりを推進
• 高齢者救急への対応、中山間地域における医療の確保、医療DXの促進など、地域医療体制の整備
• 新たな感染症危機に備えた人材の育成
• 5歳児健康診査で把握した情報の利活用と5歳児健康診査及び地域フォローアップにかかる体制の整備

• 市民の健康増進、地域企業の健康経営の促進、ヘルスケア産業の創出に関する取組を実施
• 健康無関心層や子育て世代への健康意識の啓発や行動変容に向けた、官民連携による健康増進活動を推進
• 大学、医療機関による健康データの調査・分析やスタートアップ企業との協業を促進

（6）文化・スポーツ

基本政策と主な取組

• 市内合唱団の交流・発表の場や高校生等による軽音楽祭、ランチタイムコンサートの開催などにより、若者が活躍する音楽あふれるまちづくりを推進
• 市民が豊かな文化芸術体験などに触れる機会の充実
• アクトシティ浜松、美術館、図書館などの文化芸術・生涯学習施設の改修、更新を計画的に実施

• スポーツを取り巻く環境の変化に対応するため、浜松アリーナリニューアル、四ツ池公園運動施設再整備、新武道館整備などの大規模施設整備を推進
• ビーチ・マリンスポーツの聖地を目指した、江之島ビーチコート及び三ヶ日地区マリンスポーツ拠点の着実な整備、大会やイベントの誘致
• 年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、市民が多様なスポーツに触れる機会の創出
   

（7）地方自治

基本政策と主な取組

• 2025年度を始期とする総合計画基本計画に基づく、長期的展望に立った施策の推進と実施計画による計画的な進捗管理の実施
• 「元気なまち・浜松」の実現に向け、都市の魅力向上、少子化対策、産業振興などの地方創生の取組を全庁体制で推進
• 遠州灘海浜公園篠原地区における多目的ドーム型スタジアムの早期実現に向けた県との連携及び周辺地域における道の駅の整備推進
• 首都圏の若者とのつながりを保ち、継続してふるさととの結びつきを意識してもらうよう多面的にアプローチ
• 市の施策への反映や事業の質の向上に向け、幅広い世代からのニーズや意見の効果的な聴取を実施
• 市民の市政への関心と参画意識を醸成するための親和性の高い媒体を活用した市政情報の提供
• 地域社会の課題解決や発展に資するオープンデータのさらなる公開と効果的な活用
• 浜松での生活を始めた外国人材の定着促進に向けた支援の充実など多文化共生の推進
• 協定等を締結している海外諸都市との戦略的な都市外交の推進

• 市民ニーズや地域課題を的確に捉え、迅速に対応する政策形成能力の向上を図るため、職員の意識改革を推進
• 新たな行政需要に対応し、部局横断的な連携や効率的かつ効果的な事務事業を推進する組織体制の整備

• 適正な債務管理と市民満足度向上のための必要な投資を両立し、中長期的な視点に基づき、しなやかな財政運営を実施
• 公共施設等総合管理計画に基づく、市有財産の適正管理の継続及び部局を横断した公共施設の見直しや統廃合・複合化の検討の推進
• 公共建築物長寿命化計画に基づく、公共建築物の計画的かつ適正な整備レベルでの改修の推進

• 高い水準での収入率の維持及び滞納繰越額の削減対策の推進

• AI・ICT等先端技術やデータ、ドローン等を活用し、官民共創により地域の課題解決や活性化を推進
• デジタルを活用した業務改革や行政データの可視化・分析の推進による自治体の生産性向上とデジタル人材の育成・確保の強化
• 庁内ネットワーク及び庁内事務系システムの再構築により、自治体生産性向上と職員エンゲージメント向上

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