浜松市耐震改修促進計画『第2章』

本市において想定する地震の規模は、「静岡県第4次地震被害想定（平成25年）」で想定する地震のうち、駿河トラフ・南海トラフ沿いを想定します。そのうち、最も被害が大きい南海トラフ巨大地震（陸側ケース）冬の深夜・予知なしの被害を想定します。

住宅の耐震化の状況は、平成30年「住宅・土地統計調査（総務省統計局）」から国の推計方法に基づいて推計すると、令和2年度末の住宅総戸数は約308,000戸、耐震性のある住宅は約280,000戸で耐震化率は約91％となっています。

地震による人的被害を軽減するため、住宅の耐震化に更なる進捗を図り、令和7年度末までに住宅の耐震化率の目標を国の基本方針及び県計画を踏まえて95％とします。この目標を達成するためには、耐震性のない住宅約14,000戸の耐震化（建替え・耐震改修）が必要となります。

耐促法第14条第1号に規定する多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物（以下「多数の者が利用する特定建築物」という。）の耐震化の状況は、建築物の実態調査に基づき予測すると、令和2年度末の総棟数は2,894棟、耐震性のある建築物は2,685棟で耐震化率は92.7％となっています。
地震による人的被害を軽減するため、多数の者が利用する特定建築物の耐震化に更なる進捗を図り、令和7年度末までに多数の者が利用する特定建築物の耐震化率の目標を95％とします。
この目標を達成するためには、耐震性のない特定建築物64棟の耐震化（建替え・耐震改修）が必要となります。

（1）要緊急安全確認大規模建築物

（2）要安全確認計画記載建築物

（ア）地方公共団体が指定する防災拠点建築物

（イ）地方公共団体の指定する避難路等の沿道建築物（避難路沿道建築物）