更新日：2026年2月26日

令和8年度の施政方針

　次に、令和8年度の施政方針を申し上げます。

　我が国においては、昨年、日本人住民の対前年減少数が過去最大の90万人を超えるとともに、2024年の出生数は初めて70万人を割り込むなど、想定を上回るペースで人口減少と少子化が進行しています。同時に、若者・女性の東京圏への流出により、地方の人口減少が継続している状況です。

　社会経済面では、賃金の伸びが物価上昇に十分には追いつかず、特に食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしており、あわせて、米国関税措置に関する日米協議が合意に至ったものの、今般の米国最高裁の判決の影響を含め世界経済の先行きには依然として不透明感があります。

　このような状況のもと、国は昨年11月に「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定し、足元の物価高への対応や中小企業をはじめとする賃上げ環境の整備を推進しています。さらに、12月に閣議決定された「地方創生に関する総合戦略」では、東京一極集中の是正に向けて、若者や女性にも選ばれる地方の実現やこれまでの地方創生の取組に加えて、強い経済の実現に重点を置いた「地域未来戦略」として、地域ごとに戦略産業クラスターの形成、地場産業の付加価値向上等を強力に支援することが示されています。

　また、気候変動の影響により、近年、気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震も切迫しています。

　本市においては、全国的な傾向と同様に人口が減少しており、昨年、住民基本台帳による本市の総人口が78万人を割り込み、若年層の東京圏への流出が続いています。この人口減少局面を転換するためには、若者や女性、子育て世代にとって魅力を感じられるまちとなることが不可欠です。

　長引く物価高の影響により、地域企業の経営環境は厳しく、市民の皆様の家計における負担感は依然として強い状況が続いています。この物価高への対応には、機動的かつ迅速な対策と、数年先を見据えた中長期的な取組の両方が必要です。国からの交付金は、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算において戦略的に活用することとし、プレミアム付商品券の発行や水道料金の減免措置の延長などの生活者支援及び中小企業や農林水産業の競争力強化などの事業者支援を切れ目なく実施してまいります。

　防災面では、南海トラフ地震や近年頻発する豪雨災害に備え、インフラ整備や上下水道施設の耐震化など、災害に強いまちづくりを進める必要があります。

　中心市街地では、新たな発展の兆しとして、地域企業や教育機関の進出など民間事業者による投資が活発化しており、中心市街地活性化に向けた大きな流れが生まれようとしています。また、中山間地域は移住定住の促進をはじめとした関係人口の受け皿として大きな可能性を秘めています。

　これらの状況を踏まえ、令和8年度は特に物価高対策、産業振興、若者や女性に選ばれるまちづくり、災害に強いまちづくり、中心市街地や中山間地域の振興について、重点的かつ部局横断的に取り組んでまいります。

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