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更新日:2024年2月19日
提案2 |
【意見の趣旨】 (事業・取組み)に、第三次計画では実施されていた「絆プロジェクトを復活させ、ケーススタディ及びそのための研修会等の開催」を加え、(内容)「重層的支援体制整備事業を展開するためには、支援者らが機関や専門分野を超えて個別のケースに応じたチームをその都度形成することが求められる。そのノウハウが蓄積されていた浜松市自殺対策地域連携プロジェクト(絆プロジェクト)を復活させ、具体的なケースを包括的に支援する体制の構築を図る実施主体とする。」を加える。
【意見の理由】 包括的支援体制の構築には、地域の関係機関と行政間の連携のみならず、行政の中でも庁内各部署間の連携は欠かすことができない。これまで、「連携」という言葉が、「この部署の担当ではないので別の部署を紹介する」という体の良いたらい回しのように使われていたことを危惧している。 具体的なケースにおいて、関係機関と行政間の連携や庁内各部署間の連携を構築するということは、その事案のための個別のチームを作って対応するということに他ならない(同時にパブコメ募集している第5次地域福祉計画(案)では、これを「チーム支援」と呼んでいる)。多職種の専門家がチームを組むことの難しさは絆プロジェクトが発足した当初に直面した経験であり、これを解決することが課題として見えていた。絆プロジェクトは、必ずしも自殺の可能性に言及することなく具体的なケースを多職種で検討・検証する機能を重視しており、その十年以上の取り組みの中でこの課題を克服するノウハウを蓄積していった。しかし、絆プロジェクトは、令和5年度、事業化されることがなく、このままではせっかく蓄積された貴重な無形財産が自然消滅してしまうことになる。それは、今後、発生する救われるべき事案を誤った方針で見捨てることになりかねない。 また、絆プロジェクトは、支援者を支援する機能も有していた。ケースワークを行う現場の担当者は、日々、この方針で良いのか、この方法で良いのか、この選択で良いのか、と悩みながらケースを扱っているはずである。絆プロジェクトでは、支援者やその属するクローズされた部署に対して、まさに他の専門分野のプロたちが多角的な視点で事案を検討する場を設けて、それをチーム力をもって対応する実践を行っていた。 私たちは、現実に起きた悲惨な事件を行政計画とは無関係の別の世界のこととして聞き流すのではなく、その背景や支援の在り方について、真摯に学ぶ姿勢が求められていると思う。本計画においても、本気で自殺対策を考えるというのであれば、現実のケースから学び取った要素を具体的に反映させるべきであって、机の上でただコピー&ペイストしてまとめれば良いわけではない。 |
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【市の考え方】今後の参考
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題、地域・職場の在り方の変化等さまざまな要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観等が複雑に関係しており、医療・福祉の視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む地域における取組みが重要であり、このような取組みを実施するためには、さまざまな分野の人々や組織が密接に連携する必要があります。
絆プロジェクトは多機関連携の先駆けでありますが、近年、地域包括ケアシステムの構築の中で医療・介護・福祉・行政など様々な機関による支援体制が構築・推進されており、日常的に多職種が連携したケース会議が開催されているところです。
また、地域福祉の課題についてはコミュニティソーシャルワーカー(CSW)が配置されていますが、令和6年度から重層的支援体制整備事業が本格実施され、更なる多機関協働による個別支援及び地域支援が期待されており、今後もこのような取組みや人材養成・研修実施等を通じてネットワークの強化を図ってまいります。
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