更新日：2025年2月26日

令和7年度の主要事業

　次に、令和7年度の重点的な取組について、総合計画の7つの分野ごとに申し上げます。

1：産業経済

　1つ目は「産業経済」に関する取組です。

　産業基盤をより強固なものとし、地域産業の活性化を図るため、地域の中小企業に対し、多方面にわたる支援を行います。光・電子、デジタル、健康・医療などの成長7分野における新産業の創出や、次世代自動車に搭載する部品の開発、製造に向けた支援を実施します。地域産業の持続可能性を高めるため、地域企業の事業承継の実態を調査するとともに、承継希望者と企業のマッチングに取り組みます。

　インドとの交流をさらに推進するため、アーメダバード市との友好協定の締結や、地域企業のインドにおける新事業展開並びに人材獲得に向けた現地調査などを実施します。地域企業とインドスタートアップとの協業に向けて、市職員をインドの民間企業へ派遣します。高度外国人材や、その家族の受け入れ環境を整備するため、市有施設を活用して、インターナショナルスクールを誘致します。

　地域企業の人手不足、人材不足の解消に向けて、誰もが活躍できる働き方改革や女性活躍促進、UIJターン就職などを推進するため、労働政策課を設置します。先進的な子育て支援に取り組む地域企業のコンテストや、市内ものづくり企業で活躍する女性を紹介する動画の、大都市圏の学生に向けた配信などを実施します。

　中心市街地の活性化に向けては、エリア特性を分析、可視化し、民間投資を促進する上での課題抽出や方策検討に向けた調査を実施します。また、中心市街地の課題を関係者が議論し、具体的な事業を考案するワークショップを引き続き開催するとともに、本年度、この取組から生まれた若者による「まちなか文化祭」を来年度も実施します。

　企業誘致に向けては、阿蔵山産業用地の整備を進めます。来年度は、宅地造成や防災対策工事などを実施し、令和10年度の分譲開始を目指します。

　認定ベンチャーキャピタル等による投資と協調した交付金により、市内スタートアップの成長を支援します。また、革新的な技術やサービスを持つ全国のスタートアップと市内企業のマッチング環境を整備するとともに、実証実験に対する補助金交付や伴走支援などにより連携を促進し、新たなイノベーションの創出を目指します。

　急増するインバウンド需要を逃さず、地域が観光で稼ぐ力を強化するため、高付加価値旅行者の受け皿となる旅行商品の造成や、高級ホテルの誘致可能性調査を実施します。また、海外の経営者などをターゲットに、海外メディアなどを活用して本市の情報を効果的に発信し、産業観光の需要拡大につなげます。

　国内においては、首都圏で本市の魅力を発信するイベントを開催し、本市の認知度の向上や関係人口の創出を図ります。また、映画やドラマなどのロケ誘致を積極的に行うとともに、ロケ地やモデル地となった映像作品を活用したプロモーションを実施し、聖地巡礼などによる観光誘客を推進します。

　農業の分野では、来年度から始まる新たな農業振興ビジョンに基づき、農業の持続的発展に向けて取組を進めてまいります。本市の農林水産物の付加価値向上や販路拡大を目指し、一次、二次、三次産業の連携や、海外展開を支援します。また、有害鳥獣の駆除や養鰻業の水質管理等へのデジタル技術の導入を支援するなど、農林水産分野のDX化を促進し、担い手の負担軽減と確保につなげます。

　林業では、天竜美林の新たな価値を創出し、持続可能な森林経営を実現するため、林業事業者が主体となってCO2吸収量をクレジットとして販売する枠組みを構築します。水産業では、浜名湖を代表する水産物であるアサリの不漁対策として、人工的な稚貝の生産やアサリの繁殖場所となるアマモの育成などに取り組みます。

2：こども・教育

　2つ目は「こども・教育」に関する取組です。

　少子化対策として、若い世代が結婚や妊娠を前向きに捉えられるよう、将来設計に関するセミナーを開催します。また、結婚を希望する若者に対して、メタバース空間やスポーツ観戦など、若者の興味を引く出会いの場の提供やアフターフォロー、結婚後の新生活に対する経済的支援などを実施します。

　地域において身近な児童館や保育所等に子育て相談機関を整備し、必要な助言や情報の提供、子育て家庭同士の交流促進などを行います。子育ての悩みや不安、そしてその解決策を保護者が互いに相談・共有し、親子の適切な関係づくりができるよう、集団による子育てプログラムを新たに実施します。

　経済的困難を抱える子育て世帯や、社会的養護のもとで暮らすこどもなどへの支援の充実を図ります。学習支援や生活支援の実施、学習塾などの習い事への支援、こども食堂への助成など、学習機会の確保や居場所づくりに取り組みます。

　こどもの権利に関する条例の整備を進めるに当たり、こどもや市民の意見を聴く機会を設けるとともに、こどもの権利に対する市民意識の醸成を図ります。児童養護施設等で生活するこどもの意見表明を支援し、こどもの権利を擁護するための仕組みを構築します。

　保育所等の年度当初時点での待機児童ゼロを維持するとともに、安全・安心な保育環境の確保に取り組みます。保育所等で保育補助者として従事できる子育て支援員の養成研修を開催するなど、保育人材の確保に引き続き取り組むとともに、私立保育所等におけるこどもの登降園管理やキャッシュレス決済などのICT化を促進し、保育士等の負担軽減を図ります。

　全てのこどもの育ちと子育て家庭の支援として、就労要件を問わず柔軟に保育所等を利用できる乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」について、施設数や対象児童を拡大して実施します。

　市立保育所等では、安全で衛生的な給食の実施と、保護者の負担軽減に向け、現在保護者が持参している3歳以上のこどもの主食について、令和8年度から園が提供する方式に変更するため、システム改修などの準備を進めます。また、保育施設が少ない中山間地域の一部の市立幼稚園において、保育需要の受け皿や園児数の確保を図るため、満3歳児の受入を試行的に実施します。

　さらなる民間活力の導入により、放課後児童会の待機児童解消を図ります。来年度は、放課後児童会を10か所増設し、定員を430人増員します。また、夏休み期間限定の放課後児童会を2か所開設し、通年利用とのすみわけによる待機児童解消への有効性を検証します。

　生徒数の減少や学校における働き方改革が進む中、こどもたちのスポーツや芸術文化活動の環境を整備するため、休日の部活動の地域移行に向けたガイドラインの策定や、部活動指導員の増員に取り組みます。

　不登校児童生徒の学習機会を確保し、社会的自立を支援する「まなびの教室」について、校内を10教室、校外を1教室新たに設置します。また、自宅にとどまる児童生徒と校外まなびの教室をオンラインでつないで交流を図り、不登校児童生徒の孤立を防ぎます。

　夏季の気温上昇による児童生徒の熱中症対策として、引き続き小中学校の特別教室に空調設備の整備を進めます。学校体育館は災害発生時の避難所にもなることから、児童生徒及び避難者の安全を確保するため、全ての市立小中学校及び市立高校の体育館に大型スポットクーラーを整備します。大規模地震や台風などにより児童生徒の下校が困難となった場合に備え、全ての市立小中学校に学校用非常食を配備し、安心して学校で待機できる環境を整備します。

3：安全・安心・快適

　3つ目は「安全・安心・快適」に関する取組です。

　大規模地震や豪雨などの災害に対する備えを進め、災害対応力を強化します。プライベートテントや簡易ベッドなどの災害備蓄品の配備により、避難所における健康被害の防止やプライバシーの確保など、避難所の生活環境の向上を図ります。電力会社や県と連携し、配電線に影響を与える恐れのある立木をあらかじめ伐採して、倒木による停電を未然に防ぐ取組を進めます。災害発生時における関係機関や孤立が予想される集落などとの連絡体制を確保するため、新たな通信システムの導入に向けた設計を実施します。

　地震発生時に市民の生命や財産を守り、緊急車両の通行を確保するため、旧耐震基準で建てられた建築物の耐震改修やブロック塀の撤去などを促進します。本年5月の盛土規制法の運用開始に向けて、盛土対策課を設置し、衛星画像やAIを用いた盛土調査、違法盛土行為の監視など、盛土等による崩落災害の未然防止を図ります。

　既存のバス交通網を維持するため、運行経費の一部を支援するとともに、交通事業者と協働して路線の再編などに取り組み、公共交通分担率の向上を目指します。

　公園の安全性を確保し、こどもたちや市民が安心して過ごせる環境を整備するため、老朽化した遊具の更新や危険な樹木の伐採を推進します。浜松城公園鹿谷地区の整備と合わせて、旧元城小学校跡地の擁壁の安全性を調査し、安全と歴史的景観を兼ね備えた改修工法を検討します。市民の憩いの場となる快適な公園づくりに向けて、佐鳴湖公園の再整備計画の策定を進めるほか、県が整備する馬込川河口部の水門周辺の公園整備に向けた設計を行います。

　国土強靱化に資する三遠南信自動車道や国道1号浜松バイパスの整備を促進するとともに、緊急輸送道路の橋りょう耐震化やインフラ老朽化対策、中山間地域の道路斜面対策、電線類の地中化を推進し、災害に強い道路ネットワークを構築します。また、浜松環状線の全線4車線化に向けて、遠州鉄道鉄道線を立体交差化する事業に着手します。

　豪雨により甚大な被害が生じている九領川や東芳川流域をはじめとした水害対策として、河川改修や、雨水貯留施設の整備などを進め、流域のあらゆる関係者の協働による「流域治水」の取組を推進します。

　本市の人身交通事故件数は減少傾向にはあるものの、いまだ政令指定都市ワースト1から脱却できておりません。AIが予測した事故危険箇所等への対策やゾーン30プラスの推進、児童生徒の安全な歩行空間の確保など、ハード・ソフトの両面から実効性のある事故削減対策に取り組みます。

　令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、南海トラフ地震への備えとして、必要性・緊急性が高まった上下水道施設耐震化の取組を加速するとともに、老朽化対策を着実に実行します。また、本年10月から水道料金を改定し、安全・安心な水道サービスを持続的に提供します。

4：環境・くらし

　4つ目は「環境・くらし」に関する取組です。

　2050年カーボンニュートラル実現に向け、地域企業や市民、行政などあらゆる主体による脱炭素化を推進します。地域企業に対しては、「浜松地域脱炭素経営コンソーシアム」により、一貫した脱炭素経営の支援を行うとともに、「浜松脱炭素経営塾」を新たに開講し、中小企業の脱炭素経営を先導する人材を育成します。また、国の省エネルギー診断事業を活用し、中小企業の徹底した省エネルギー化を進めます。

　市民に対しては、ZEHや住宅への太陽光発電設備等の導入支援のほか、建築士会等との官民連携により、既存住宅の断熱化や、脱炭素型ライフスタイルへの転換に関する啓発事業を進めます。行政としては、全庁を挙げてLED照明への更新を加速するとともに、公共施設における太陽光発電設備については、民間事業者が設置し、その費用を電気料金として支払うPPA方式により導入を進めます。

　令和10年度までに市民一人当たりのごみの量を1日404g以下とする減量目標の達成に向け、「Go！みんなで404チャレンジ」をスローガンとして、市民や企業の皆様と一丸となり、ごみの減量やリサイクルに取り組みます。また、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄という一方通行型の経済システムから、限りある資源を効率的に利用する循環経済への移行を目指し、食品ロスの削減や脱プラスチックの推進などの、資源循環に関連するプロジェクトにおける官民連携体制を強化します。

　令和11年3月まで約5年運転を延長している西部清掃工場の新工場整備に当たっては、官民連携手法を導入し、来年度から設計及び建設工事に着手します。

　身近な自然の生物多様性を保全していくため、市が所有する都市部の緑地1か所を選定した上で、自然環境調査や実施計画作成に取り組み、国の「自然共生サイト」の認定を目指します。市内の河川や地下水において、有機フッ素化合物の指針値超過を複数確認していることから、継続した水質調査や河川での浄化実証実験を行い、市民の安全・安心を確保します。

　地域コミュニティの活性化に向けて、地域に寄り添った伴走型支援を担うコミュニティ担当職員の増員や資質の向上に取り組みます。中山間地域の様々な課題の解決や地域振興に関する事業提案を募集し、実施を支援します。新たに中山間地域の愛称と地域振興につながるアイデアを募集するほか、若者や学生等と中山間地域の未来について議論する場を設けます。都市部などの外部人材を積極的に活用するため、浜松山里いきいき応援隊員の活動を体験できる制度を新設します。

　人口減少の大きな要因の一つである若い女性の転出超過を抑制するため、女性に選ばれるまちを目指して、女性が働きやすい環境づくりに向けた地域企業に対する意識醸成や対応支援などに取り組みます。

　合併20周年を記念して、地域に身近な区役所や行政センター、協働センターなどが主体となり、それぞれが持つ地域資源を生かした事業を地域と連携して幅広く実施し、市内全域でにぎわいを創出します。

5：健康・福祉

　5つ目は「健康・福祉」に関する取組です。

　コミュニティソーシャルワーカーと生活支援コーディネーターの配置体制を見直し、増員することにより、複雑化・複合化する支援ニーズへの対応や、地域づくりの支援等を強化します。

　認知症になっても住み慣れた地域で尊厳と希望を持って暮らすことができるよう、認知症サポーター養成講座を通じて認知症の方に対する理解を促進するとともに、認知症の方やその家族同士が悩みを共有する交流会を開催します。

　介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボットやICT機器等の導入を支援し、介護現場の生産性向上を促進します。また、こどもが介護の仕事を身近に感じる機会を提供し、将来的な介護人材の確保に取り組みます。

　専門職が保育所等を訪問し、発達に課題のあるこどもに対する支援方法の助言を行うなど、早期療育体制の充実を図ります。また、こどもの健全な育成を目指し、令和8年度からの5歳児健診の開始に向けて、モデル園での試行を実施します。

　将来の健やかな妊娠・出産に向けた健康管理を促すプレコンセプションケアを推進し、特に高校生から20歳代の若い世代に向けた普及啓発イベントを開催します。妊娠している方が健康で安心して出産できる環境を整えるため、妊婦や子育て家庭に対する経済的支援を実施します。遠方の産科医療機関などで妊婦健診を受診する方に対しては、新たに交通費を助成して経済的負担を軽減します。また、初めて出産する妊婦やそのパートナーからのニーズが高い育児教室の定員や回数を拡大します。

　来年度から、主に65歳の方を対象として定期予防接種に位置づけられる帯状疱疹ワクチンについて、50歳代の方の任意接種に対する公費助成を1年間継続し、医療機関と連携して接種を促進します。中山間地域におけるオンライン診療や巡回診療などを支援し、医療提供体制や受診機会の確保を図ります。

　地域企業における健康経営の投資効果を分析し、メリットを企業等に幅広く周知することにより、従業員に対する健康保持や増進の取組を促進します。また、市民一人一人の健康増進に向けて意識を醸成し行動変容を促すため、ヘルスケアアプリと様々な集客イベントを連携して健康づくりに関する周知啓発に取り組むほか、浜松ウエルネスプロジェクトの広報やPRに用いるロゴマークを作成します。

6：文化・スポーツ

　6つ目は「文化・スポーツ」に関する取組です。

　子どもたちが音楽に親しみ、市民が気軽に音楽や楽器に触れる機会を創出し、音楽のあふれるまちづくりを推進します。市内外の児童合唱団などによる交流コンサートや、どのような環境の方も楽しめるインクルーシブなピアノコンサートを新たに開催します。市内の中高生を対象とした軽音楽祭を開催するとともに、小学校や市内企業の昼休みを利用して、こどもや市民が気軽に演奏を鑑賞できる機会を設けます。国内外からクリエイティブ人材を招き、ワークショップや、共同プロジェクト作品の展示などを行うイベントを開催します。

　アクトシティ浜松は、大ホール、中ホールなどの吊り天井の解消や、研修交流センター、展示イベントホールの改修に向けて設計や工事を進めます。浜北文化センターは、7月に大規模改修を終えてリニューアルオープンします。西図書館は、一条スマートタウンへ移転後、子育て世代が気軽に利用できる図書館として、同じく7月にオープンします。

　国指定史跡である蜆塚遺跡は、縄文時代の集落の景観向上やユニバーサルデザイン化など、遺跡の価値や魅力を体感できるよう整備を進めます。

　本年11月に開催される東京2025デフリンピックにおいて、ブラジル選手団の事前合宿を受け入れます。あわせて、ブラジル選手団と市民との交流の機会を設け、日本ブラジル友好交流年に当たり、浜松とブラジルの関係をさらに発展させるとともに、年齢、性別、国籍や障がいの有無に関わらず、誰もが楽しめるインクルーシブスポーツの推進に向けた機運を醸成します。

　サーフィン競技者から高く評価されている遠州灘海浜公園白羽地区にサーフィンの国際大会を誘致し、ビーチ・マリンスポーツの聖地として国内外に発信します。

　浜松アリーナは、社会ニーズに対応した機能を持つ施設となるよう、民間活力の導入によるリニューアルを目指し、来年度中に事業者を決定します。また、老朽化や駐車場不足などが課題である浜松市武道館は、需要予測に基づき施設規模や建設地を決定し、実施計画を策定します。四ツ池公園運動施設は、浜松球場からの場外飛球による事故を防止するためのネットの設置や、陸上競技場の第2種公認の更新に向けたトラック及びフィールドの補修工事等を実施します。

7：地方自治

　7つ目は「地方自治」に関する取組です。

　新たな基本計画に基づき、各政策の年間計画である実施計画の策定により、具体的な取組内容や進捗を測る指標を明確にしながら、ボトムアップによる試行的事業や調査などを機動的に実施して、地域の課題解決や事業改善に迅速に取り組みます。市民の幸福実感や生活満足度を継続的に調査して基本計画の指標とするほか、人口減少に関するデータを効率的、効果的に収集、活用できる体制を構築します。

　遠州灘海浜公園篠原地区については、県による多目的ドーム型スタジアムの早期建設を目指して県と協議するとともに、周辺地域の活性化に向けて、民間活力の導入による道の駅の整備について検討し、基本計画を策定します。

　本年度、全国の自治体で初めて試行した浜松版生活日本語教育プログラムを本格実施するとともに、高度外国人材の就労後の定着を図るため、生活のサポートや帯同家族への日本語学習支援などを包括的に実施します。日本とブラジルの外交関係樹立130周年を契機とし、国内で最も多くブラジル人が居住する都市として、両国の文化的な絆や多文化共生を国内外に発信するとともに、市民同士の交流を促進します。

　来年度から開始する新たな公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合や複合化を進めるとともに、公共施設の安全・安心を確保し、最大限に活用する資産経営を着実に推進します。

　部局横断的なDXプロジェクトの伴走支援など、庁内におけるDXを推進するデジタル変革人材の育成に取り組みます。浜松版MaaSの推進では、官民連携によるモビリティを活用した地域課題の解決や活性化を目指し、天竜川水系のドローン航路活用の促進に取り組みます。

 

　以上、令和7年度の市政運営に対する所信と、重点的な取組について申し上げました。

　本市は今、時代の大きな転換点に立っています。人口減少が進行し、人手不足による産業や地域の活力低下が顕在化しはじめ、社会経済環境は急速に変化しながら多様化・複雑化するなど、私たちを取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。

　このような中にあっても、浜松を次の世代に持続可能なまちとして引き継ぐことが我々の責務であり、この責務を果たすため、私たちは時代の変化に的確に対応していかなければなりません。

　国政においては、石破総理の「地方こそ成長の主役」という考え方のもと「地方創生2.0」を起動しています。地方創生は、単なる地方の活性化策ではありません。日本の活力を取り戻すための経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策です。地方が、とりわけ本市が元気になることで、日本全体の成長発展につながります。

　私が市長就任以来掲げてきた「浜松から地方創生」。この実現に向けて、新たな基本計画に基づき、まち・ひと・しごとの創生に一体的・総合的に取り組みます。そして、市民の皆様が未来に明るい希望を持ち、幸福を実感できるよう、オール浜松で「元気なまち・浜松」を実現してまいります。議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

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