更新日：2021年2月19日

定期監査(学校監査)結果に関する報告（令和3年2月19日）

第1 監査の基準

この監査は、浜松市監査基準(令和2年浜松市監査委員告示第2号)に準拠して実施した。

第2 監査の対象

次のとおりである。

第3 監査の期間

令和2年8月7日から同年11月24日まで

第4 監査の着眼点及び実施内容

監査の対象として抽出した小学校16校、中学校8校の主要歳出予算及び教職員が関与する学年会計等の私費会計に係る事務の執行について、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から適正に行われているかを着眼点とし、検証した。
監査手続については、監査対象部局から提出された書類を調査するとともに、関係職員から説明を聴取し、関係法令等に基づき適正に執行されているかについて監査を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から現地調査は実施しなかった。

第5 監査の結果

学校の財務に関する事務の執行として、令和元年度に関する学校徴収金事務、私費会計等の事務を主眼に正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

第6 定期監査(学校監査)の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出する。

学校教育部

教職員課

教育委員会では、教職員の多忙化を解消するため、教職員を支援する校務アシスタントの配置などの体制を整備するとともに、令和元年12月から学校管理運営システム(ミライム)による教職員の出退勤管理を行っている。こうした取組を背景として、働き方に対する意識改革が進展し、時間外勤務時間数の削減が見られるなどの効果が出てきている。
教職員課は、GIGAスクール構想を推進するなかで、教職員業務を支援するアプリケーションの活用、文書のデジタルデータ配布による印刷物の削減等、ICTを活用した校務の情報化を推進するとともに、校内各種支援員の職域統合等による効率的な人員配置を行うなど、引き続き環境の整備に取り組むことで更なる働き方改革に努められたい。

戻る

監査のトップに戻る