更新日：2025年4月1日

第4章　これからの環境政策の方針　基本政策2　循環型社会の形成

基本政策2　循環型社会の形成

　ごみの減量や資源物を排出しやすい環境整備により、一般廃棄物の減量とリサイクルを推進し、持続可能な循環型社会形成のための国家戦略である「サーキュラーエコノミー」への移行を官民連携により推進するとともに、安定的で効率的なごみ処理と資源化を行うための処理体制を確立します。

　また、産業廃棄物に関わる全ての事業者が法令等を順守し、産業廃棄物を適正に処理するよう関係機関などと連携しながら意識の醸成を図ります。

主要施策1　一般廃棄物の減量とリサイクルの推進

1）ごみの減量と資源化の推進

• 堆肥化容器の配布や生ごみ処理機購入補助などを通じて、生ごみの減量とリサイクルを推進します。
• 家庭ごみ有料化に関する「浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例（平成25年浜松市条例第58号。以下、この施策において「条例」という。）」の改正においては、有料化の実施時期を定めていないことから、今後毎年、ごみ減量目標の達成・定着状況や社会経済情勢を総合的に判断し、有料化実施時期を検討します。
• 紙類の分別促進や草木類の回収拠点の維持拡充を通じて、資源化の推進に努めます。
• 民間事業者との連携による資源物店頭回収やシェアリングサービスの促進、資源化実証事業の実施などを通じて、サーキュラーエコノミーへの移行を推進します。
• プラスチックの再生利用について、他の政令指定都市と連携し、情報収集と調査研究を行います。

2）ごみに対する意識啓発

• ごみ排出ルールの運用状況を検証し、必要に応じてルールの見直しを行います。
• 大規模建築物所有事業者の更なるごみ減量などの促進に向け、条例に基づいて指導を行います。
• 資源物等の持ち去りを防止するため、条例に基づき市職員によるパトロールを実施します。
• 使い捨てプラスチック製品の利用抑制やプラスチックごみの適正処理、ポイ捨て防止を啓発し、プラスチックごみの発生抑制に取り組みます。
• 市民・市民活動団体・事業者等と協働して海岸等の清掃活動を推進するとともに、海洋プラスチックごみ問題の周知・啓発に努めます。

3）安定的かつ効率的なごみ処理と資源化体制の整備

• 個別収集の導入など高齢者や障がい者などに配慮した収集方法を検討します。
• 清掃工場における資源物や産業廃棄物・搬入不適物の混入防止のため監視・指導を行います。
• 将来にわたり安定したごみ処理と循環型社会の構築のため、西部清掃工場を更新します。
• 災害対応に関する計画やマニュアルの適宜見直し、訓練や研修の充実、関係機関・団体との意見交換等を通じて、災害時の体制整備を図ります。

主要施策2　産業廃棄物の適正処理の推進

1）産業廃棄物の不法投棄防止対策

• 産業廃棄物の排出事業者や処理業者に対する監視・指導により不法投棄を抑止し、市民の安全と安心を確保します。
• 不法投棄が多発する地域においては、重点的な監視を行うなど抑止対策を強化します。

2）産業廃棄物に関する広報・啓発

• 産業廃棄物の適正処理に関する意識の醸成を図るため、関係機関などと連携して広報・啓発活動を行います。
• 関係団体などと連携して、産業廃棄物の適正処理に関する研修会や講習会を行います。

3）産業廃棄物排出事業者の処理責任の徹底

• 「浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例（平成23年浜松市条例第44号）」に基づき、排出事業者に対して、産業廃棄物管理責任者の設置、処理委託先への実地確認などについて指導し、排出事業者の処理責任の徹底を図ります。

4）産業廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の推進

• 産業廃棄物の多量排出事業者に対し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物処理計画の策定とその具現化について指導し、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用を促進します。
• 都道府県や政令指定都市と連携し、産業廃棄物の再生利用などの技術について意見交換や情報収集を行います。

5）産業廃棄物処理施設における紛争の予防

• 廃棄物処理施設の設置にあたり、「浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例（平成17年浜松市条例第29号）」を適正に運用し、より生活環境に配慮された処理施設となるよう促します。

基本政策2に対する指標

※目標年度（2028年度）は、浜松市一般廃棄物処理基本計画による