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更新日:2021年9月14日
この審査は、浜松市監査基準(令和2年浜松市監査委員告示第2号)に準拠して実施した。
上記決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書
令和3年7月1日から同年8月20日まで
2年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、
を着眼点とし、検証した。
審査手続については、試査を基礎として行い、会計管理者が所管する諸帳簿と照合し、計数の確認のほか、関係職員から説明を聴取し、予算の執行状況等について審査を行った。
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は法令に適合し、かつ、その計数はいずれも正確で、歳入歳出予算の執行はおおむね適正であると認められた。
(1) 当初予算の編成方針
2年度予算は、将来においても安定した財政を堅持し、かつ、真に必要な施策にしっかりと対応できるよう、以下の考えのもと、歳出の重点化及び事業の廃止、見直し、合理化、効率化によるメリハリの効いた予算として編成された。
(2) 歳入歳出予算額
歳入歳出当初予算額は、一般会計が3,495億円、特別会計が2,143億5,000万円で、これに補正予算額及び前年度繰越額を合わせた予算現額は、一般会計が4,742億2,221万円、特別会計が2,168億5,870万円となっている。
(1) 決算規模
総計決算額
(単位 金額:千円、比率:%)
区分 | 2年度 | 元年度 | 増減額 | 対前年度比 |
---|---|---|---|---|
歳入総計決算額 | 669,936,040 | 576,082,778 | 93,853,262 | 116.3 |
歳出総計決算額 | 654,387,576 | 562,999,559 | 91,388,016 | 116.2 |
(注) 本表に関する詳細は18ページ参照
2年度の決算規模は、一般会計、特別会計を合わせた総額で、歳入は6,699億3,604万円、歳出は6,543億8,757万円で、元年度に比べて、歳入が938億5,326万円(16.3%)、歳出が913億8,801万円(16.2%)それぞれ増加している。
これを決算収支でみると、歳入歳出差引額(形式収支)は、155億4,846 万円の黒字、実質収支(形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもの)についても110億8,504万円の黒字となっている。2年度の実質収支から元年度の実質収支を差し引いた単年度収支では、元年度に比べて、23億519万円増加し、17億7,714万円の黒字となっている。
(注) 決算収支に関する詳細は20ページ参照
(2) 一般会計
一般会計の決算収支状況
(単位 金額:千円、比率:%)
区分 | 2年度 | 元年度 | 増減額 | 対前年度比 | |
---|---|---|---|---|---|
歳入決算額 | (A) | 451,395,212 | 359,365,816 | 92,029,396 | 125.6 |
歳出決算額 | (B) | 440,520,332 | 349,702,037 | 90,818,295 | 126.0 |
歳入歳出差引額 〔形式収支〕(A)-(B) |
(C) | 10,874,880 | 9,663,779 | 1,211,100 | 112.5 |
翌年度へ繰り越すべき財源 | (D) | 4,463,416 | 3,775,313 | 688,103 | 118.2 |
実質収支(C)-(D) | (E) | 6,411,463 | 5,888,466 | 522,997 | 108.9 |
単年度収支 | (F) | 522,997 | △ 109,150 | 632,147 | - |
積立金 | (G) | 3,020,715 | 21,249 | 2,999,466 | 14,215.8 |
繰上償還金 | (H) | 0 | 20,000 | △ 20,000 | 0.0 |
積立金取崩し額 | (I) | 3,800,000 | 3,700,000 | 100,000 | 102.7 |
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I) | △ 256,286 | △ 3,767,900 | 3,511,614 | 6.8 |
(注) 本表に関する詳細及び注記は29ページ参照
一般会計における決算収支は、形式収支108億7,488万円、実質収支64億1,146万円、単年度収支5億2,299万円の黒字となっているが、実質単年度収支2億5,628万円の赤字となっている。
歳入決算額をみると4,513億9,521万円で、元年度に比べて、920億2,939万円(25.6%)増加している。歳入に占める経常的一般財源の構成比は42.1%で、元年度に比べて、10.3ポイント低下し、自主財源の構成比は40.6%で、元年度に比べて、13.3ポイント低下している。その根幹である市税収入は1,481億7,795万円で、元年度に比べて、31億6,501万円(2.1%)の減少となっている。市税の収入率は97.9%で、元年度に比べて、0.5ポイント低下しており、収入未済額は30億3,202万円で、元年度に比べて、6億9,912万円(30.0%)増加している。
個人市民税は655億559万円で、元年度に比べて、3億6,213万円(0.6%)増加しており、法人市民税は79億2,267万円で、元年度に比べて、41億2,939万円(34.3%)減少している。また、固定資産税は550億6,502万円で、元年度に比べて、5億9,487万円( 1.1%)増加している。
地方交付税は245億5,432万円で、元年度に比べて、9億1,048万円(3.9%)増加している。
一方、歳出決算額をみると、4,405億2,033万円で、元年度に比べて、908億1,829万円(26.0%)増加している。主として商工費26億347万円、衛生費17億9,640万円、消防費14億2,154万円及び土木費12億2,504万円が減少したものの、民生費865億4,524万円、総務費62億6,742万円、教育費35億3,055万円及び農林水産業費10億2,195万円の増加によるものである。
市債の借入額は438億6,940万円(借換債分50億円を含む)、元金の償還額は388億9,596万円であり、年度末未償還残高は2,855億1,844万円となり、元年度に比べて、49億7,343万円(1.8%)増加している。
(注) |
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(3) 特別会計
特別会計の決算収支状況
(単位 金額:千円、比率:%)
区分 | 2年度 | 元年度 | 増減額 | 対前年度比 | |
---|---|---|---|---|---|
歳入決算額 | (A) | 218,540,828 | 216,716,961 | 1,823,866 | 100.8 |
歳出決算額 | (B) | 213,867,243 | 213,297,522 | 569,721 | 100.3 |
歳入歳出差引額 〔形式収支〕(A)-(B) |
(C) | 4,673,584 | 3,419,439 | 1,254,144 | 136.7 |
翌年度へ繰り越すべき財源 | (D) | 0 | 0 | 0 | - |
実質収支(C)-(D) | (E) | 4,673,584 | 3,419,439 | 1,254,144 | 136.7 |
前年度実質収支 | (F) | 3,419,439 | 3,838,341 | △ 418,901 | 89.1 |
単年度収支 (E)-(F) | 1,254,144 | △ 418,901 | 1,673,046 | - |
(注) 本表に関する詳細及び注記は56ページ参照
特別会計の歳入決算額は2,185億4,082万円、歳出決算額は2,138億6,724万円で、形式収支46億7,358万円、実質収支46億7,358万円、単年度収支12億5,414万円の黒字となっている。
(4) 普通会計
普通会計の決算収支状況
(単位 金額:千円、比率:%)
区分 | 2年度 | 元年度 | 増減額 | 対前年度比 | |
---|---|---|---|---|---|
歳入決算額 | (A) | 451,429,045 | 359,322,126 | 92,106,919 | 125.6 |
歳出決算額 | (B) | 440,426,166 | 349,574,500 | 90,851,666 | 126.0 |
歳入歳出差引額 〔形式収支〕(A)-(B) |
(C) | 11,002,879 | 9,747,626 | 1,255,253 | 112.9 |
翌年度へ繰り越すべき財源 | (D) | 4,522,624 | 3,808,367 | 714,257 | 118.8 |
実質収支(C)-(D) | (E) | 6,480,255 | 5,939,259 | 540,996 | 109.1 |
単年度収支 | (F) | 540,996 | △ 86,076 | 627,072 | - |
積立金 | (G) | 3,020,716 | 21,250 | 2,999,466 | 14,215.1 |
繰上償還金 | (H) | 0 | 20,000 | △ 20,000 | 0.0 |
積立金取崩し額 | (I) | 3,800,000 | 3,700,000 | 100,000 | 102.7 |
実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I) | △ 238,288 | △ 3,744,826 | 3,506,538 | 6.4 |
(注) 本表に関する詳細及び注記は22ページ参照
普通会計における決算収支は、形式収支110億287万円、実質収支64億8,025万円、単年度収支5億4,099万円の黒字となっているが、実質単年度収支は2億3,828万円の赤字となっている。
普通会計における財政分析の指標となる指数、比率等は、財政力指数0.868、経常一般財源比率91.0%、経常収支比率92.5%、実質収支比率3.0%となっており、元年度に比べて、経常収支比率及び実質収支比率は改善したものの、財政力指数及び経常一般財源比率は悪化した。
(注) |
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総括
一般会計決算における実質収支は64億1,146万円、単年度収支は5億2,299万円の黒字となったものの、積立金の取崩しにより実質単年度収支は2億5,628万円の赤字となった。
歳入は、主として国・県支出金及び市債の増加により4,513億9,521万円となり、元年度に比べて、920億2,939万円(25.6%)増加したが、歳入の根幹となる市税収入においては、企業収益の縮小、法人税割の税率改正※等による法人市民税の減少等により1,481億7,795万円となり、元年度に比べて、31億6,501万円(2.1%)減少する結果となった。歳出は、主として特別定額給付金支給事業の実施に伴う民生費の増加、市民音楽ホールの建設に伴う総務費の増加により4,405億2,033万円となり、元年度に比べて、908億1,829万円(26.0%)増加する結果となった。
特別会計決算における実質収支は46億7,358万円、単年度収支は12億5,414万円の黒字となっている。
歳入は、介護保険事業等の増加により2,185億4,082万円となり、元年度に比べて、18億2,386万円(0.8%)増加する結果となった。歳出は、介護保険給付費の増による介護保険事業等の増加により2,138億6,724万円となり、元年度に比べて、5億6,972万円(0.3%)増加する結果となった。
普通会計決算における財政指標については、経常収支比率及び実質収支比率は改善したものの、財政力指数及び経常一般財源比率は悪化した。経常収支比率は、元年度に比べて0.2ポイント改善したものの、幼児教育・保育の無償化や障害児及び障害者自立支援給付事業に係る扶助費の増等の経常経費の増加により依然として高い水準にあり、財政の硬直化の懸念は払拭されていない。
2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や、その財源としての国・県支出金が大幅に増加するなど、歳入歳出ともに感染症の影響が色濃く表れた決算となった。
3年度も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、個人市民税や法人市民税をはじめとした市税の大幅な減収が懸念され、不透明な状況が続いている。
さらには、新清掃工場や新病院等の大規模な公共建築物の建設等に要する経費の増加などにより、厳しい財政運営が予想されるところである。
市は、このような状況下においても、変化し続ける社会情勢や多様な行政課題に対し、戦略計画2021の基本方針に基づくデュアルモード社会への取組やデジタル化の推進等の新たな需要に対しても、迅速かつ的確に対応していかなければならない。また、将来にわたる安定した財政運営に向け、歳入確保を徹底するとともに、事業の見直しや選択と集中による歳出の重点化についても一層の強化が求められる。
以上の点を踏まえ、次の項目に留意し、継続的な改善と財政運営に取り組まれたい。
※ 法人税割の税率改正は10ページ参照
(1) 健全な財政運営の推進
【現状及び課題】
ア 普通会計における財政状況
普通会計における財政状況
(単位 : 千円)
区分 | 2年度(A) | 元年度(B) | 前年度との比較増減 (A)-(B) |
---|---|---|---|
歳入 | 451,429,045 | 359,322,126 | 92,106,919 |
市税 |
148,177,952 | 151,342,971 | △ 3,165,019 |
地方消費税交付金 |
17,852,882 | 14,630,038 | 3,222,844 |
地方交付税 |
24,554,326 | 23,643,837 | 910,489 |
国・県支出金 |
172,601,808 | 78,430,377 | 94,171,431 |
繰入金 |
10,248,178 | 11,379,094 | △ 1,130,916 |
繰越金 |
9,737,381 | 10,223,274 | △ 485,893 |
市債 |
38,869,400 | 34,406,100 | 4,463,300 |
その他 |
29,387,118 | 35,266,435 | △ 5,879,317 |
歳出(性質別) | 440,426,166 | 349,574,500 | 90,851,666 |
義務的経費 |
194,394,064 | 187,390,094 | 7,003,970 |
人件費 |
80,105,738 | 78,440,725 | 1,665,013 |
扶助費 |
76,692,605 | 71,371,278 | 5,321,327 |
公債費 |
37,595,721 | 37,578,091 | 17,630 |
投資的経費 |
58,580,760 | 58,427,544 | 153,216 |
普通建設事業費 |
56,456,955 | 56,699,489 | △ 242,534 |
災害復旧事業費 |
2,123,805 | 1,728,055 | 395,750 |
その他の経費 |
187,451,342 | 103,756,862 | 83,694,480 |
物件費 |
43,648,259 | 40,658,681 | 2,989,578 |
維持補修費 |
6,903,943 | 7,018,109 | △ 114,166 |
補助費等 |
103,186,015 | 19,868,822 | 83,317,193 |
積立金 |
7,652,711 | 10,581,106 | △ 2,928,395 |
繰出金 |
24,818,132 | 24,347,210 | 470,922 |
その他 |
1,242,282 | 1,282,934 | △ 40,652 |
(注) 千円未満を四捨五入して表示した。
イ 財政指標等による分析
(ア) 財政指標
財政指標の状況
(単位 比率 : %、比較増減 : ポイント)
区分 | 2年度(A) | 元年度(B) | 前年度との比較増減 (A)-(B) |
|
---|---|---|---|---|
財政力指数 | 0.868 | 0.870 | △ 0.002 | |
経常一般財源比率 | 91.0 | 91.5 | △ 0.5 | |
経常収支比率 | 92.5 | 92.7 | △ 0.2 | |
実質収支比率 | 3.0 | 2.8 | 0.2 |
(注) | 財政力指数、経常一般財源比率、経常収支比率及び実質収支比率に関する詳細は23ページ以降参照 |
(イ) 健全化判断比率
健全化判断比率
(単位 : %)
区分 | 2年度 | 元年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 | |
---|---|---|---|---|---|
実質赤字比率 | - | - | 11.25 | 20.00 | |
連結実質赤字比率 | - | - | 16.25 | 30.00 | |
実質公債費比率 | 5.1 | 5.5 | 25.0 | 35.0 | |
将来負担比率 | - | - | 400.0 | - |
(注) |
|
ウ 市債の状況
総市債残高
(単位 : 千円)
区分 | 2年度(A) | 元年度(B) | 前年度との比較増減 (A)-(B) |
|
---|---|---|---|---|
前年度末総市債残高 | (a) | 448,362,756 | 457,580,575 | △ 9,217,819 |
借入額 | (b) | 53,463,100 | 48,176,300 | 5,286,800 |
元金償還額 | (c) | 57,509,465 | 57,394,119 | 115,346 |
年度末残高 | (a)+(b)-(c) | 444,316,390 | 448,362,756 | △ 4,046,365 |
元金償還額-借入額 | (c)-(b) | 4,046,365 | 9,217,819 | △ 5,171,453 |
(注)年度末総市債残高は、満期時に一括して償還する市場公募債の償還準備のために行う減債基金への積立金を償還したものとみなしている。
市民一人当たり市債残高
(単位 金額:千円、人口:人)
区分 | 2年度(A) | 2年度末 中期財政計画(B) |
中期財政計画との比較増減 (A)-(B) |
|
---|---|---|---|---|
年度末市債残高 | (a) | 444,316,390 | 459,200,000 | △ 14,883,609 |
人口 | (b) | 797,938 | 796,475 | 1,463 |
市民一人当たり市債残高 | (a)/(b) | 557 | 577 | △ 20 |
【意見】
(2) 市税の収入状況と収入率の向上に向けた納付手段の多様化
【現状及び課題】
ア 市税の決算状況
※ 法人市民税の法人税割の税率改正:均等割及び法人税割から課税される法人市民税の法人税割分(課税標準となる法人税額×税率)について、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、税率が9.7%から6.0%へと改正された。地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人税割分の一部が国税(地方法人税)化され、その税収全額が地方交付税の原資とされたもの。
市税税目別増減状況
(単位 : 千円)
区分 | 2年度(A) | 元年度(B) | 前年度との比較増減 (A)-(B) |
---|---|---|---|
普通税 | 135,254,760 | 138,439,958 | △ 3,185,198 |
市民税 |
73,428,269 | 77,195,528 | △ 3,767,259 |
個人 |
65,505,591 | 65,143,456 | 362,135 |
法人 |
7,922,677 | 12,052,072 | △ 4,129,394 |
固定資産税 |
55,065,029 | 54,470,151 | 594,877 |
その他 |
6,761,461 | 6,774,277 | △ 12,816 |
目的税 |
12,923,191 | 12,903,012 | 20,178 |
合計 |
148,177,951 | 151,342,970 | △ 3,165,019 |
(注) 本表に関する詳細及び注記は32ページ参照
徴収猶予の特例による影響額
(単位 : 千円)
区分 | 猶予申請額 (2年度課税分) |
||
---|---|---|---|
2年度収入済額 | 3年度繰越額 | ||
普通税 | 1,342,816 | 482,318 | 860,498 |
市民税 |
753,217 | 55,896 | 697,321 |
個人 |
79,693 | 31,413 | 48,280 |
法人 |
673,524 | 24,483 | 649,041 |
固定資産税 |
588,657 | 425,635 | 163,022 |
その他 |
942 | 787 | 155 |
目的税 |
185,343 | 108,474 | 76,869 |
合計 |
1,528,159 | 590,792 | 937,367 |
(注) |
|
イ 第5次市税滞納削減アクションプランの目標達成状況及び不納欠損額
市税滞納削減アクションプランの推移
(単位 金額:千円、比率:%、比較増減:ポイント)
区分 | 2年度 | 元年度実績値 (C) |
比較増減 (B)-(C) |
||
---|---|---|---|---|---|
指標・目標値 (A) |
実績値 (B) |
比較増減 (B)-(A) |
|||
個人市民税の納期内収入率 | 95.43 | 95.63 | 0.20 | 95.18 | 0.45 |
累積滞納額 | 2,420,000 | 3,032,023 | 612,023 | 2,332,895 | 699,128 |
現年分収入率 | 99.40 | 98.85 | △ 0.55 | 99.35 | △ 0.50 |
(注) 表中の比率は、第5次アクションプランの表記に倣い小数点第2位まで表示している。
市税不納欠損額の推移
(単位 金額:千円、比率・割合:%、件数:件、人数:人)
年度 | 不納欠損額の推移 | うち消滅時効を事由とするもの | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
件数 | 実人数 | 金額 | 前年度比 (金額) |
件数 | 金額 | 割合 (金額) |
|
28 | 31,629 | 6,776 | 494,713 | 111.5 | 10,850 | 118,846 | 24.0 |
29 | 20,668 | 4,697 | 293,779 | 59.4 | 7,539 | 87,892 | 29.9 |
30 | 14,565 | 3,865 | 230,522 | 78.5 | 8,776 | 109,788 | 47.6 |
元 | 18,790 | 4,247 | 273,221 | 118.5 | 7,443 | 92,340 | 33.8 |
2 | 19,737 | 4,211 | 276,681 | 101.3 | 5,875 | 73,965 | 26.7 |
(注) 本表に関する詳細及び注記は33ページ及び34ページ参照
ウ 納付手段の多様化と手数料
※ 地方税共通納税システム:令和元年10月に全国一斉に運用開始した地方税の納税手続を電子的に行うことができるポータルシステム(eLTAX)のこと。令和2年度末時点の対応税目は、個人市民税(特別徴収分・退職所得分)、法人市民税、事業所税となっている。
納付手段別の納付実績の推移(現年課税分)
(単位 金額:千円、件数:件)
区分 | 30年度 | 元年度 | 2年度 | |||
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件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
特別徴収 | 609,514 | 63,489,337 | 615,776 | 64,404,385 | 623,813 | 65,369,003 |
納付書 | 481,304 | 50,504,697 | 468,636 | 48,194,067 | 453,084 | 41,476,705 |
口座振替 | 1,107,758 | 44,830,026 | 1,103,264 | 45,277,448 | 1,094,707 | 46,832,697 |
コンビニエンスストア | 473,281 | 7,664,731 | 494,487 | 8,223,030 | 498,851 | 8,335,381 |
クレジットカード | - | - | 198 | 5,600 | 16,703 | 407,650 |
インターネットバンキング | - | - | 52 | 788 | 4,800 | 152,174 |
共通納税システム(eLTAX) | - | - | 1,701 | 502,990 | 1,917 | 1,042,868 |
その他 | 5,198 | 101,547 | 4,369 | 68,228 | 2,291 | 15,084 |
合計 | 2,677,055 | 166,590,339 | 2,688,483 | 166,676,539 | 2,696,166 | 163,631,565 |
(注) |
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【意見】
(3) 時間外勤務の縮減及び働き方改革について
【現状及び課題】
ア 時間外勤務の状況
時間外勤務時間数の推移
(単位:時間)
区分 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | 元年度 | 2年度 | |
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計画値 | (a) | 428,400 | 421,800 | 417,600 | 411,500 | 404,200 |
実績 | (b) | 475,124 | 455,060 | 405,880 | 402,924 | 388,496 |
実績 | (c) | 70,375 | 111,131 | 108,021 | 123,464 | 113,556 |
比較増減 | (b)-(a) | 46,724 | 33,260 | △ 11,720 | △ 8,576 | △ 15,704 |
(注) |
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イ 働き方改革に向けた取組
【意見】
(4) 「デジタルファースト宣言」実践に向けての取組
【現状及び課題】
デジタル・スマートシティ推進事業本部が整備した端末等の内訳(2年度)
区分 | 数量 | 決算額 |
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タブレット端末・回線使用料 | 34台 | 808,234円 |
Web会議アプリケーション | 34ライセンス | 1,036,376円 |
テレビモニター(スタンド等含む) | 24台 | 7,009,200円 |
スピーカーマイク | 24台 | 2,673,000円 |
接続機器類等 | - | 433,708円 |
ノート型パソコン | 3台 | 399,960円 |
合計 | 12,360,478円 |
※ AI:「Artificial Intelligence」の略。人工知能。
※ ICT:「Information and Communication Technology」の略。パソコンやスマートフォンなど様々なコンピュータを用いた情報処理や通信技術の総称。
※ デジタル・スマートシティ:「デジタルファースト宣言」の3つの戦略の1つである「都市の最適化」における施策。データや先端技術を最大限に生かし、産業の活性化やインフラの効率的な維持管理など都市機能の高度化を目指す。
※ MaaS:「Mobility as a Service」の略。複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。
【意見】
(5) 教育のICT化に向けた環境整備状況(ハード面)について
【現状及び課題】
※ GIGAスクール構想:特別な支援を必要とする子供を含めた多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、その資質や能力を一層確実にはぐくむことができる教育上のICT環境を全国の学校現場で持続的に実現させることを目的として、令和元年12月に閣議決定された。4年度までに、義務教育段階にある小学1年生から中学3年生の児童生徒向け学習用端末の1人1台導入や、端末を接続しても不具合の起きない高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備等を目的とし、資金面も補助するとされた。
教育のICT化に向けた環境整備状況(主なもの)
区分 | 30年度 | 元年度 | 2年度 | 3年度 | 4年度 | |||||
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小学校 | 中学校 | 小学校 | 中学校 | 小学校 | 中学校 | 小学校 | 中学校 | 小学校 | 中学校 | |
学校数(校) 児童・生徒数 (人) |
97 | 49 | 97 | 49 | 97 | 49 | 97 | 49 | 97 | 49 |
43,068 | 20,270 | 42,735 | 20,254 | 42,253 | 20,400 | 41,521 | 20,630 | 41,314 | 20,366 | |
学習者用タブレット型端末(児童生徒が使用) | ||||||||||
目標(市) | 3クラスに1クラス分整備 | 1人1台整備 | 整備完了 | |||||||
実績 | - | - | - | - | 46,993台(73%) | 17,500台 (100%) | ||||
学習用アプリケーション(練り合い、ドリル) | ||||||||||
目標(市) | 全小中学校 | |||||||||
実績 | 整備完了(100%) | |||||||||
ICT支援員 | ||||||||||
目標(市) | 4校に1人配置 | |||||||||
実績 | 試験配置 (100%) | 本配置(100%) 【年35回/校】 |
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指導者用コンピュータ(教職員や教育委員会が使用) | ||||||||||
目標(市) | 授業を担任する教師1人1台 | |||||||||
実績 | 各教室に1台程度 | 整備完了 | ||||||||
1,859台 | 921台 | 313台 | △ 37台 | 46台 | 467台 | 97台 | 14台 | |||
超高速インターネット | ||||||||||
目標(市) | 100%整備(100Mbps) | 100%整備(1Gbps) 各学校へ回線を追加整備 | ||||||||
実績 | 整備率41% (30Mbps:140校、100Mbps:6校) |
整備完了 (1Gbps) |
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無線LAN | ||||||||||
目標(市) | 100%整備 (全普通教室の無線アクセスポイントを増強) | |||||||||
実績 | 整備済 (10人接続/台) |
増強整備完了 (40人接続/台) |
【意見】
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