更新日：2025年2月26日

令和7年度予算の概要

　次に、令和7年度当初予算案並びにその他の議案について、その大要をご説明いたします。

　令和7年度の当初予算は、総合計画基本計画を踏まえ、「2025年度市政運営の基本方針」の重点化施策に資する事業に重きを置いた編成としました。

　その結果、当初予算の総額は、一般会計4,160億円、特別会計2,297億円、企業会計819億円、合計で7,276億円となりました。一般会計当初予算としては、前年度と比較して197億円の増と過去最大の規模となります。

　一般会計の歳入の主なものですが、市税は1,565億円で、定額減税の終了に加え、給与所得の増により過去最高額となっております。

　地方譲与税・交付金は、前年度比16億円減の406億円、地方交付税は50億円増の395億円、市債は、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなった一方、斎場施設整備事業債の増などにより、55億円増の374億円を計上しています。

　次に、歳出の主なものですが、義務的経費は、前年度比97億円増の2,167億円で、児童手当の制度改正の通年度化による増や、障害者・障害児自立支援給付事業の扶助費の増などによるものです。また、投資的経費は、小・中学校建設事業・施設整備事業や浜松・雄踏斎場再整備事業などの増に伴い、前年度比109億円増の652億円を計上しています。その他の経費では、定額減税調整給付重点支援給付金支給事業の減に伴う補助費等の減などにより、前年度比9億円減の1,341億円を計上しています。

←施政方針トップへ戻る

←市政情報トップへ戻る