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更新日:2021年6月18日
住民基本台帳人口 |
歳出額(A) |
実質収支 |
人件費(B) |
人件費率 |
(備考) |
---|---|---|---|---|---|
804,780人 |
328,646,519千円 |
6,025,335千円 |
79,152,054千円 |
24.1% |
24.1% |
職員数(A) |
給与費 |
一人当たり給与費(B/A) |
(参考)指定都市平均一人当たり給与費 |
---|---|---|---|
8,391人 |
給料35,198,773千円 |
6,553千円 |
6,995千円 |
(注)
(注)
人事委員会の勧告 |
給与改定率 |
(参考)国の改定率 |
|||
---|---|---|---|---|---|
民間給与(A)369,820円 |
0.09% |
0.09% |
(注)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。
人事委員会の勧告 |
年間支給月数 |
(参考)国の年間支給月数 |
|||
---|---|---|---|---|---|
民間の支給割合(A)4.50月 |
4.50月 |
4.50月 |
(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。
概要
国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2%の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。
平成28年4月1日
一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均2%の引き下げ。若年層については、引き下げなし。高齢層については最大4%程度の引き下げ。激変緩和のため、3年間(平成31年3月31日まで)の経過措置(現給保障)を実施。
他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。
公民の給与水準の均衡を図るため、当分の間、行政職給料表及び教育職給料表について給料表の給料月額に100分の1.82を乗じて得た額を加算し、給料月額として支給。
国基準3%に対し、浜松市においても3%を支給。
医師に係る地域手当を現行の15%から16%に引き上げ。
平成28年4月1日
平成26年度 の支給割合 |
平成27年度 の支給割合 |
平成28年度 の支給割合 |
平成29年度 の支給割合 |
平成30年度 の支給割合 |
令和元年度 の支給割合 |
||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
4月1日時点 | 遡及改定後 | ||||||||||||
国基準による支給割合 | 3% | 3% | 3% | 3% | 3% | 3% | 3% | ||||||
浜松市の支給割合 | 3% | 3% | 3% | 3% | 3% | 3% | 3% |
公民の給与水準の均衡を図るため、当分の間、行政職給料表及び教育職給料表について給料表の給料月額に100分の1.82乗じて得た額を加算し、給料月額として支給。
55歳を超える職員について、標準の成績では昇給しない措置を実施。
55歳を超える職員に対する給与の減額措置を平成31年3月31日をもって廃止。
単身赴任手当の基礎額及び加算額の限度額を引き上げ。
管理職員特別勤務手当について、平日に勤務した場合においても支給することができるように支給要件を拡大。
退職手当水準の公民均衡を図るため、国に準じて退職手当の調整額を引き上げ。
区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額 |
---|---|---|---|---|
浜松市 |
42.5歳 |
329,600円 |
399,110円 |
364,106円 |
静岡県 |
42.5歳 |
332,600円 |
430,686円 |
370,025円 |
国 |
43.4歳 |
329,433円 |
- |
411,123円 |
類似団体 |
41.8歳 |
319,895円 |
436,783円 |
379,775円 |
区分 |
公務員 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|
平均年齢 |
職員数 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額 |
||
浜松市 |
浜松市 |
49.6歳 |
204人 |
354,800円 |
397,035円 |
377,794円 |
うち清掃職員 |
50.4歳 |
84人 |
359,600円 |
421,154円 |
386,882円 |
|
うち学校給食員 |
49.8歳 |
64人 |
356,600円 |
379,393円 |
373,380円 |
|
うち用務員 |
48.3歳 |
40人 |
347,500円 |
377,332円 |
371,546円 |
|
その他 |
48.6歳 |
16人 |
340,900円 |
390,231円 |
363,355円 |
|
静岡県 |
54.7歳 |
160人 |
315,500円 |
363,285円 |
337,140円 |
|
国 |
50.9歳 |
2,431人 |
287,312円 |
- |
329,380円 |
|
類似団体 |
50.2歳 |
1,035人 |
319,806円 |
410,639円 |
375,356円 |
区分
|
民間 |
参考 |
||
---|---|---|---|---|
対応する民間の類似職種 |
平均年齢 |
平均給与月額(B) |
A/B |
|
清掃職員 |
廃棄物処理業従業員 |
45.9歳 |
296,600円 |
1.21 |
学校給食員 |
調理士 |
43.9歳 |
271,700円 |
1.31 |
用務員 |
用務員 |
55.6歳 |
211,600円 |
1.64 |
区分 |
参考 |
||
---|---|---|---|
年収ベース(試算値)の比較 |
|||
公務員(C) |
民間(D) |
C/D |
|
清掃職員 |
6,740,843円 |
4,102,900円 |
1.64 |
学校給食員 |
6,239,712円 |
3,574,800円 |
1.75 |
用務員 |
6,214,981円 |
2,883,400円 |
2.16 |
民間データは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している(平成28年~平成30年の3ヶ年平均)。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額 |
---|---|---|---|---|
浜松市 |
41.7歳 |
319,100円 |
405,809円 |
347,233円 |
都道府県 |
42.7歳 |
315,948円 |
392,132円 |
359,153円 |
国 |
42.9歳 |
359,720円 |
- |
436,869円 |
類似団体 |
41.7歳 |
310,442円 |
422,140円 |
362,853円 |
区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額 |
---|---|---|---|---|
浜松市 |
35.9歳 |
281,700円 |
303,599円 |
297,421円 |
都道府県 |
41.4歳 |
322,343円 |
420,505円 |
358,658円 |
国 |
43.1歳 |
332,689円 |
- |
385,624円 |
類似団体 |
38.8歳 |
288,377円 |
366,788円 |
332,377円 |
区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額 |
---|---|---|---|---|
浜松市 |
52.9歳 |
537,900円 |
1,077,432円 |
837,457円 |
都道府県 |
44.5歳 |
456,053円 |
948,121円 |
829,323円 |
国 |
52.0歳 |
504,551円 |
- |
849,045円 |
類似団体 |
49.5歳 |
502,001円 |
1,087,679円 |
874,148円 |
区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額 |
---|---|---|---|---|
浜松市 |
40.8歳 |
315,900円 |
359,283円 |
335,778円 |
都道府県 |
41.0歳 |
313,515円 |
400,123円 |
354,761円 |
国 |
47.1歳 |
315,908円 |
- |
352,289円 |
類似団体 |
40.9歳 |
314,861円 |
413,224円 |
363,684円 |
区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額 |
---|---|---|---|---|
浜松市 |
38.0歳 |
303,900円 |
394,586円 |
339,304円 |
類似団体 |
39.3歳 |
306,056円 |
440,622円 |
365,464円 |
区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
---|---|---|---|
浜松市 |
46.5歳 |
394,400円 |
450,609円 |
静岡県 |
43.7歳 |
382,000円 |
444,165円 |
類似団体 |
44.8歳 |
371,129円 |
454,455円 |
区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
---|---|---|---|
浜松市 |
42.8歳 |
365,100円 |
404,680円 |
静岡県 |
42.4歳 |
367,400円 |
417,458円 |
類似団体 |
41.3歳 |
347,616円 |
417,661円 |
(注)
区分 |
浜松市 |
静岡県 |
国 |
|
---|---|---|---|---|
一般行政職 |
大学卒 |
190,607円 |
190,738円 |
180,700円 |
高校卒 |
155,784円 |
155,891円 |
148,600円 |
|
技能労務職 |
高校卒 |
164,337円 |
153,548円 |
- |
中学卒 |
148,657円 |
140,608円 |
- |
|
消防職 |
大学卒 |
190,607円 |
- |
- |
高校卒 |
155,784円 |
- |
- |
|
高等学校教育職 |
大学卒 |
212,905円 |
213,051円 |
- |
高校卒 |
- |
167,201円 |
- |
|
小・中学校教育職 |
大学卒 |
212,905円 |
213,051円 |
- |
高校卒 |
- |
167,201円 |
- |
|
幼稚園教育職 |
大学卒 |
190,607円 |
- |
- |
高校卒 |
155,784円 |
- |
- |
区分 | 経験年数10年 | 経験年数20年 | 経験年数25年 | 経験年数30年 | |
---|---|---|---|---|---|
一般行政職 |
大学卒 |
266,322円 |
344,081円 |
379,089円 |
405,688円 |
高校卒 |
227,211円 |
308,452円 |
343,660円 |
373,096円 |
|
技能労務職 |
高校卒 |
- |
- |
350,929円 |
359,916円 |
中学卒 |
- |
- |
314,440円 |
340,669円 |
|
消防職 |
大学卒 |
272,259円 |
346,062円 |
383,729円 |
- |
高校卒 |
233,614円 |
316,068円 |
348,633円 |
384,641円 |
|
高等学校教育職 |
大学卒 |
331,391円 |
417,605円 |
416,822円 |
438,276円 |
小・中学校教育職 |
大学卒 |
322,339円 |
410,455円 |
424,762円 |
431,915円 |
幼稚園教育職 |
短大卒 |
248,797円 |
323,971円 |
352,653円 |
360,666円 |
区分 |
標準的な職務内容 |
職員数 |
構成比 |
1号級の 給料月額 |
最高号級の 給料月額 |
---|---|---|---|---|---|
1級 |
事務職員 技術職員 |
120人 |
4.4% |
146,722円 |
252,106円 |
2級 |
事務職員 技術職員 |
355人 |
13.1% |
197,530円 |
309,736円 |
3級 |
主任 |
1,072人 |
39.6% |
234,186円 |
356,370円 |
4級 |
区課長補佐 副主幹 副技監 |
566人 |
20.9% |
267,786円 |
391,192円 |
5級 |
本庁課長補佐 主幹 技監 |
237人 |
8.7% |
294,157円 |
400,152円 |
6級 |
区課長 専門監 |
172人 |
6.3% |
325,009円 |
415,629円 |
7級 |
本庁課長 担当課長 副参事 |
101人 |
3.7% |
369,504円 |
452,997円 |
8級 |
危機管理監代理 次長 副区長 参事 |
51人 |
1.9% |
415,527円 |
477,128円 |
9級 |
危機管理監 部長 担当部長 会計管理者 区長 都市政策調整官 参与 |
36人 |
1.3% |
466,742円 |
537,100円 |
(注)
平成31年4月2日から令和2年4月1日までにおける運用 |
管理職員 |
一般職員 |
||
---|---|---|---|---|
人事評価を活用している |
○ |
○ |
||
活用している昇給区分 |
昇給可能な区分 |
昇給実績がある区分 |
昇給可能な区分 |
昇給実績がある区分 |
上位、標準、下位の区分 |
○ |
○ |
○ |
○ |
上位、標準の区分 |
|
|
|
|
標準、下位の区分 |
|
|
|
|
標準の区分のみ(一律) |
- |
|
- |
|
人事評価を活用していない |
|
|
|
|
活用予定時期 |
浜松市 |
静岡県 |
国 |
---|---|---|
1人当たり平均支給額(30年度) 1,687千円 |
1人当たり平均支給額(30年度) 1,766千円 |
―
|
(30年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 2.6月分 1.85月分 (1.45)月分 (0.9)月分 |
(30年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 2.6月分 1.85月分 (1.45)月分 (0.9)月分 |
(30年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 2.6月分 1.85月分 (1.45)月分 (0.9)月分 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 5~20% |
(加算措置の状況) 役職加算5~20% 管理職加算20~25% |
(加算措置の状況) 役職加算5~20% 管理職加算10~25% |
(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。
令和元年度中における運用 |
管理職員 |
一般職員 |
||
---|---|---|---|---|
人事評価を活用している |
○ |
○ |
||
活用している成績率 |
支給可能な成績率 |
支給実績がある成績率 |
支給可能な成績率 |
支給実績がある成績率 |
上位、標準、下位の成績率 |
○ |
○ |
○ |
○ |
上位、標準の成績率 |
||||
標準、下位の成績率 |
|
|
|
|
標準の成績率のみ(一律) |
- |
|
- |
|
人事評価を活用していない |
|
|
|
|
活用予定時期 |
支給率
浜松市
|
自己都合 |
応募認定・定年 |
---|---|---|
勤続20年 |
19.6695月分 |
24.586875月分 |
勤続25年 |
28.0395月分 |
33.27075月分 |
勤続35年 |
39.7575月分 |
47.709月分 |
最高限度額 |
47.709月分 |
47.709月分 |
その他の加算措置 |
||
1人当たり平均支給額 |
2,096千円 |
21,957千円 |
国
自己都合 |
応募認定・定年 |
|
---|---|---|
勤続20年 |
19.6695月分 |
24.586875月分 |
勤続25年 |
28.0395月分 |
33.27075月分 |
勤続35年 |
39.7575月分 |
47.709月分 |
最高限度額 |
47.709月分 |
47.709月分 |
その他の加算措置 |
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成30年度に退職した職員に支給された平均額である。
支給実績(平成30年度決算) |
1,201,849千円 |
||
---|---|---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額 |
132,567円 |
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度(支給率) |
---|---|---|---|
浜松市 | 3% | 9,057人 | 3% |
東京都23区 | 18% | 9人 | 20% |
(注)支給職員1人当たり平均支給年額及び支給対象職員数には、再任用職員(短時間勤務)を含む。
支給実績(平成30年度決算) |
452,050千円 |
||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額(平成30年度決算) |
153,916円 |
||||||||
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成30年度) |
32.4% |
||||||||
手当の種類(手当数) |
16種類 |
||||||||
手当の名称 |
主な支給対象職員 |
主な支給対象業務 |
支給実績 (平成30年度決算) |
左記職員に対する支給単価 |
|||||
調査収納手当 |
支給対象業務に従事した者 |
市税の調査、検査、滞納整理に従事したとき。 滞納整理、滞納処分の業務に従事する者として所属長が指定したものが国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納整理に従事したとき。 |
8,391千円 |
日額150円 |
|||||
出張して次の業務に従事したとき。 (1)市税の調査、検査 (2)市税、国保料、介護保険料、精算金の滞納整理 (3)市税、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納処分 |
(1)日額350円 (2)日額500円 (3)日額600円 |
||||||||
支給対象業務に従事した者 |
出張して汚水処理施設の未納使用料、市営住宅の未納家賃、住宅資金貸付償還金の納付督励、又は収納業務に従事したとき |
日額200円 |
|||||||
社会福祉業務手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
行旅病人の保護業務に従事したとき |
8,450千円 |
1件につき1,100円 |
|||||
支給対象業務に従事した職員 |
行旅死亡人の取扱業務に従事したとき |
1件につき2,400円 |
|||||||
福祉事務所等に勤務する保健師 |
出張して社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき。 |
日額330円 |
|||||||
査察指導員、社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司等 |
社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき |
(1)日額200円 (2)出張の場合 日額450円 |
|||||||
医療保健業務手当 |
医師、歯科医師 |
医療に関する業務に従事したとき |
19,619千円 |
(1)月額159,100円 (2)主として診療行為に従事したとき月額216,000円 |
|||||
保健所等に勤務する保健師 |
出張による疾病患者の保健相談、指導業務等に従事したとき |
日額330円 |
|||||||
保健所等に勤務する精神保健相談員 |
精神保健相談又は指導の業務に従事したとき |
(1)日額200円 (2)出張の場合 日額450円 |
|||||||
保健所に勤務する職員 |
出張して犬の捕獲・引取作業に従事したとき |
日額1,200円 |
|||||||
有害物取扱手当 |
佐久間病院等に勤務する職員のうち衛生検査の業務に従事するもの、生活衛生課等に勤務する職員又は南清掃事業所等に勤務する職員のうち水質等の検査業務に従事するもの |
身体に有害なガスの発生を伴う業務、特に危険を有する薬品等の取扱業務、危険な病原体を取り扱う業務に従事したとき |
1,409千円 |
日額290円 |
|||||
防疫作業手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
感染症(一類、二類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症)患者の移送・感染症の防疫作業、開放性結核患者の予防救治の業務に従事したとき |
43千円 |
(1)1件につき450円 (2)一類感染症等の場合1件につき600円 |
|||||
支給対象業務に従事した職員 |
狂犬病予防注射の補助作業に従事したとき |
日額300円 |
|||||||
支給対象業務に従事した職員 |
家畜伝染病の防疫作業に従事したとき |
日額330円 |
|||||||
看護実習手当 |
看護教員 |
看護実習の指導業務に従事したとき |
661千円 |
日額400円 |
|||||
夜間等特殊業務手当 |
佐久間病院の看護業務及び夜間救急室の夜間救急診療業務に従事する看護師以外の職員 |
正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき |
77,753千円 |
全部深夜 1回1,100円 一部深夜 1回730円(2h未満1回410円) |
|||||
夜間救急室及び佐久間病院に勤務する看護師 |
深夜において看護業務(正規の勤務時間による勤務に限る。)に従事したとき |
全部深夜 1回6,800円 一部深夜 4h以上 1回3,300円 2h以上4h未満 1回2,900円 2h未満 1回2,000円 |
|||||||
環境衛生手当 |
清掃事業所等に勤務する職員 |
清掃工場の機械・設備の操作、保守点検等の現場作業に従事したとき |
32,239千円 |
日額750円 |
|||||
清掃事業所等に勤務する職員 |
清掃工場内のストックヤード、ピット内での作業、資源物の処理施設・保管施設で行う現場作業その他市長の定める作業に従事したとき |
日額660円 |
|||||||
清掃事業所等に勤務する職員 |
出張して廃棄物の収集運搬等の清掃作業に従事したとき |
日額1,320円 |
|||||||
衛生工場に勤務する職員 |
衛生工場の投入槽・散気管等の清掃、機械・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき |
日額1,050円 |
|||||||
環境衛生指導員 |
産業廃棄物処理の指導業務に従事したとき |
(1)日額150円 (2)出張の場合 日額250円 |
|||||||
支給対象業務に従事した職員 |
出張して公害の調査・検査、し尿浄化槽の立入検査業務に従事したとき |
日額250円 |
|||||||
特殊作業手当 |
食肉地方卸売市場に勤務する職員
|
場内の清掃・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき |
1,928千円 |
日額1,000円 |
|||||
動物園に勤務する職員 |
猛獣の飼育に従事したとき |
日額320円 |
|||||||
交渉手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
出張して公共用地取得の業務、移転補償の業務、登記業務、道路等の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき |
524千円 |
日額300円 |
|||||
特殊現場作業手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
地上又は水面上5メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督、揚重機の検査等の業務に従事したとき |
35千円 |
(1)日額220円 (2)20メートル以上の箇所の場合320円 |
|||||
支給対象業務に従事した職員 |
埋蔵物の発掘作業に従事したとき |
日額150円 |
|||||||
災害応急作業手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
職員が、異常な自然現象または大規模な事故により重大な災害が発生し、もしくは発生するおそれがある道路、河川等の現場において行う巡回監視または当該現場における重大な災害の発生した箇所もしくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業もしくは応急作業のための災害状況の調査(以下「応急作業等」という)に従事したとき 1.巡回監視 2.応急作業等 |
238千円 |
日額600円(巡回監視業務) 日額910円(応急作業等) |
|||||
消防勤務手当 |
消防職員 |
災害時における消防自動車の緊急走行運転に従事したとき |
34,208千円 |
1当務170円(大型消防自動車は340円) |
|||||
消防職員 |
危険又は困難を伴う消防自動車の機関員の業務(災害時におけるものを除く。)に従事したとき |
1当務170円(大型消防自動車は340円) |
|||||||
消防職員 |
地上又は水面上5メートル以上の箇所における1時間以上にわたる消火等の作業に従事したとき |
日額240円 |
|||||||
消防職員 |
災害時における危険を伴う業務に従事したとき |
1回200円 |
|||||||
消防職員 |
救急救命業務に従事したとき |
1回200円(救急救命士が特定行為に従事したとき510円) |
|||||||
消防職員 |
救助隊の業務に従事したとき |
1当務300円(大型消防自動車の機関員業務は640円、その他の消防自動車の機関員業務は470円) |
|||||||
消防職員 |
山岳救助隊の業務に従事したとき |
日額600円 |
|||||||
消防職員 |
潜水用具を着用して行う潜水作業に従事したとき |
1時間540円 |
|||||||
教育特殊業務手当 |
小・中学校及び市立高等学校の教諭、 養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手 |
学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務で、次に掲げるもののうち休日等で4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上((3)の場合それぞれ2時間以上)のとき (1)非常災害時における生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務 (2)生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務 (3)生徒に対する緊急の補導業務 |
236,690千円 |
(1)日額8,000円(被害が特に甚大な非常災害の際16,000円)
(3)日額7,500円 |
|||||
小・中学校及び市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手 |
修学旅行、林間・臨海学校等において生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うものに従事した場合であって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき |
日額4,250円 |
|||||||
小・中学校及び市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手 |
対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で、泊を伴うもの又は週休日、休日等に行うものであって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき |
日額4,250円 |
|||||||
小・中学校及び市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手 |
学校の管理下の部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行うもののうち正規の勤務時間以外の時間等において当該業務に従事した時間が引き続き4時間以上のとき |
日額3,200円 |
|||||||
小・中学校及び市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手 |
入学試験における受験生の監督、採点又は合格判定の業務で週休日等に行うものであって、4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上のとき |
日額900円 |
|||||||
教育業務連絡指導手当 |
小・中学校及び市立高等学校の教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、図書主任及び総務主任 |
教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言の業務に従事したとき |
42,552千円 |
日額200円 |
|||||
多学年学級担任手当 |
小・中学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手 |
2の学年の児童又は生徒で編制されている学級を教育委員会が別に定める時間数以上の当該 学級における授業又は指導に従事したとき |
1,093千円 |
日額290円 |
特殊勤務手当の見直しについて
平成17年に総務省が実施した行政改革に向けた重点見直しで「今後の行政改革を推進する過程で多面的に検討すべき手当」として位置付けられた環境衛生手当(衛生工場の現場作業、し尿浄化槽検査等)、特殊現場作業手当(清掃、現場作業等)、不快手当(汚泥、し尿処理等)等の一部について、引き続き、制度の趣旨や支給の妥当性などを検証し、手当の趣旨に合致しないものについて見直しに取り組んでいきます。
このほか、国との比較において類似の手当については、支給額等の引き下げなど国に準拠した見直しに取り組んでいきます。
支給実績(平成30年度決算) |
1,045,385千円 |
---|---|
職員1人当たり平均支給年額(平成30年度決算) |
205,582円 |
(注)職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(30年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含む。
手当名 |
内容及び支給単価 |
国の制度との異同 |
国の制度と異なる内容 |
支給実績 |
支給職員1人当たり平均支給年額 |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 |
(1)子 10,000円 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人 につき5,000円加算 行政職8・9級相当 3,500円
|
同 |
なし |
840,123千円 |
245,220円 |
住居手当 |
自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度 |
異 |
国の限度額は27,000円 |
447,570千円 |
301,394円 |
通勤手当 |
(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する |
同 |
なし |
663,231千円 |
83,352円 |
管理職手当 |
(1)技術統括監等130,300円 (3)担当部長99,100円 (4)参与等94,000円(5)次長等82,200円 (6)本庁課長等77,400円 (7)副参事66,400円 (8)区課長等62,300円 (9)専門監51,900円 (10)本庁課長補佐等49,600円 (11)区課長補佐等46,300円 (12)高等学校長72,800円 (13)高等学校副校長52,900円 (14)高等学校教頭44,100円 (15)小・中学校校長52,600~70,100円 |
異 |
担当部長 高等学校教育職 小・中学校教育職 |
577,735千円 |
722,169円 |
休日勤務手当 |
休日において正規の勤務時間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額に135/100を乗じて得た額を支給する |
同 |
なし |
308,373千円 |
601,116円 |
夜間勤務手当 |
正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する |
同 |
なし |
96,638千円 |
127,322円 |
区分 |
給料月額等(類似団体における最高/最低額) |
|
---|---|---|
給料 |
市長 |
1,277,000円(1,699,000円/500,000円) |
副市長 |
928,000円(1,285,000円/792,000円) |
|
議員報酬 |
議長 |
803,000円(1,179,000円/779,000円) |
副議長 |
717,000円(1,061,000円/703,000円) |
|
議員 |
648,000円(960,000円/648,000円) |
|
期末手当 |
市長 |
(平成30年度支給割合)4.635月分 |
議長 |
(平成30年度支給割合)4.635月分 |
|
退職手当 |
市長 |
1期の手当額:20,000,000円(定額) |
副市長 |
1期の手当額:10,000,000円(定額) |
(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。
区分(部門) | 職員数 | 対前年 | 主な増減理由 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
平成30年 | 平成31年 | |||||
普通会計部門 | 一般行政部門 | 議会 | 21 | 21 | 0 | 一般廃棄物収集運搬業務の再任用化など |
総務企画 | 722 | 716 | △6 | |||
税務 | 237 | 232 | △5 | |||
民生 | 754 | 750 | △4 | |||
衛生 | 593 | 576 | △17 | |||
労働 | 9 | 9 | 0 | |||
農林水産 | 123 | 120 | △3 | |||
商工 | 76 | 74 | △2 | |||
土木 | 531 | 522 | △9 | |||
計 | 3,066 | 3,020 | △46 | <参考> 人口1万当たり職員数 37.53人 (類似団体の人口1万当たり職員数 45.04人) |
||
教育部門 | 4,437 | 4,431 | △6 | |||
消防部門 | 888 | 891 | 3 | |||
小計 | 8,391 | 8,342 | △49 | <参考> 人口1万当たり職員数 103.66人 (類似団体の人口1万当たり職員数 107.36人) |
||
公営企業会計部門 | 病院 | 70 | 71 | 1 | ||
水道 | 151 | 148 | △3 | |||
下水道 | 102 | 101 | △1 | |||
その他 | 167 | 164 | △3 | |||
小計 | 490 | 484 | △6 | |||
合計 | 8,881 | 8,826 | △55 | <参考> 人口1万人当たり職員数109.67人 |
(注)職員数は一般職に属する職員数である。
区分 | 20歳未満 | 20歳~23歳 | 24歳~27歳 | 28歳~31歳 | 32歳~35歳 | 36歳~39歳 | 40歳~43歳 | 44歳~47歳 | 48歳~51歳 | 52歳~55歳 | 56歳~59歳 | 60歳以上 | 計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
職員数 | 15 | 326 | 747 | 882 | 895 | 900 | 957 | 1,044 | 985 | 917 | 1,051 | 107 | 8,826 |
年度 | 26年 | 27年 | 28年 | 29年 | 30年 | 31年 | 過去5年間の増減数(率) | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
普通会計 | 一般行政 | 3,158人 | 3,118人 | 3,102人 | 3,085人 | 3,066人 | 3,020人 | △138人 |
(△4.4%) | ||||||||
教 育 | 917人 | 888人 | 888人 | 4,431人 | 4,437人 | 4,431人 | 3,514人 | |
(383.2%) | ||||||||
消防 | 891人 | 891人 | 889人 | 889人 | 888人 | 891人 | 0人 | |
(0.0%) | ||||||||
小計 | 4,966人 | 4,897人 | 4,879人 | 8,405人 | 8,391人 | 8,342人 | 3,376人 | |
(68.0%) | ||||||||
公営企業等会計計 | 513人 | 507人 | 505人 | 492人 | 490人 | 484人 | △29人 | |
(△5.7%) | ||||||||
総合計 | 5,479人 | 5,404人 | 5,384人 | 8,897人 | 8,881人 | 8,826人 | 3,347人 | |
(61.1%) |
決算(平成30年度)
総費用(A) |
純損益又は実質収支 |
職員給与費(B) |
総費用に占める職員給与費比率 |
(参考) |
---|---|---|---|---|
11,322,785千円 |
643,660千円 |
741,963千円 |
6.6% |
6.7% |
職員数(A) |
給与費 |
一人当たり給与費(B/A) |
(参考)指定都市平均一人当たり給与費 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
152人 |
給料621,226千円 |
6,449千円 |
6,775千円 |
(注)
区分 |
平均年齢 |
基本給 |
平均月収額 |
---|---|---|---|
水道事業 |
46.8歳 |
365,698円 |
539,170円 |
政令指定都市平均 |
45.3歳 |
368,076円 |
563,688円 |
(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
水道事業 |
浜松市(企業職除く) |
||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1人当たり平均支給額(平成30年度) |
1人当たり平均支給額(平成30年度) |
||||||||||||
(平成30年度支給割合)
|
(平成30年度支給割合)
|
||||||||||||
(加算措置の状況) 5~20% |
(加算措置の状況) 5~20% |
(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
水道事業 |
浜松市(企業職除く) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成30年度に退職した職員に支給された平均額である。
支給実績(平成30年度決算) |
21,168千円 |
||
---|---|---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額(平成30年度決算) |
139,263円 |
支給対象地域 |
支給率 |
支給対象職員数 |
一般行政職の制度(支給率) |
---|---|---|---|
浜松市 |
3% |
152人 |
3% |
支給実績(平成30年度決算) |
3,622千円 |
|||
---|---|---|---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額(平成30年度決算) |
35,165円 |
|||
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成30年度) |
67.8% |
|||
手当の種類(手当数) |
5種類 |
|||
手当の名称 |
主な支給対象職員 |
主な支給対象業務 |
支給実績実績 (平成30年度決算) |
左記職員に対する支給単価 |
調査収納手当 |
料金課に勤務する職員 |
(1)料金課に勤務する職員が水道料金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く) (2)前号の職員が出張して水道料金等の滞納整理業務に従事したとき |
361千円
|
(1)日額150円
(2)日額250円
|
有害物取扱手当 |
浄水課に勤務する職員 |
職員が身体に有毒なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき |
151千円 |
日額290円 |
交渉手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
職員が出張して水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき |
0千円 |
日額300円 |
特殊現場作業手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務に従事したとき (2)職員が給水及び配水工事の現場作業に従事したとき (3)職員が浄水施設の泥留池等の清掃に従事したとき (4)-1職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき (4)-2当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合
|
3,110千円 |
(1)1回1,000円
(2)日額470円
(3)日額470円
(4)-1日額220円
(4)-2日額320円 |
災害応急作業手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査に従事したとき ア巡回監視 イ応急作業等 |
0千円 |
ア日額600円 イ日額910円 |
支給実績(平成30年度決算) |
22,210千円 |
---|---|
職員1人当たり平均支給年額(平成30年度決算) |
165千円 |
(注)
手当名 |
内容及び支給単価 |
一般行政職の制度との異同 |
一般行政職の制度と異なる内容 |
支給実績 |
支給職員1人当たり平均支給年額 |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 |
(1)子 10,000円 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人 につき5,000円加算 行政職8・9級相当 3,500円 |
同 |
なし |
22,445千円 |
257,989円 |
住居手当 |
自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度 |
同 |
なし |
6,534千円 |
284,087円 |
通勤手当 |
(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する |
同 |
なし |
12,016千円 |
78,026円 |
管理職手当 |
(1)参与94,000円 |
同 |
なし |
12,599千円 |
1,145,364円 |
決算(平成30年度)
総費用(A) |
純損益又は実質収支 |
職員給与費(B) |
総費用に占める職員給与費比率 |
(参考) |
---|---|---|---|---|
18,979,700千円 |
2,191,312千円 |
405,835千円 |
2.1% |
2.7% |
職員数(A) |
給与費 |
一人当たり給与費(B/A) |
(参考)指定都市平均一人当たり給与費 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
101人 |
給料403,455千円 |
6,284千円 |
6,742千円 |
(注)
区分 |
平均年齢 |
基本給 |
平均月収額 |
---|---|---|---|
下水道事業 |
44.9歳 |
356,650円 |
523,642円 |
政令指定都市平均 |
43.6歳 |
366,082円 |
560,811円 |
(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
下水道事業 |
浜松市(企業職除く) |
||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1人当たり平均支給額(平成30年度)1,688千円 |
1人当たり平均支給額(平成30年度)1,687千円 |
||||||||||||
(平成30年度支給割合)
(加算措置の状況) 5~20% |
(平成30年度支給割合)
(加算措置の状況) 5~20% |
(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
下水道事業 |
浜松市(企業職除く) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成30年度に退職した職員に支給された平均額である。
支給実績(平成30年度決算) | 12,743千円 |
支給職員1人当たり平均支給年額(平成30年度決算) | 126,168円 |
支給対象地域 |
支給率 |
支給対象職員数 |
一般行政職の制度(支給率) |
---|---|---|---|
浜松市 |
3% |
101人 |
3% |
支給実績(平成30年度決算) |
1,950千円 |
||||
---|---|---|---|---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額(平成30年度決算) |
69,643円 |
||||
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成30年度) |
27.7% |
||||
手当の種類(手当数) |
6種類 |
||||
手当の名称 |
主な支給対象職員 |
主な支給対象業務 |
支給実績 (平成30年度決算) |
左記職員に対する支給単価 |
|
不快手当 |
下水道施設課に勤務する職員 |
(1)浄化センター及びポンプ場に勤務する職員が次の現場作業等に従事したとき ア設備保守 イしさのかき取り、汚泥処理等 |
1,533千円 |
イ日額1,050円 |
|
下水道工事課に勤務する職員 |
(2)職員が下水道管きょ又は公共ます等の清掃及び維持並びにし尿及びしさのかき取り作業に従事したとき |
日額1,050円 |
|||
お客さまサービス課に勤務する職員 |
(3)職員が出張してし尿浄化槽の立入検査の業務に従事したとき |
日額250円 |
|||
調査収納手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
(1)職員が下水道使用料又は受益者負担金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く。) |
85千円 |
日額150円 |
|
(2)前号の職員が出張して次に掲げる業務に従事したとき ア下水道使用料及び受益者負担金の差押え、換価処分などの滞納処分 イアの事務を除く滞納整理 |
イ日額250円 |
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有害物取扱手当 |
下水道施設課に勤務する職員 |
職員が身体に有害なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき |
0千円 |
日額290円 |
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交渉手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
職員が出張して下水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は下水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき |
0千円 |
日額300円 |
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特殊現場作業手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務等に従事したとき (2)-1職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき (2)-2当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合 |
329千円 |
(1)1回1,000円 (2)-1日額220円 (2)-2日額320円 |
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災害応急作業手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設及び下水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査(以下「応急作業等」という。)に従事したとき ア巡回監視 イ応急作業等 |
3千円 |
ア日額600円 イ日額910円 |
支給実績(平成30年度決算) |
10,549千円 |
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職員1人当たり平均支給年額(平成30度決算) |
112千円 |
(注)
手当名 |
内容及び支給単価 |
一般行政職の制度との異同 |
一般行政職の制度と異なる内容 |
支給実績 |
支給職員1人当たり平均支給年額 |
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扶養手当 |
(1)子 10,000円 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人 につき5,000円加算 行政職8・9級相当 3,500円 |
同 |
なし |
16,062千円 |
259,065円 |
住居手当 |
自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度 |
同 |
なし |
6,303千円 |
315,150円 |
通勤手当 |
(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する |
同 |
なし |
9,031千円 |
91,222円 |
管理職手当 |
(1)参与94,000円 |
同 |
なし |
5,885千円 |
840,714円 |
夜間勤務手当 |
正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する |
同 |
なし |
0千円 |
0千円 |
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