更新日：2025年4月1日

第3章　第2次浜松市環境基本計画の評価と課題

評価と課題

　第2次浜松市環境基本計画では、5つの基本方針に基づき施策を展開してきました。その評価と課題を次のとおり示します。

基本方針1　健康で安全な生活環境を保全する都市

評価

• 事業場への立入検査を継続的に実施し、規制基準順守のための指導を行うとともに、市内における大気、公共用水域にて常時監視を実施することで、環境基準の達成、維持に努めました。
• アスベストの飛散防止強化のため、労働基準監督署などと連携して、解体工事現場への立入検査を実施したほか、PCB（Poly Chlorinated Biphenyl：ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の保管事業者に対して、法に規定された処理期限の順守を促しました。
• 佐鳴湖の水質改善については、公共下水道への接続や合併処理浄化槽への設置替え促進といった流域対策、雨水浸透ますの設置やエコファーマー制度の認定・育成による環境にやさしい農業の普及などの面源負荷対策に加えて、市民団体も連携して活動に取り組みました。
• 水質汚濁の指標である佐鳴湖のCOD（Chemical Oxygen Demand：化学的酸素要求量）は2023年度実績において2024年度目標値を達成している状況です。

課題

• 佐鳴湖の水質改善については一定の成果を得られましたが、市民のニーズは水質の改善に留まらず、公園の利活用へと多様化しているため、今後は水辺環境の保全についても検討していく必要があります。また、佐鳴湖に限らず、広く公共用水域の水質監視を実施することで、健康で安全な生活環境の保全に寄与することが求められます。
• 低濃度PCB廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）」により処理期限が定められている一方、現在使用中の低濃度PCBを含んだ製品については、使用を規制する法律がないことから、処理期限の経過後に新たな低濃度PCB廃棄物が発生することが危惧されます。

基本方針に対する指標

指標項目	基準値 （2013年度）	実績値 （2023年度）	【参考】目標値 （2024年度）
佐鳴湖のCOD（化学的酸素要求量） ※5か年移動平均値	7.6mg/L	6.9mg/L	8mg/L以下

基本方針2　資源を有効に活用する循環型都市

評価

• 計画期間内を通して、ごみ減量や資源化に関する各種事業を行ってきました。2020年度以降は、一般廃棄物の排出量が減少しましたが、要因の一つには新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が停滞し、市民の消費行動や生活様式に大きな変化が生じたことが挙げられます。また、2022年度には、家庭ごみ有料化制度の検討に合わせた市民説明会等を行ったことでごみ減量への関心が高まり、市民の意識が向上したことも要因の一つだと考えられます。その他、物価高騰等に伴う消費行動の停滞もあり、指標については2023年度実績において2024年度目標値を達成している状況です。しかしながら、今後の社会経済情勢の推移によっては一般廃棄物排出量が増加に転じる可能性もあるため、引き続きごみ減量・資源化の取組を進める必要があります。
• 産業廃棄物の多量排出事業者に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）」に基づく産業廃棄物処理計画の策定とその推進について指導し、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用を促進しました。また、産業廃棄物の適正処理に係る啓発活動を行い、不法投棄の未然防止に努めました。
• 2020年には市内で初めて、民間事業者による家畜ふん尿を原料とするバイオマス発電が導入されました。また、天竜区佐久間町において、地元NPOを中心とした協議会を設置し、官民連携による木質バイオマス資源利活用に向けた検討を行うとともに、市内の民間事業者が、生ごみを活用したバイオマス発電プロジェクトを進めています。
• ペットボトルごみ削減のため、市役所本庁舎、各区役所、各行政センターにウォーターサーバーを設置し、マイボトルの普及啓発を行いました。その他、プラスチックごみによる海洋汚染問題を知り、問題解決のための行動に結びつけてもらうため、海洋プラスチックごみをテーマとした演劇を市内の小学校において上演しました。

課題

• 2023年度に行った家庭ごみ有料化に関連した条例改正では、有料化の実施時期を定めていないため、今後、ごみ減量目標の達成状況や社会経済情勢を総合的に判断し、実施時期を検討します。引き続き、市民や事業者のごみ減量・資源化に関する意識の向上や行動変容を促進するための各種施策に取り組む必要があります。
• 廃棄物の不法投棄については、生活環境に支障が出るような大規模な事案は激減しているものの、撲滅には至っていません。
• バイオマスの利活用には、近年の物価高騰、円安などによる設備費及び工事費の上昇やバイオマス資源の安定調達など、様々な課題があることから、関係機関、団体、企業などと調整を図りつつ、検討を継続する必要があります。
• プラスチックごみによる海洋汚染問題については、引き続き啓発に努めるとともに、市民や事業者の自主的な海岸清掃活動を促すための環境整備に取り組んでいく必要があります。

基本方針に対する指標

指標項目	基準値 （2013年度）	実績値 （2023年度）	【参考】目標値 （2024年度）
1人1日当たりの一般廃棄物排出量 ※本市人口により1日当たりの一般廃棄物排出量を算出	897.7g	770.5g （127.2g削減）	851g （45.0g削減）

基本方針3　気候変動に適応しエネルギーを効率的に利用する都市

評価

• 「浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、再生可能エネルギー等の導入、省エネルギーの推進などに取り組んだ結果、2021年度の温室効果ガス排出量（速報値）は、基準年度（2013年度）比で20.4％減少しました。
• 国内有数の日照時間に恵まれた地域特性を生かし、太陽光発電の導入を積極的に推進した結果、太陽光発電の導入量は623,100キロワットと、継続して全国市区町村の中でトップを維持しています（経済産業省公表データ2024年6月末時点）。
• 2022年度の市内の総電力使用量に占める再生可能エネルギーによる発電量は18.2％となりました。
• 引き続き、経済成長と温室効果ガス削減の両立を目指し、市民・事業者・市が一体となって、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入などの施策を効果的に行っていくことが求められます。

課題

• 現状では、市内でカーボンニュートラルに取り組む中小企業がまだ少ないため、脱炭素化をバックアップする施策を推進する必要があります。具体的には、中小企業向けの補助金制度の拡充、技術支援、情報提供などを通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、脱炭素経営への移行を後押しすることが求められます。
• また、更なる温室効果ガス削減には、市民への継続的な啓発活動が重要です。広報活動やワークショップなどを通じて市民の理解を深め、エネルギー効率の高い家電製品の使用、公共交通機関の利用促進、食品ロスの削減など、日常生活のあらゆる面で脱炭素を意識したライフスタイルへの転換を進める必要があります。

基本方針に対する指標

指標項目	基準値 （2013年度）	実績値※1 （2021年度）	【参考】目標値※2 （2024年度）
市域の温室効果ガス排出量の削減目標	5,743.6千t−CO2	4,574.1千t−CO2 (20.4%削減)	2013年度比19％削減
			2013年度比35.9％削減

 

※1　直近の統計資料（暫定値）による速報値

※2　上段：第2次浜松市環境基本計画改定版における目標値／

下段：新目標値（2024年度〜）国の施策変更に伴う浜松市地球温暖化対策実行計画の改定により、計画期間中に目標値を上方修正

基本方針4　多様な環境と人々のくらしが共存する都市

評価

• 市民活動団体、事業者、市の3者により、環境保全活動に取り組む制度「浜松市生きものパートナーシップ協定」を締結するなど、協働による生物多様性保全に取り組みました。また、外来生物対策では、市民と協働してクリハラリスの防除に取り組んだ結果、生息数の削減と、分布拡大の防止をすることができました。
• 天竜材（FSC®認証材）のブランド化においては、首都圏等でのイベントに参加することで認知度向上を図るとともに、普及啓発と価値向上に取り組みました。
• 緑地保全面積については、面積を増加するための地域制緑地の指定には私権を制限する制度も含まれることや、指定にあたって土地所有者を始めとした地域住民等の理解を得る必要があること、緑地所有者の高齢化や相続により指定の維持が困難になったことも要因となり、2023年度実績において2024年度目標値を達成していない状況です。

課題

• 市内には絶滅が危惧されている生物が多数確認されており、その生息・生育場所の保全が必要です。また、ヌートリアなどの生態系に悪影響を及ぼす恐れのある特定外来生物が生息域を拡大させているため、更なる対策が必要です。
• 市内で環境保全活動を行っている市民活動団体の中には、メンバーの高齢化、人手・資金不足などの課題を抱え、活動が思うように行えていない団体があります。多様な主体による生物多様性保全を推進するため、市民活動団体に対する支援が必要です。
• 天竜材（FSC®認証材）のブランド化を推進するため、イベントだけではなくメディアやデジタル情報発信ツールの活用など、より多くの方にリーチする手法の検討が必要です。
• 地域制緑地の指定に向け、候補地の現況や土地の条件等を把握し、地域の特性に合った保全の方法を検討するとともに、指定候補地の地域住民とともに保全活動等を行うことで、市民の緑地保全意識の醸成を推進する必要があります。

基本方針に対する指標

指標項目	基準値 （2013年度）	実績値 （2023年度）	【参考】目標値※3
緑地保全面積 ※主として緑地の保全を目的とした法規制・条例により担保された緑地の面積	1,373.62ha	1,372.63ha	（2029年度） 3,931ha
			（2030年度） 1,977.66ha

 

※3　上段：第2次浜松市環境基本計画改定版における目標値／

下段：新目標値（2021年度〜）浜松市緑の基本計画（2021〜2030）の策定により修正

基本方針5　環境活動を実践する人が育つ都市

評価

• 環境教育の担い手である環境学習指導者を養成し、幼保・小中学校など市内で開催される移動環境教室に派遣しました。浜松市の地域特性を取り入れた浜松版環境学習プログラム「Eスイッチプログラム」を作成し、移動環境教室に活用しました。また、環境学習イベント等の開催による啓発を実施しました。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、計画期間の前半に移動環境教室の受講者数が伸び悩みました。
• 指標とした環境に配慮した行動や活動をしている市民の割合は、2023年度実績において2024年度目標値を達成していない状況です。
• 市民アンケートの結果については、環境に配慮した行動をしていない市民だけでなく、環境に配慮した行動が定着しており、自らの行動が環境に配慮していると気づいていない市民もいると想定されます。

課題

• 環境に配慮した行動や活動を実践する市民の割合を増やすため、引き続き環境学習会、各種イベントを通じて環境負荷の低減や環境保全の意識を育む必要があります。
• そのためには、新たな人材を発掘・育成し環境教育への参加者を増やすとともに、環境学習指導者の活動場所の提供や指導者同士の連携を促し、市内における環境教育を活性化させる必要があります。

基本方針に対する指標

指標項目	基準値 （2014年度）	実績値 （2023年度）	【参考】目標値 （2024年度）
環境に配慮した行動や活動をしている市民の割合 ※市民アンケートによる、環境に配慮した暮らしを実践する市民の割合	55％	44%	67％