(7)地方自治

要望

241

市議会の独立性を堅持。市当局、市議会、商工会、自治会のなれ合いは、市民の行政不審を招き衰退する自治体に傾く。

要望

242

“浜松市総合計画「基本構想」”は、前市長時に策定されたもので、行革と徹底した経費削減の緊縮財政が基本となっている。そのため、未来ビジョンは「1ダースの未来」という、どこの都市にも当てはまるような美辞麗句で綴られた骨抜きの計画となっています。「第2期基本計画」もその考え方が踏襲されており、「先送りのできない課題」と、10年でやるべき「目標」「重点施策」が示されていない。中野市政がめざす「地方創生」を実現するには「未来への投資」が不可欠であり、次世代に責任の持てる未来を築くためには積極財政に転じ、そのうえで「第2期基本計画」に練り直すべきと考える。

提案

38

「（公助としての）市や議会の取組みを市民へわかり易く知らせる「広報はままつ」により、市民の共通理解を深める」という項目を追加し、市民意識を醸成すべき。個人としても、若者でも、気軽に「市への要望」を提出できるようなしくみがあれば共助につながる。広報を通じた啓発も必要である。

要望

243

「地方創生」のための未来への投資と、過去に備されたインフラの老朽化対策には多額の財源が必要である。市がインフラの老朽化対策に、今後50年間に約2兆3千億円（毎年約460億円）が必要（令和5年度浜松市の資産のすがた）としている通り、財源不足は明白である。厳しい財政状況を明記し、市民が認識することで、税金の無駄遣いをなくし、どの政策を優先すべきかを考え、適正・公正・公平・効率的な財政運営が可能となる。また、財源不足を補うため、市税等の自主財源増収を図るための政策を、積極的に推進する必要がある。

提案

39

「EBPM」がわかりにくい。「確かなエビデンスにもとづいて政策の決定や実行、効果検証を行う」にした方が良いと思う。

提案

40

市民への約束に具体性を持たせた「職員クレド（行動規範）」に触れていないのはいかがか。職員像を目指し、市民への約束を実現するための職員クレドであり、そのための職員の育成であると認識しており、新たに策定された「職員クレド（行動規範）」にも触れるべきだと考えるが、どうか。職員の育成は、職員像を目指しつつも、抽象的でいかようにも解釈ができる職員像ではなく、具体的な行動規範に沿って組み立てる必要があるのではないだろうか。

要望

244

目指すべき職員像として「変化を先取りし、市民の目線で考え、果敢に行動する職員」を掲げ、職員の意識改革を推進とあるが、現実にはそのような浜松市職員にはほとんど出会ったことがない。これは何故か。現状を顧みて正そうということなら良いが、現状の認識が甘いのではないか。

要望

245

都市経営の推進では、不断の見直しと資源の投資、ガバナンス強化を取り上げて、内部的な持続可能性の実現を目指した内容となっている。経営学のマーケティングの視点では、行政の立ち位置として、対外的な都市経営のポジショニングが全く見えない内容となっている。具体的には、日本の地方公共団体の中で、また政令指定都市の中で、どのような価値を示し、ポジショニングをしていくのかが記載されていない（おそらくマーケティングで重要なポジショニングマップを描けていないと思われる）。

政令指定都市として、市内だけを見て、未来に向けた都市経営をしていくならば、それはそれでローカルな地方都市としては良いかもしれない。しかしながら、浜松市は財政力があり、ポテンシャルを持つ政令指定都市として、日本の中で責任や果たすべき役割があるはずである。

このことからポジショニングとして、例えば、新たな政策イノベーションを起こすために「日本一の政策ベンチャーを目指す」くらいのポジションの記載が必要ではないだろうか。日本の地方公共団体をリーディングしていく浜松市になろうではありませんか。そのためには、マーケティングを行い、地方公共団体の中で、また政令指定都市の中でポジショニングを明確にする必要があると思われるが、どうか。

浜松市は、潜在能力が高い都市なのに、他の地方公共団体と連携・協力だけのポジショニングができていない、内向きな都市経営だけでは実にもったいないと感じている。

提案

41

情報社会において、今後さらに重要性を増すことが推測されるデジタル活用は重要な項目である。政策が2つに集約されてしまい、わかりにくく感じたため、職員の働き方のデジタル化、システムの維持管理や最適化、情報管理の安全性（セキュリティ）等、もっと政策を細分化した方がいい。

要望

246

協働センターで市民誰もが地域を超えて、日本全国共通に申請や手続きが行える様にネット（体制）づくりを完成させる。これが可能になった上でマイナンバーカードへとつなげる。このネット社会がつくれる人材を採用して実現を目指す。

質問

54

「優秀な人材の確保」についての具体的なビジョンはどうなっているのか。