更新日：2024年11月1日

令和2年度～令和6年度浜松市特定事業主行動計画（後期）の実施状況について

特定事業主行動計画（後期）は、平成27年度から平成31年度（令和元年度）までの前計画の策定の意義を改めて確認するとともに、その基本的な考え方や取組内容について引き継ぐだけでなく、近年における法改正など社会情勢の変化を踏まえて、より一層継続的に取組を進めるため、令和2年4月から5年間の計画として定めたものです。
これまでの主な実施の状況について公表します。

1取組の実績状況など

◇年次休暇の取得状況

2その他の実施状況

◇運用されている仕事と育児の両立支援のための制度

• 育児休業
• 部分休業
• 育児短時間勤務
• 早出遅出勤務
• 深夜勤務の免除、時間外勤務の制限、時間外勤務の免除
• 特別休暇（出生サポート休暇、妊娠中の保健指導等休暇、妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休息等、妊娠障害休暇、産前産後休暇、配偶者の出産補助休暇、男性の育児参加休暇、育児時間、家族の看護休暇、両立支援休暇）

◇制度の周知や休暇の取得促進などの意識啓発

• 育児休業制度の改正などに伴い、従前からある育児支援ハンドブックの改正に加え、男性職員向けの内容に重点をおいた育児支援ハンドブック（別冊）を作成するなど、母性保護及び育児の観点から設けられている制度について、庁内ネットワークを活用し、職員に周知を行いました。
• 休暇・休業制度の概要をまとめた、休暇・休業ガイドブックを作成し、休暇制度等の周知を行いました。
• 年次休暇について、年5日以上の取得など、計画的使用の啓発を行いました。
• 育児休業職員職場復帰支援研修を行いました。
• チャレンジミーティングやSmart Job運動を活用し、職員の能力向上と業務改善に努めました。
• 時間外勤務縮減に向けての意識啓発を行いました。
• 任命権者が連携して、以上のことについて全庁的に取り組みました。