更新日：2026年2月26日

令和8年度予算の概要

　次に、令和8年度当初予算案並びにその他の議案について、その大要をご説明いたします。

　令和8年度の当初予算は、総合計画基本計画を踏まえ、「2026年度市政運営の基本方針」の重点化施策に資する事業に重きを置いた編成としました。

　当初予算の総額は、一般会計4,401億円、特別会計2,350億円、企業会計767億円、合計で7,518億円となります。一般会計当初予算としては、前年度と比較して241億円の増と過去最大の規模となります。

 　一般会計の歳入の主なものとしましては、市税は1,606億円で、税制改正による減収があるものの、個人所得の増などにより過去最高額となっております。

　地方譲与税・交付金は、前年度比44億円増の451億円、地方交付税は50億円増の445億円、市債は、臨時財政対策債が昨年度に引き続き新規発行額ゼロとなる一方、廃棄物処理施設整備事業債の増などにより、62億円増の436億円を計上しています。

　次に、歳出の主なものですが、義務的経費は、前年度比130億円増の2,297億円で、職員定年の段階的な引上げに伴う人件費の増や、障害者・障害児自立支援給付事業の扶助費の増などによるものです。また、投資的経費は、道路事業、小学校施設整備事業や西部清掃工場更新事業などの増に伴い、前年度比84億円増の757億円を計上しています。

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