更新日：2024年10月11日

【食費分】令和6年度浜松市介護施設等物価高騰対策助成事業費補助金について

本市では、長引く原油価格・物価高騰等の影響を受けながら事業を実施している介護サービス事業者の負担を軽減することを目的に、令和5年7月から電気・ガス料金に係る補助事業を実施してきました。
この度、電気・ガス料金に加え、食料品価格も高騰が長期化していることを踏まえ、食費に係る補助事業を実施することとしました。
従来の申請により補助金の活用を希望される場合は、このページを確認の上、期日までに交付の申請をしてください。

 

1.補助制度資料

※補助金の活用を希望される法人は下記資料を必ず御確認ください。

• 浜松市物価高騰対策助成事業費補助金交付要綱（PDF：470KB）
• 市通知（PDF：333KB）※ホームページの案内を御確認する上で、必ず御覧ください。今年度の補助金についての説明資料となります。
• 補助金の概要について（PDF：419KB）
• Q&A（PDF：151KB）

2.補助の要件

• 補助を受けることができる者は、次のいずれの要件も満たす者とします。

(1)市内で介護施設等を運営する法人であること
(2)令和6年4月1日時点で事業実施していること（指定又は開設許可を受けていても、令和6年4月から令和6年12月まで継続的にサービス提供及び介護給付費の請求を行っていない介護施設等は対象外）
(3)市税を滞納していないこと
(4)浜松市が設置者、浜松市が所有する建物で事業実施する介護サービでないこと
(5)その他、市長が不適当と認めた者でないこと

• 参考資料として、対象法人一覧（PDF：549KB）を掲載しますので、必ず御確認ください。

3.対象経費・対象サービス・対象者・補助額

対象経費	サービス種類	対象者	対象日	補助基本額	補助率
食費	介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 短期入所生活介護 短期入所療養介護 地域密着型介護老人福祉施設	対象施設の入所者のうち、介護保険法第五十一条の三 における特定入所者介護サービス費の対象となる特定 入所者及び介護保険法第六十一条の三における特定入 所者介護予防サービス費の対象となる特定入所者	特定入所者介護サービス費又は 特定入所者介護予防サービス費 のうち、食費の支給対象日	対象者1人当たり   1日199円	1月2日

• 対象者の詳細については、（参考）対象者について（PDF：93KB）を参照してください。

4.スケジュール及び手続き

• 大まかなスケジュールは下表のとおりです。補助金は、令和7年3月頃の入金を予定しています。

【概算払の申請方法手続きの場合】【注意：申請書類が従来の申請方法よりも多い】

時期	内容
令和6年6月～7月	補助金活用希望調査（事業者→市）【〆令和6年6月14日（金曜日）】 口座情報等の登録（事業者→市）【〆令和6年6月14日（金曜日）】 交付申請（事業者→市）【〆令和6年6月24日(月曜日)】 書類審査（市） 概算払分交付（市→事業者）
令和6年10月～11月	交付決定額の変更申請（事業者→市）【令和6年11月8日（金曜日）12時必着】
令和6年10月～12月	書類審査（市）
令和7年1月～3月	書類審査（市） 交付確定（市→事業者） 補助金交付（市→事業者）​

 

【従来の申請方法手続きの場合】

時期	内容
令和6年10月～11月	補助金活用希望調査（事業者→市）【〆令和6年11月1日（金曜日）】 口座情報等の登録（事業者→市）【〆令和6年11月1日（金曜日）】 交付申請（事業者→市）【〆令和6年11月8日（金曜日）12時必着】 書類審査（市）
令和7年1月～3月	書類審査（市） 交付決定（市→事業者） 補助金交付（市→事業者）

 

5-1.補助金活用希望調査【従来の申請手続きをされる方】

• 交付申請に先立って、補助金の活用希望調査を実施します。調査票への記入が必要となる通し番号は、対象法人一覧（PDF：549KB）から御確認ください。

【提出書類】
・補助金活用希望調査票（Word：25KB）

【提出先及び提出方法】
提出先：介護保険課　総務・給付グループ

提出方法：E-mail又はFAXで提出。E-mailの場合は件名を「食費補助金活用希望調査（法人名）」としてください。
E-mail：kaigo@city.hamamatsu.shizuoka.jp
FAX：053-450-0084

【提出期限】
令和6年11月1日（金曜日）

• 補助金の活用を希望しない事業者は提出の必要はありません。

5-2.口座情報等の登録【概算払の申請手続きをされる方】

• 下記入力用フォームから補助金の交付を受けることとなる口座番号等の情報を登録してください。

【入力用フォーム】https://logoform.jp/form/Savd/448293

「口座番号」や「受取人の名義」等の入力に誤りがあると、円滑な振り込みが困難になりますので、入力誤りが起こらないよう御留意ください。
入力用フォームへの入力が必要となる通し番号は、対象法人一覧（PDF：549KB）から御確認ください。

【登録期限】
令和6年11月1日（金曜日）

• 補助金の活用を希望しない事業者は登録の必要はありません。

5-3.交付申請【従来の申請手続きをされる方】

• 以下の様式をダウンロードし、必要事項を記載の上提出してください。なお、書類の作成に当たっては、必ず記載例（Word：74KB）及び計算表（Excel：15KB）を活用してください。
  なお、交付申請にあたっては、申請書類チェックリスト（Word：20KB）を活用し、提出資料に漏れがないようにしてください。

【提出書類】
・交付申請書（第1号様式）（Word：23KB）
・申請額算出内訳書（第2号様式）（Excel：15KB）
・市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書（給与所得者を雇用する法人のみ）
・申請書類チェックリスト（Word：20KB）

【提出先及び提出方法】
提出先： 〒430-8652　浜松市中央区元城町103番地の2　介護保険課　総務・給付グループ宛て

提出方法：窓口提出又は郵送（署名又は記名押印が必要な書類があるため、メールでの提出は一切受付けません。）

【申請受付期間】
令和6年10月11日（金曜日）から令和6年11月8日（金曜日）12時必着
※申請受付期間を過ぎてから申請があったものについては、原則、受付けません。
※「市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し」は、令和6年度のものを御提出ください。市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者に指定されていない場合に限り、「市民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書」（Excel：81KB）を御提出ください。

• 交付申請は法人単位です。同一法人において複数の補助対象事業を運営している場合も、上記書類を法人で1部提出してください。
• 補助金の活用を希望しない事業者は提出の必要はありません。
• 令和6年度中に事業を休止・廃止する介護施設等は補助対象になりません。令和6年度中に休止・廃止を検討している介護施設等がある場合、当該介護施設分については申請しないよう、御注意ください。

6.補助金の実績報告及び請求【従来の申請手続きをされる方】

• 以下の様式をダウンロードし、必要事項を記載の上提出してください。なお、提出方法等の詳細は、Q&A（PDF：151KB）及び「5-3.交付申請」の申請書類チェックリスト（Word：20KB）で御確認ください。
  また、提出書類の作成にあたっては、必ず記載例（Word：74KB）を御確認ください。

【提出書類】
・請求書（第10号様式）（Word：22KB）

・実績報告書（第8号様式）（Word：21KB）

・事業実施報告書（第3号様式）（Excel：14KB）

【提出先及び提出方法】
提出先： 〒430-8652　浜松市中央区元城町103番地の2　介護保険課　総務・給付グループ宛て

提出方法：窓口提出又は郵送（署名又は記名押印が必要な書類があるため、メールでの提出は一切受付けません。）

【申請受付期間】
令和6年10月11日（金曜日）から令和6年11月8日（金曜日）12時必着
※申請受付期間を過ぎてから申請があったものについては、原則、受付けません。

7.留意事項

• この補助金の交付を受けるに当たっては、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、10年間保管する必要があります。
• 令和6年度中に事業所を休廃止する場合、当該事業所に係る補助金は全額返還が必要です。令和6年度中に休止・廃止を検討している介護施設等がある場合、当該介護施設分については申請しないよう、御注意ください。

8.問合せ先

【介護保険課】
総務・給付グループTEL：053-457-2862