建築物の省エネルギーについて

1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」は、建築物におけるエネルギーが著しく増加していることを鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、規制措置（省エネ基準適合義務（適合性判定）、届出）と誘導措置（基準適合認定、性能向上計画認定）を一体的に講じた構成となっています。

2.制度概要

適合性判定・届出

建築主は、特定建築行為（床面積300平方メートル以上※の非住宅用途に係る建築物の新築・増改築）をしようとするときは、当該建築物を省エネ基準に適合させなければいけません。また、適合義務の対象に該当するものを除く床面積300平方メートル以上※の建築物の新築、増改築をしようとするときは、着工の21日前までに届出なければいけません。※高い開放性を有する部分を除く

対象建築物については、以下をご確認ください。

新築の場合（省エネ適合性判定・届出フロー図(新築）（PNG：29KB））
増築の場合（省エネ適合性判定・届出フロー図（増築）（PNG：25KB））

性能向上計画認定

省エネ性能の向上に資する建築物の新築又は増築、改築若しくは修繕時に係る計画について、当該計画が認定基準に適合していると判断できる場合、当該計画の認定を受けることができます。

基準適合認定

認定申請された既存建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、当該建築物を認定し、表示することができます。

3.手続きの流れ

具体的な手続きの流れについては以下をご確認ください。

4.必要な図書

手続き	必要な図書	部数
適合性判定	計画書、設計内容説明書、各種図面※、計算書、手数料計算書、委任状	正、副本各1部
軽微変更該当証明	軽微変更該当請求書、変更の内容が分かる図書、手数料計算書、委任状	正、副本各1部
適合性判定の完了検査	省エネ基準工事監理報告書、省エネ適判に要した図書（当初申請を別機関に提出した場合）、軽微な変更説明書、軽微変更該当証明書（ルートCのみ）	正本1部
届出	届出書、各種図面※、計算書、委任状	正、副本各1部
性能向上計画認定	認定申請書、設計内容説明書、各種図面※、計算書、手数料計算書、委任状	正、副本各1部
性能向上計画認定の工事完了報告	工事完了報告書、工事監理確認書	正本1部
基準適合認定	認定申請書、設計内容説明書、各種図面※、計算書、委任状	正、副本各1部

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（別ウィンドウが開きます）の第1条、第12条、第23条、第30条」をご確認ください
計算書の作成方法や制度概要については、国土交通省の建築物省エネ法のページ（別ウィンドウが開きます）にて解説資料や動画が掲載されています。
押印が必要な図書はありません

5.様式

・全国共通様式については国土交通省のホームページ（別ウィンドウが開きます）よりダウンロードしてください。

・押印が必要な図書はありません

参考様式、市様式一覧

適合性判定関係	手数料計算書（Word：34KB）省エネ基準工事管理報告書（モデル建物法）（Word：19KB）省エネ基準工事管理報告書（標準入力法）（Word：20KB）軽微変更該当請求書（Word：42KB）軽微変更説明書（Word：27KB）
性能向上計画認定関係	手数料計算書（Word：57KB）軽微変更該当請求書（Word：42KB）工事監理確認書（Word：49KB）工事完了報告書（Word：39KB）工事取り止め申出書（Word：39KB）
その他	委任状（Word：28KB）設計内容説明書（Word：46KB）

適合性判定関係

手数料計算書（Word：34KB）

省エネ基準工事管理報告書（モデル建物法）（Word：19KB）

省エネ基準工事管理報告書（標準入力法）（Word：20KB）

性能向上計画認定関係