緊急情報
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更新日:2024年2月19日
要望2 |
・50代~60代の働き盛りでもなく高齢者にも該当しない世代への対策が不十分に感じました。特に、この世代の男性が独身の場合は孤立しやすい上に誰にも相談できず抱え込んでしまう傾向があるので十分な対策を検討して欲しい。 ・国家資格を含む心理カウンセラー資格を持っている人を認定カウンセラーとしてメンタルケアを行う仕組みがあると良い。 ・電話相談や対面ではなく、メールやSNSなどで相談できる様にして欲しい。 ・zoomや仮想空間などでカウンセリングを受けられる様にして欲しい。 ・無料もしくは安価でカウンセリング出来る環境が欲しい。 ・市民同士が気軽にインターネット上で悩み相談を出来る環境が欲しい。 ・困っている時にどこに相談したら良いのか分からないので、分かりやすくしてほしい。 ・メンタルケアの研修を実施して欲しい。 |
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要望3 |
自殺行為に至ってしまう原因は様々だと思います。当人の力だけでは解決が困難な状況に対しては、周りのサポートを要する事もあると思いますが、最優先の対応として、まず話を聞いて上げることから始まるので、自ら命を絶つしかないと思い詰めている心境の人が、「話を聞いてくれる場所が有る」と、明確に思い出せる印象強い「相談所」の存在が、今以上に必要なのではないかと思います。 とはいえ、過剰に仰々しいアピールと捉えられると反発の声が出る可能性もあると思います。反発の意見にも様々な視点からの捉え方があるので、吟味する必要があり、アピールの手段にも多様な配慮は必要だと思います。 その反面、反発やクレームに対し、過剰に対応していたら、何も事が運ばれなくなるのも現実だと思います。どれだけ綿密に考慮を重ねて対策案を作成しても、一定数のクレーム、反発は必ずあるものと捉えて、事を前進させる考え方も時には必要ではないかと思います。 反発意見の主が自殺対策に関わる立場の方であれば、意見内容を考慮し、議論や話し合いで双方が納得する形を模索する必要がありますが、反発意見の主が、自殺対策に関心がある訳でなく、単にイメージの良し悪しの視点での意見であるなら、「強い印象の相談所」の対策が一定の効果を得られる形になれば、いずれは収まる反発意見と捉えなければ、話が進まないか、充分な効果が期待出来なくてもやむ無しと、形だけの体裁を取り繕った自殺対策活動になってしまうと思います。 具体的に、強い印象を持ってもらうのには、一般的な感覚から見ると、少し行き過ぎではないかと感じるものでなければ、人々の記憶や感覚に残らないと感じています。 しかし、それ位の印象でなければ、これから死のうと(あるいは死ぬしかないと)思い詰めている心には届かないと思います。そういった趣旨の対策であれば、自分にも多少なりとも協力出来る事もあるのではないかと思い、この意見書を提出させていただきました。 |
要望4 |
資料編に様々な相談機関が書かれていますが、悩み自殺を考える方が具体的にどこかに相談をすることは難しいと考えます。たくさん羅列されていて、具体的にどの部署がどんな相談をうけとめてくれるかがわからない一覧表です。また、実際に連絡をしても、「自殺対策のための電話がかかり対応する」という自覚がなく適切な対応できる窓口は限られていると思われます。 現在、コロナ禍の影響があるとはいえ、自殺率15.4の数値は高率です。これは本年度、来年度も続く可能性があります。これは緊急事態です。そのため、児童相談所のように「189」などの代表番号を設置し、関連部署が交代で相談を受ける体制をつくるなどはいかがでしょうか。電話を受けたり、直接窓口相談ができる役割を、市の関連部署ごとに6か月ごとに交代で担当するなどはできませんでしょうか。 担当部署で解決できなくても、電話や相談を受け止めながら、次の対応できる部署につなげることができれば、相談者は安心すると思います。市としても、今後の自殺対策にどんな対応が必要なのかが見えてくると思います。 |
要望5 | 自殺対策について、自殺の主な原因は職場の労働環境であると考えています。職場環境のストレスを家庭に持ち込んでしまう事で家庭環境が乱れ、自殺につながってしまうと思われます。社会保険労務士や産業医、商工会議所の経営指導員と連携し、労働者と関わるという仕組みづくりを進め、自殺対策に参画していただきたいと思います。 |
要望6 | 現在15~19歳の死亡理由の第1位が自殺であり、その要因として最も大きいのは貧困であると考えている。若い人が将来の夢を描けなかったり、日々の生活が苦しかったりすることが背景にあると思う。浜松市として経済を活性化させる施策をすると、少子高齢化や自殺者数について改善するのではないか。 |
【市の考え方】今後の参考
自殺に至る心理として、さまざまな悩みや負担、喪失感が重なることで、絶望し、人生に悲観し、誰かに助けを求めることを考えられなくなる等、心理的視野狭窄に陥っているといわれており、自殺に追い込まれるということは、状況によっては、誰にでも起こりうる可能性があります。
本市では、「孤立を防ぐ~ひとりじゃないよ、大丈夫。~」を基本理念と定め、身近な人同士の支えあいと地域のセーフティネットを両輪とした孤立を防ぐための施策を展開し、一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重される社会の実現を目指します。
悩みや不安を抱えている方が心理的に追い込まれる前に、地域の中で気軽に話をする人々や行政、民間の窓口において、相談者の自殺のサインに気づき、悩み事や困りごとに応じた相談窓口につないでいくことが重要であるため、引き続き、こころのほっとライン、いのちの電話をはじめとした様々な相談窓口の周知や、こども家庭センターの設置、ゲートキーパー養成研修を実施するとともに、今後ホームページの充実等を図ってまいります。
また、企業の産業保健分野と連携し積極的な推進を図ることや就労にかかる相談支援の充実を含めた雇用環境の整備等、若者に対する相談支援策を推進してまいります。
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