安全・安心なくらしの実現

要望4

基本的施策(18)性の多様性の理解促進において、性的マイノリティへの取組をしっかりと計画されているという印象である。浜松市はパートナーシップ宣誓制度を作り上げる段階から市内当事者団体と連携をし、告知も共に行ってきた。当事者団体がパートナーシップ宣誓制度に関わることで宣誓をする人も着実に増えている。次の5年間も当事者や当事者団体、関係団体と引き続き連携をして共に取り組んでもらいたい。

提案7

P.17(17)「性を正しく理解するための啓発と相談」の1「性に対する正しい理解に向けた包括的な教育および啓発」について、学校教育で国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく「包括的性教育」を扱うことを入れていただきたい。子どもが自身の性について正しく知るためには、幼児期から「私だけの領域があること（プライベートゾーン）」や「完全なYES以外は全てNO（性的同意）」の話を含む、包括的性教育は欠かせない。性暴力の被害者にも加害者にもならないためにも必要である。

子ども達が人権を基盤に、自らの身体や人間関係、性の多様性、ジェンダー平等など、幼児期から家庭でも地域でも学校でも繰り返し教わること、それは、自分の身体を自分で決めることや、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツにもつながる。教育基本計画、人権施策推進計画等にはもちろんであるが、男女共同参画基本計画の中にも入れ込む必要があると考える。

要望5

P.17(18)「性の多様性の理解促進」の1「性の多様性の理解促進のための啓発」、3「学校教育における性の多様性の理解促進」について、講座、研修会、どんどんやっていただきたい。学校の教職員研修は特にお願いする。性の多様性が認められない学校の中で苦しんでいる子どもがたくさんいる。当事者の子どもへの合理的配慮はもちろん必要であるが、「性別二元論」や「異性愛者絶対主義」など、そもそもの社会的障壁により苦しめられている子どもがたくさんいる。カムアウトしている子どもが「いる/いない」に関わらず、基礎的環境整備をお願いする。

質問6

P.16「生理に対して、日頃どのようなことを感じますか」の回答割合の合計が103％であるのは不可解である。

質問7

計画には、パートナーシップ宣誓制度の詳細が載っているのか。

質問8

P.17(18)「性の多様性の理解促進」の2「パートナーシップ宣誓制度による理解促進」は、「パートナーシップ宣誓制度の理解促進」ではないか。

質問9

性的マイノリティに対する配慮・施策は計画に含まれているか。

要望6

P.18「6:生活に困難を抱える人への支援」の浜松市におけるひとり親家庭の推移について、母子家庭の世帯が令和2年で4,033世帯あると記載されている。平成7年と比較すると約1.8倍である。私たち市民も何らかの援助ができればよいが、その方法が分からない。市は広く市民に公聴し、市民の助力をお願いしたらいかがか。

提案8

P.19(21)「女性であることで複合的な困難を抱える人への支援」の項目に昨今問題となっている「ヤングケアラー」を追加したらどうか。当事者が当然の行為として気付かない、あるいは言いたくても言えないといった他者には分かりにくい問題を孕んでいると思う。

提案9

3「安全・安心なくらしの実現」の6「生活に困難を抱える人への支援」について、現状と課題には、母子生活世帯の生活困難や貧困の連鎖を防ぐため若年層への支援が重要であると考えているとある。また、女性であることで複合的な困難を抱えることの背景は要因が複雑に絡み合っているため、それぞれの実情に応じたきめ細やかな支援が求められているともある。基本的施策では（19）ひとり親家庭等の自立支援、（20）生活困窮者、孤独・孤立者の自立支援、（21）女性であることで複合的な困難を抱える人への支援について、既存事業などからの取組が表記されている。市内には女性を支援する民間活動団体やグループがある。計画の作成には、規模は小さくとも団体やグループにヒアリングもしくはアンケートで現状調査や課題について聴取し、施策に反映させる必要があるのではないか。特に複合的な困難を抱える人については「見えているようで見えない」場合が多く、民間の活動団体が細々と把握し支援しているケースもあるかと思う。「きめ細やかな支援」を実現し、貧困等の連鎖を予防するためには必要と考える。

提案10

P.19の成果指標「高等職業訓練促進給付金修了者の就職率」について、高等職業訓練促進給付金の対象者の範囲が狭いように思う。また、一般には知られていないと思う。具体的な施策に対する対応がよくわからない。どうしてこの指標が適切なのかを示していただくか、指標の変更を検討いただきたい。

提案11

P.19の(21)「女性であることで複合的な困難を抱える人への支援」について、こういった人たちを支援する団体への支援をお願いしたい。困難を抱える人が継続的に支援を受けるためには、団体の継続的活動が必須であるため、行政からの支援（人的、資本的ほか）が必要かと思われる。