（1）家庭ごみ有料化全般に関する意見（3,291件）

1-1.有料化以外の減量や有料化前にやるべきことについて

901件

• 有料化の前にまだやることがあるのではないか
• 生ごみの減量に取り組むべき
• 企業と協力して、過剰包装など販売事業者などへの対策を行うべき

有料化の前に実施すべき事項について

有料化の前にまだやることがあるのではないかといったご意見に関しては、「雑がみをはじめとした資源物の分別回収などを実施し、資源物を出しやすくしてはどうか」、「周知啓発を徹底し市民に協力してもらいごみを減らすべき」、「ディスポーザーの設置による生ごみの削減」、「リサイクルに協力した方へのポイント付与」、「ごみ袋への記名による分別の徹底」などのアイデアを主にいただいています。

本市では、施設ごとに回収品目は異なりますが、古紙、てんぷら油、インクカートリッジ、小型家電、古着、剪定枝などの回収拠点を協働センターや清掃事業所等の公共施設に設置し、市民の皆様が資源物を分別排出しやすい環境整備を進めてきました。

「集積所等での資源物等の回収品目を増やしてほしい」といったご意見もいただきましたが、市内には集積所が約15,000か所あり、各集積所の状況が異なり一律の対応が難しい状況にあります。また、回収経費の増加、回収頻度や回収方法、自治会等で行っている資源物集団回収や市内に約170か所ある民間事業者の拠点回収との調整などの課題があります。これらの課題を調整しつつ、いただいたごみ減量のアイデアに関しても参考とさせていただきながら、資源化がより図れる方法を検討します。

生ごみの減量について

生ごみの減量に関しては、「生ごみバイオマス施設の建設による分別収集や再資源化」、「キエーロの導入」、「コンポストの配付、生ごみ処理機の購入補助などの支援事業の実施や支援強化」などのご意見を主にいただいています。

生ごみはもえるごみの約3割を占めているため、市としても減量を図りたいと考えています。生ごみのバイオマス施設については、「浜松市バイオマス産業都市構想」や「浜松市エネルギービジョン」、「浜松市一般廃棄物処理基本計画」において、エネルギー資源の活用やごみ減量に有効な取組みとして位置付けています。こうした中、市内では民間事業者によるバイオマス施設の建設計画も進められています。まずは事業系生ごみの活用を想定されていますが、安定的な事業運営が出来た後には家庭系生ごみについても検討を行う予定です。キエーロについては、現在も生ごみ処理機の購入補助対象としています。またコンポストの配付や生ごみ処理機の購入補助については、導入を促進するため情報発信の強化や効果的な支援が行えるよう補助内容の見直しも検討していきます。

過剰包装の削減など事業者の取組みについて

企業との協力に関しては、「過剰包装の削減やばら売りの実施」、「資源化しやすい容器包装の使用など、家庭系ごみの原因になるものの削減を販売事業者に求めるべき」といったご意見を主にいただいています。

本市の条例でも市・市民・事業者それぞれがごみの減量に努めることを定めています。併せて事業者に簡易包装の推進や資源化が可能な容器及び包装の使用による廃棄物の発生抑制を努力義務としており、家庭系ごみの減量を推進する上で重要な取組みであると考えています。事業者には引き続き簡易包装の推進などに協力していただけるよう働きかけを行っていきたいと考えています。

今回いただいたご意見は、本市の取組みの参考とさせていただきます。

なお、家庭ごみ有料化は、ごみ減量施策の1つとして検討を進めているものです。市では、有料化はごみ減量意識を高め行動を促す施策と捉え、他の施策と併せて行うことでよりごみ減量・資源化の効果を高めることが出来ると考えています。

1-2.有料化に伴う懸念について

740件

• 有料化を実施すると不法投棄や不適正排出が増えるのではないか
• 有料化してもごみは減らないのではないか

有料化実施による不法投棄や不適正排出の増加の懸念について

不法投棄や不当排出が増えるのではないかという懸念に関しては、「ごみの排出が有料になることに伴い、道路や山林、コンビニ等のごみ箱に不法投棄されるごみが増えるのではないか」、「ごみの分別ルールを守らない排出や指定されたごみ袋を使用しない排出が集積所で増えるのではないか」、といったご意見を主にいただいています。

不法投棄については、現在も禁止されており、個人の違反者には5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられることとなっていますが、このような罰則について知らない方もおられます。不法投棄の抑止となるような啓発活動やパトロールの強化など対策をしっかりと検討してまいります。

また、コンビニ等のごみ箱への家庭系ごみの持込みに関する懸念についても、家庭系ごみを持ち込まないルールがしっかりと守られるよう、事業者とも意見交換し、対策を検討いたします。

不当排出に対する対応については、有料化を実施する場合は、まずは市民の皆様に新しいごみの排出ルールについて正しく理解していただく必要があると考えています。市民説明会や有料化制度の案内で新たなごみの排出方法についてしっかりと説明するとともに、集積所での排出指導など適正排出の徹底に向けた取組みを検討してまいります。また現在も行っておりますが、ルール違反ごみについては違反ステッカーを貼付するなど、不当排出対策に関する取組みも引き続き実施してまいります。

有料化実施によるごみ減量効果について

有料化しても家庭系ごみは減らないのではないか、というご意見に関しては「ごみは生活していく上で必ず出るものであるため、有料化しても減らない」、「減量効果は一時的でリバウンドするのではないか」、「有料化してもごみが減るかどうか疑問である」といった意見を主にいただいています。

市が行った家庭系もえるごみの組成調査結果から、プラスチック製容器包装や紙類などの資源化可能なものや食品ロスなどの削減できる生ごみが、もえるごみ全体の20％程度排出されていると推定しています。ごみは日々出るものですが、これらの分別や排出抑制を行うことでごみを減量できる可能性が有ります。家庭ごみ有料化は、これらの行動を促す施策であると考えています。

また、家庭ごみ有料化を実施している政令指定都市のごみの減量効果に関する本市の調査（資料編：資料1）では、全ての都市において家庭ごみ有料化導入によってごみ減量が図られており、その後も制度導入前の状況に戻るというリバウンドがないという結果でした。このことから、家庭ごみ有料化制度と併せて、ごみ処理手数料を活用したごみの減量・資源化施策を拡充させることで、ごみ減量効果を得ることが出来ると考えています。

1-3.有料化への賛否について

733件

• 有料化に対する賛成、反対

有料化に対する賛否について

家庭ごみ有料化に関する賛否のご意見をいただきました。

今回の意見募集は、市民の皆様に対して賛否を集約する形式でお聞きしたものではないため、意見の多寡で家庭ごみ有料化の実施の判断を行うものではありませんが、いただいた賛否の理由などを制度内容や実施時期の検討の参考にさせていただきます。

1-4.ごみ処理経費について

259件

• ごみ処理は税金で処理すべき
• ごみ処理を手数料と税金で処理することは税金の二重取りではないか
• 有料化に関する説明を詳しくしてほしい

ごみ処理手数料でのごみ処理について

ごみ処理は税金で処理すべきといったご意見に関しては、「市税で賄えないなら税金の使い道を見直すべき」といったご意見や、「そもそもごみ処理は税金で行うべきものである」といったご意見を主にいただいています。

市民の皆様から納めていただいた税金につきましては、常に効率的な使用を心掛ける必要があり、市としても事業内容や予算の見直しを行うなど努めております。ごみ処理の費用負担に関しては、現在税金でごみの処理を行っていますが、ごみは市内に住むすべての方が排出するもので、ごみの排出量に応じて負担の増減があったほうが公平なのではないかといった議論や、住民票を移していない方のごみ処理に係る費用を、その他の市民税を支払っている方が負担するのが適切なのかといった公平性に関する議論もあります。市では、これらの課題に関して、家庭ごみ有料化の実施によって公平性を図ることができるのではないかと考えています。

税金の二重取りとの懸念について

ごみ処理を手数料と税金で処理することは税金の二重取りではないかといかといった懸念に関しては、「すでに税金で負担をしているのだから、手数料として徴収するのは二重にお金を徴収することになるのでは」、といったご意見を主にいただいています。

地方自治法第227条には「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することが出来る。」とあり、ごみ処理手数料はこれに基づくものです。なお、ごみ処理手数料の徴収は当該地方自治法に違反するものではないとの判例もあります。

また、国の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」にも「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るべきである。」とされています。

これらのことより、ごみの処理は必ずしも税金のみで行う必要はないと考えています。

なお、浜松市では、ごみの処理として現在約61億円の税金が使われています。家庭ごみ有料化を実施した場合でも、手数料収入は一部のみで、残りの大半は引き続き税金で賄うこととなります。

このため、家庭ごみ有料化を実施する場合は、手数料で賄う部分と税金で賄う部分を明確にすることで、二重にお金をお支払いいただいているということではないことを説明し、市民の皆様にご理解いただけるよう丁寧に説明いたします。

有料化説明の補足について

有料化に関する説明を詳しくしてほしい、といったご意見に関しては、「例えば手数料収入はいくらくらいを見込んでいるのか」、「有料化の検討は金銭的に困っているため実施するのか」といったようなご意見を主にいただいています。

手数料収入に関しては、制度素案にお示しした1リットルあたり1円のごみ処理手数料の負担をお願いした場合、浜松市と同規模の人口・世帯数で、1リットル＝1円で有料化を実施している新潟市を参考にし、年間約9億円程度になるのではないかと想定しています。

また、家庭ごみ有料化は、第一にごみ減量を目的として検討をしているものであり、現在のごみ処理経費が足りないという理由から検討しているものではありません。ごみの減量により、循環型社会の構築や二酸化炭素の排出削減などの地球環境の保全、現在の最終処分場を長期間使うことによる市内の環境保全、将来的に建設するごみ処理施設の規模を小さくすることによるごみ処理費用の抑制を行うことが出来ると考えています。抑制された分の税金は教育や福祉など、市民の皆様が必要とする分野で活用させていただきたいと考えています。

1-5.社会情勢に関する意見

186件

• 物価高や年金の減少、コロナ禍等で生活が苦しい中で家庭ごみ有料化を実施すべきでない

社会経済情勢に対する配慮

「物価高や賃金が上がらない状況、年金の減額など、現在において家庭ごみ有料化を実施すべきではない」といったご意見を主にいただいています。

浜松市環境審議会から、「家庭ごみ有料化は有効な施策の一つであると考えられます」とされていますが、同時に「家庭ごみ有料化は、市民の日常生活に大きな影響を与える施策であり、実施する場合には社会及び経済情勢などを十分に考慮する」ようにとの答申をいただきました。

市としても、コロナ禍での収入の減少、円安などに伴う物価高の影響を受けている現時点での実施は、難しいと考えております。家庭ごみ有料化制度の導入については、社会経済情勢に配慮することが重要であると考えています。

1-6.有料化実施都市について

46件

• 有料化を実施している都市の情報について知りたい、減量効果についても知りたい
• 他都市が実施しているからと言って浜松市も実施すべきではない

有料化実施都市の減量効果などの情報について

有料化を実施している都市の情報について知りたいというご意見に関しては、「実施をしている都市の名前や減量効果がどれくらい出ているのか知りたい」といったご意見を主にいただいています。

家庭ごみ有料化を実施している都市の情報についてですが、環境省の調査では1,741市区町村中1,145市区町村が実施（令和2年度現在）しています。政令指定都市では、20市中9市が実施（資料編：資料1（PDF：207KB））、県内では、35市町中20市町が実施（資料編：資料2（PDF：109KB））しています。

ごみの減量効果については、政令指定都市の有料化導入前後の一人1日当たりの家庭系ごみの排出量を比較すると資料編：資料1のとおりとなっています。

有料化の検討理由について

他都市が実施しているからと言って浜松市も実施すべきではない、というご意見に関しては、「全国の約6割の都市が実施しているという理由だけで検討するのは安易だ」といったご意見を主にいただいています。

家庭ごみ有料化の実施都市の割合が、平成17年には全国の約56％の都市であったものが令和2年には約66％まで増加していることから、国は「一般廃棄物の有料化は、市町村が一般廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進や、排出量に応じた負担の公平性及び住民の意識改革を進めるために有効な施策と言える」としています。

また、浜松市環境審議会から、「市が、引き続き環境負荷の低減に向けて、様々なごみの減量施策の推進に取り組む必要がある中で、家庭ごみ有料化は有効な施策の一つであると考えられます。」との答申をいただきました。

これらを踏まえて、市としても家庭ごみ有料化はごみ減量・資源化に有効な施策であると判断し、検討しているものです。

1-7.その他

426件

• リーフレットや動画などの制度素案に関する感想
• 現行指定ごみ袋に関する疑問
• 有料化ありきで考えているのではないか

制度素案に対する感想について

制度素案に関する感想に関しては、「よくわかった」、「わかりにくかった」、「ごみ減量の取組は重要だと思った」、「市民のメリットが感じられない」、「もう少し詳しく説明が聞きたかった」といったご意見を主にいただいています。

分かりにくかったというご意見や詳しく知りたかったというご意見に対しては、今回の市の考え方で補足するとともに、今後も市民の皆様からの問い合わせにはより分かりやすく説明するよう心がけます。

現行指定ごみ袋に関する疑問について

現行指定ごみ袋に関する疑問に関しては、「すでにごみ処理手数料を払っていると思っていたのに違うのか」、「なぜ現行の制度導入時に市が手数料を徴収する形にしなかったのか」、「ごみ袋購入費が製造事業者の収入になるのは納得がいかない」、といったご意見を主にいただいています。

現行指定ごみ袋は、1.ごみの減量効果、2.ごみへの関心を高め分別の徹底やルール遵守の喚起、3.近隣市町からのごみ流入防止効果の3点を目的として平成25年度に導入しました。この制度は市が袋の規格を定め、事業者が規格にあった袋を市の承認を得て自由に販売する制度です。袋の製造や流通に市は関与しておらず、市場原理で行われています。この制度で市民の皆様がお支払いいただいている金額は、あくまで袋の価格であり、ごみ処理費用の一部をごみ袋代に含めていただく「家庭ごみ有料化」とは異なる制度です。このため、ごみ袋の売上は市には入らず、販売店や製造事業者の収入となっています。

有料化ありきではないかとの意見について

有料化ありきではないかというご意見に関しては、「有料化ありきの意見募集になっている」、「有料化が前提になっている」、「有料化ありきではなく市民の意見を優先してほしい」、といったご意見を主にいただいています。

今回の意見募集については、リーフレットや動画でもお示ししたとおり、家庭ごみ有料化に関するご意見を市民の皆様へ募集するにあたって、制度に関する理解を深めていただいたうえでご意見を伺うという趣旨で実施しました。このため、仮に有料化を実施するとしたらこのような制度ではどうか、という前提で制度素案をお示しし、各項目にご意見をいただく形式としました。このため、内容が家庭ごみ有料化の話となっていますのでご理解ください。