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更新日:2019年2月14日

定期監査(財務監査)・行政監査結果に関する報告(平成31年2月14日)

第1 監査の対象

次のとおりである。

対象とする部等 対象とする課等

1 市民部

市民生活課

市民協働・地域政策課

UD・男女共同参画課 創造都市・文化振興課
スポーツ振興課 文化財課
美術館 中央図書館
2 環境部 環境政策課 環境保全課
ごみ減量推進課 廃棄物処理課
南清掃事業所 平和清掃事業所
浜北環境事業所 天竜環境事業所
産業廃棄物対策課 -

3 都市整備部

都市計画課

北部都市整備事務所
土地政策課 交通政策課
市街地整備課 建築行政課
住宅課 緑政課
動物園 公園課
公園管理事務所 -
4 上下水道部 上下水道総務課 お客さまサービス課
水道工事課 下水道工事課
浄水課 下水道施設課
北部上下水道課 天竜上下水道課
5 議会事務局 議会総務課 議事課
調査法制課 -

第2 監査の期間

平成30年8月1日から同年11月19日まで

第3 監査の方法

監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、主として平成29年度執行の事務事業が関係法令に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。

第4 監査の結果

次のとおりである。

1 市民部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、各種団体事務、行政財産の目的外使用許可事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

2 環境部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、各種団体事務、行政財産の目的外使用許可事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

3 都市整備部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、各種団体事務、行政財産の目的外使用許可事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

4 上下水道部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、各種団体事務、行政財産の目的外使用許可事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

5 議会事務局

財務に係る事務の執行として負担金交付事務、業務委託契約事務、各種団体事務及び物品管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

第5 定期監査等の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出する。

1 市民部

(1) 市民協働・地域政策課

中山間地域まちづくり事業は、中山間地域の活動団体等が自ら発案し行動することにより、市民と行政が協働してまちづくりを進め地域の活性化を図ることを目的として、活動資金を交付している。
平成29年度は事業への応募資格を中山間地域以外の特定非営利活動法人等にまで拡大し、また活動資金の交付上限額を1,000万円とし、課題解決や活性化に向けたスタートアップのための事業支援を行えるよう見直しを図ったところであるが、結果として提案事業3件に対して採択事業は0件であった。
事業開始から6年が経過したが、地域課題を掘り起こし、地域の一層の活性化を推進していくため、重要な事業である。
今後においては、この制度の趣旨の全市的な周知を図るとともに、活動団体間の連携による中山間地域内での広域的な活動に対しても支援をするなど新たな事業展開につなげていくための活動の在り方について引き続き検討されたい。

(2) 文化財課、美術館、中央図書館

文化財課、美術館及び中央図書館は、浜松市が保有する資料の管理及び活用を図るため、収蔵品のデジタル化を進めており、あわせてインターネットを通じて公開をしている。
この取組においては、各所属が保有するデジタル資料の特徴を活かすためのシステムを活用していることから、さらなる利便性の向上を図るため、相互に閲覧しやすいホームページ上の構成を工夫するなど、市民が利用しやすいホームページの作成に引き続き取り組まれたい。

2 環境部

(1) ごみ減量推進課

ごみ減量推進課は、資源物集団回収団体活動促進事業により、自治会、子ども会等の地域団体に対し、ごみの回収量に応じた協力金を交付している。しかし、近年の民間資源物回収拠点の増加の影響等でその量は年々低減している。このような状況下においても、今後もごみ減量への意識を醸成していく必要があることから、地域団体への効果的な支援について検討されたい。
一方、事業者については、事業系一般廃棄物の適正な排出処理方法を知らず、誤って家庭系一般廃棄物の集積所に排出する例が多い。ごみ減量推進課は、事業者に対して直接告知する等の効果的な啓発方法を検討されたい。

(2) 産業廃棄物対策課

産業廃棄物対策課は、不法投棄防止対策として、委託によるパトロール業務、監視カメラの設置、市民への啓発などに取り組んでおり、こうした中で、市内の年間不法投棄量は、平成25年度の約8.6トンから平成29年度には約1トンまで減少している。
今後においては、引き続き不法投棄防止対策を進めていくため、これまでの対策にどのような効果があったのかを検証する必要がある。そのうえで、さらなる不法投棄量の減少に向けてどのような対策を講じるかについて検討されたい。

3 都市整備部

(1) 住宅課

住宅課は、浜松市営住宅ストック総合活用計画のなかで、平成32年度までに既に耐用年数を経過し、民間借地に立地するものや、費用対効果の観点から大規模な修繕を実施することが困難な住宅等136棟の用途廃止計画を定めている。しかし、現入居者の移転が進まないため、平成30年6月現在における解体済みの棟数は52.2%という状況である。引き続き移転交渉を進めていくとともに、促進のための対策を講じられたい。
一方、用途廃止対象の市営住宅の中には、十分な安全性に懸念のあるものも含まれていることから、入居者に対する適切な情報提供や安全対策にも取り組まれたい。

(2) 公園管理事務所

公園管理事務所は、直営公園の管理について、巡視、点検、修繕、樹木せん定、除草、清掃等の様々な業務を公園巡視機動業務という1つの契約として委託を実施している。
当該業務では、一般競争入札により委託契約がされているものの、市内全域を対象としていることから多くの人員が必要となり、中小規模の事業者にとって参入のハードルが高くなっているのではないかと懸念される。実際、近年は、同一業者による落札が続いており、一方で事業費は年々増額している状況にある。
公園管理事務所は、エリアや業務を分割する等、事業者が参入しやすい環境を整えることで、一層の経費節減と当該業務の円滑な実施が図られるよう業務内容や契約方法等の見直しについて検討されたい。

4 上下水道部

水道工事課、下水道工事課

上下水道部では、水道及び下水道の効率的な維持管理を行うため、浜松市水道地理情報管理システム及び浜松市下水道情報総合管理システムにより、管の口径や材質、布設年度などの基本情報に加え、管路図等をデータベースとして、それぞれ一元管理している。
地震などによる大規模災害が発災した場合、迅速な現場対応や早期復旧のためには、システムで管理する情報の適切な活用が必要となるが、現在、下水道工事課のシステムでは、保守業者との間でバックアップデータの具体的な取扱いが明確となっていない。また、双方のシステムにおいて、復旧における手順などの取決めがなされていないため、災害等によりシステムが使用不能となった際の情報活用やデータ復元等に不都合が生じるおそれがある。
水道及び下水道に係るシステムの各種データの管理と活用は、安全で安心な市民の暮らしの根幹となる重要なものであるため、同様の事務を行う情報政策課の状況等を研究し、大規模災害が発災した場合などの不測の事態を想定し、万全な体制を早急に構築されたい。

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