更新日：2025年4月1日

第4章　これからの環境政策の方針　基本政策4　自然環境との共生

基本政策4　自然環境との共生

　貴重種の保護や、生態系への被害が懸念される特定外来生物の防除を推進し、多様な生物の生息・生育場所の保全を図ります。また、森林や農地、緑地における水源涵養や災害防止、良好な景観の形成、生物多様性の保全などの公益的・多面的な機能の維持増進を図り、ネイチャーポジティブの実現に寄与します。

主要施策1　生物多様性の保全

1）貴重な動植物の保護

• 自然共生サイトの普及啓発に努めるとともに、都市の緑地、里地里山、事業者敷地等の登録を進めます。
• 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号）」や「文化財保護法（昭和25年法律第214号）」に指定されている種・天然記念物、環境省や静岡県のレッドデータブックなどに掲載されている種やその生息・生育地の保全対策の調査・研究を進めます。
• 「浜松市ギフチョウの保護に関する条例（平成17年浜松市条例第140号）」に基づき、市民とともに保護監視活動や不正な採取などの防止を行います。
• 「静岡県希少野生動植物保護条例（平成22年静岡県条例第37号）」に基づき実施する県の希少野生動植物の保護施策に関し、積極的に協力します。

2）生物多様性の普及啓発

• 市民が生物多様性の大切さを理解し、自発的な行動により地域の生物多様性を支える存在になることを目指し、環境学習会への講師派遣や啓発イベントなどを行い、市民意識の向上に努めます。
• 市内の自然環境や動植物の生息・生育状況など、市が保有している環境情報について、適切な情報管理のもと、自然観察や環境教育などへの活用を推進します。
• 身近で地域の生態系を代表する種を対象に、市民参加による生きもの調査を行い、調査を通じて市民の生物多様性保全への理解を深めます。

3）野生動植物の適正な管理・防除

• 農林水産業への鳥獣被害の防止を図るため、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）」に基づき、野生鳥獣の適正な管理を行います。
• 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）」で指定されている特定外来生物について、生息状況の調査を行い、生物多様性の保全などを目的とした防除・管理対策を進めます。
• 「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」に掲載されている生物について、外来生物被害予防三原則「入れない・捨てない・拡げない」の周知・啓発に努めます。

主要施策2　森林・農地・緑地の保全

1）森林の保全

• FSC®森林認証制度を活用した市産材のブランド化や新たな需要の開拓、森林施業の更なる推進による適切な森林の整備・保全と持続可能な森林管理を行います。
• 森林管理を対象とするFM認証とあわせて、加工・流通・工務店を対象としたCoC認証事業者の増加を図ることで、市民が自ら選択してFSC®認証製品を購買する意識の向上を図ります。
• 保安林は、水源涵養や土砂の流出防止など重要な役割を持っているため、県と連携して治山施設の設置と保安林機能の維持・向上を図り、地域の安全性や生活環境を向上します。
• 森林環境基金を活用して、森林、河川などの自然環境を保全し、森林の有する公益的機能を維持増進するとともに、林業の振興を図ります。
• 森林ボランティア活動の充実など、多様な主体による森林整備を促進します。

2）農地の保全

• 「農地法（昭和27年法律第229号）」、「農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）」等に基づく制度の適正な運用により、優良農地の確保と活用を図ります。
• ほ場の大規模区画化や集団化を進めるとともに、農地の流動化を促して、農地の有効活用、保全を推進します。
• 市民農園を整備し、市民が土に親しみ、野菜や花をつくり、ふれあいや家族団らんの場として農地を有効活用します。
• 市街化区域内における一定規模以上の農地については、その緑地機能を評価し、生産緑地地区として指定することにより、良好な都市環境を形成します。
• 雨水浸透貯留機能や生物多様性保全機能などの多面的機能を有する水田などの農地や農村の保全を図ります。

3）緑地の保全

• 市内の自然環境の骨格となる、市北部の森林、天竜川河岸段丘の斜面樹林、遠州灘海岸、天竜川、浜名湖など、みどりの保全を図ります。
• 豊かな自然環境を活用した公園、歴史的資源を活用した公園、市民が気軽に利用できる公園など、地域特性に応じた公園の整備・充実を図ります。
• 浜松らしい景観や個性を発揮するみどり、鎮守の森や巨樹・古木など地域の歴史と一体となったみどりを保全します。
• 動植物の貴重な生息・生育地となっている緑地について、無秩序な開発を防止し、特別緑地保全地区や緑地保全地域の指定などにより環境保全の推進に努めます。
• 人のくらしとともに育まれてきた身近な自然である里山や農地など、生活に身近なみどりの保全を図ります。

基本政策4に対する指標

※目標年度（2033年度）は、生物多様性はままつ戦略2024による