更新日：2025年2月26日

令和7年度の市政運営の方針

　このような、この1年間の状況や取組を踏まえ、次に、令和7年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

　本年7月1日、本市は、全国でもまれな規模の天竜川・浜名湖地域12市町村合併を果たしてから20年という節目を迎えます。合併の2年後には政令指定都市へと移行し、そして昨年、行政区再編を実現しました。新たな3区の体制となってから1年が経過し、持続可能な市政運営に向けて順調な移行ができたと評価しています。これにより、20年の歳月をかけて、現行制度における浜松市の体制としては、ひとつの完成形になったと認識しております。

　この節目となる合併20周年という年を、単なる通過点とするのではなく、市民の皆様とともに、地域への愛着や誇りを育む契機にしたいと考えています。過去を振り返ってこれまでの歩みを見つめ直し、市民、行政、企業など、浜松に関わる全ての人々がともに地域の未来を考え、次の20年、さらにその先へとつないでいく年にしてまいります。

　本年度策定した総合計画基本計画は、来年度からの10年間における市政運営の方向性を示す羅針盤となるものです。次の時代に向けて基本計画に掲げた目標を着実に実現していくために、来年度はスタートダッシュをかける最初の年としての取組が重要となります。

　特に、産業振興、少子化対策、災害対策、中心市街地や中山間地域の振興などに、重点的かつ部局横断的に取り組んでまいります。

　産業振興では、これまで培ってきたものづくり技術をアドバンテージにして、ドローンをはじめとした次世代モビリティなど、地域経済を牽引する新産業の創出支援に取り組みます。昨年末のインド訪問によって構築した関係をもとに、地域企業のさらなる成長・発展やイノベーションの創出、高度外国人材や労働力の獲得に向けた取組を、経済界とともに、さらに推進していきます。

　昨年、日本を訪れた外国人観光客数は、コロナ禍前の令和元年を超えて過去最多を記録しました。本市においても外国人観光客に、より多く訪れていただくよう、受け入れ環境の整備に取り組みます。

　2050年カーボンニュートラル実現に向け、クリーンエネルギー中心の産業活動や市民生活への転換を図る「浜松版グリーントランスフォーメーション」を、官民を挙げて推進します。特に、本市を支える経済界の脱炭素化を一層後押しするため、カーボンニュートラル推進事業本部の業務を産業部に移管し、担当部長を配置します。

　少子化対策の推進に向けて、こども・若者政策の充実を図ります。未来を担う全てのこども・若者が、夢や希望を持ち、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指します。こども・若者の権利を尊重し、こども・若者や子育て中の方々をライフステージに応じて切れ目なく支援します。教育の分野においても、園・学校、家庭、地域など多様な主体と連携・協働し、教育活動やこどもの支援に取り組んでまいります。

　災害への対応においては、発生が予想される南海トラフ地震や、激甚化・頻発化する豪雨災害に備え、災害に強い道路や橋りょうなどのインフラ整備、上下水道施設の耐震化、停電を防ぐための中山間地域における予防伐採などに取り組みます。被害を未然に防止し、あるいは最小限に食い止めることで、災害が発生しても速やかな復旧・復興ができる体制を整え、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちを実現します。

　中心市街地や中山間地域など各地域において、それぞれが持つ資源や強みを生かし、多様な人々が集い、交流する魅力あるまちづくりに取り組みます。中心市街地は、商業、オフィス、住居等の都市機能が集積する「まちの顔」とも言うべき場所であり、都市のにぎわいを創出する上で、その活性化は重要です。中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、関係団体や事業者、自治会の皆様と協議していきます。

　中山間地域においては、地域固有の様々な課題に対応し、地域特性を的確に捉えて施策を展開するとともに、来年度スタートする第3次中山間地域振興計画の着実な推進に向けて、天竜区役所内に中山間地域振興課を設置します。

　合併20周年に当たり、7月の記念式典を皮切りとして記念事業を実施します。豊富な農林水産物、地域固有の歴史や文化、産業など、本市が持つ多様な魅力やコンテンツを活用し、地域や企業等と連携しながら事業を展開します。市内外の多くの方が各地域を訪れ、本市の魅力を再認識し、愛着を育む機会としていきます。

　来年度は、大阪・関西万博が開催されます。本市は9月にEXPOホール「シャインハット」において「音楽の都・浜松」を体感できるイベントを実施します。また、県が6月に食をテーマとして出展するブースに本市も参加し、浜名湖うなぎやお茶などをPRします。加えて、FSC認証材である天竜材の会場への提供などにより、本市の音楽、産業や農林水産物の魅力を世界に向けて発信します。

　社会経済情勢の変化や、新たな行政需要に適切に対応することを目指し、実効性のある組織体制を整備します。市政に求められる多様なニーズや政策課題に対して、機動的かつ分野横断的な事業展開を推進し、情報発信を戦略的に実施するため、市長公室を新たに設置し、トップマネジメントの強化を図ります。

　中期的な財政見通しを踏まえ、市民満足度向上のための必要な投資と、市債の適正な管理を両立した、しなやかな財政運営を進めます。

 

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