更新日：2019年9月26日

浜松市行政経営計画(平成27年度～30年度）実績報告

令和元年9月

浜松市行政経営計画(平成27年度～30年度）の実績報告について

　浜松市行政経営計画(平成27年度～30年度)について、平成30年度末をもって、4か年の計画期間が終了したことから、この間の進捗状況、成果等の実績について報告いたします。

1　計画の概要

(1) 沿革
　持続可能な都市経営を実現するためには、限られた経営資源を有効に活用し、事業の選択と集中を図ることで、効率的・効果的な行財政運営を進めると共に、積極的な民間活力の導入を視野に入れ、行政の役割を見直すなかで、最適な組織体制を構築する必要があります。
　本計画は、前浜松市行政経営計画（平成22年度～26年度）から継続して実施すべき取り組みと共に、新たに発生する行政需要に対応した取り組みも反映し、また、外部有識者をメンバーとする市長の諮問機関（浜松市行政経営諮問会議）からの答申も踏まえ策定しました。主要な取り組みとしては、行政区の再編に向けた検討、総人件費の削減、市民一人あたり市債残高の削減、公有財産の適正な管理と総量縮減、市が保有すべき借地の整理と解消、外郭団体の経営健全化等があり、計画の基本理念「行政サービスの質の向上と持続可能な都市経営の実現」を目指し、計画の進捗管理を行ってきました。
(2)取組の重点化と政策・事業シートによる一体管理
　計画に登載する取組は、特に重要な行政経営上の取組に絞り、重点化により管理強化を図りました。
　また、計画に登載しない取組については、政策・事業シートを行政経営計画の補完的な仕組みと位置付け、一体的な進行管理を行いました。
(3)取組の内発化の促進
　職員が日常的・自発的に行財政改革の取り組みを発掘し提案する意識を誘発するため各種研修会を開催するなど、行財政改革に関する取り組みの内発化を促しました。
　また、各部区局・課が内発的に行財政改革を進めるための、改革・改善のツールを構築しました。
(4)推進体制
　本計画を着実に推進するための庁内の最高機関として、市長を本部長とする「行財政改革推進本部会議」において、計画の実践と進捗状況の確認を行うと共に、情報の共有と意識の統一を徹底しました。
　また、外部有識者を構成メンバーとする市長の諮問機関（浜松市行政経営諮問会議及び浜松市都市経営諮問会議）から、市民目線や経営の視点による意見や助言等をいただき、内容を精査した上で、毎年度の実施計画の見直しに反映しました。
(5)進行管理
　実施計画では、年度目標や取組事項を定め、6か月ごとに進捗状況や取組内容を評価しました。また、前年度実施結果等に基づき、次年度以降の計画内容を見直しました。
(6)進捗状況の報告
　取組内容やその結果は、議会に定期的に報告すると共に、市のホームページにて市民の皆様に公表しました。

2　取組結果

(1)最終評価
　本計画の取組事項19件のうち、平成30年度末の最終値を定めていた6件（31.6％）の取組が目標を達成しました。
　その他の取組は、平成30年度目標に対し、計画よりも進んで実施しているものが1件（公有財産の適正な管理と総量縮減）（5.3％）、計画通り実施しているものが10件（52.6％）となっています。しかし、2件（行政区の再編に向けた検討及び外郭団体の経営健全化）（10.5％）の取組が年度目標を達成できませんでした。

表1　取組結果

取組結果			H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	最終評価（※）
							件数	割合
最終目標を達成した取り組み			-	-	-	6件	6件	31.6%
計画よりも進んでいる取り組み （計画値に対し実績値が110％超）			0件	1件	1件	1件	1件	5.3%
計画通り進んでいる取り組み （計画値に対し実績値が95％以上110％以下）			15件	16件	15件	10件	10件	52.6%
計画よりも遅れている取り組み （計画値に対し実績値が95％未満）			0件	0件	2件	2件	2件	10.5%
計			15件	17件	18件	19件	19件	100.0%

 　※　最終評価において、「今後も継続する取り組み」は、最終目標の達成年度を令和元年度以降に設定している取り組み。進捗の評価「計画よりも進んでいる」、「計画通り進んでいる」、「計画よりも遅れている」は、平成30年度目標に対する評価。

(2)財政的効果・人的効果
　取り組みによる財政的効果は、4年間で148.6億円となりました。内訳は、削減額が113.0億円、増収額が35.6億円です。また、人的効果である正規職員の削減数は4年間で170人となり、計画値を上回る結果となりました。
　※　財政的効果には、政策・事業シートによる取り組みで生じた財政的効果も含めています。

 表2　財政的効果

			H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	累計
計画			34.9億円	31.4億円	33.6億円	38.1億円	138.0億円
実績	総　額		39.6億円	36.3億円	36.0億円	36.7億円	148.6億円
		削減額	23.9億円	26.0億円	30.7億円	32.4億円	113.0億円
		増収額	15.7億円	10.3億円	5.3億円	4.3億円	35.6億円

 表3　人的効果

		H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	計
計画	定数	5,421人	5,391人	5,309人	5,257人	***
	増減	***	▲30人	▲82人	▲52人	▲164人
実績	定数	5,421人	5,391人	5,309人	5,251人	***
	増減	***	▲30人	▲82人	▲58人	▲170人

　※　各年度の数値は、翌年度4月1日時点

　なお、計画期間4年間における財政的効果の高い取組事項は、次のとおりです。

表4　財政的効果の高い取組事項

取組事項名 【所管課】	H27～30年度 財政的効果（累計）	財政的効果の根拠	取組番号
総人件費の削減 【人事課】	86.8億円	総人件費の削減に伴う歳出の減	1002
市税収入率の向上 【税務総務課】	29.1億円	市税現年分収入率の向上及び累積滞納額削減に伴う収入の増	2002
国民健康保険事業収納率の向上 【国保年金課】	4.9億円	国民健康保険料現年分収納率の向上に伴う収入の増	2004

(3)取組事項一覧
　各取組事項の詳細は、浜松市行政経営計画取組事項インデックス（PDF：191KB）のとおりです。
(4)その他（内発化の促進について）
　職員の日常的な行財政改革の意識付けや改革風土の醸成を図るため、階層別研修会や民間活力の導入に関する研修会を開催しました。
　その他、各階層において、自発的な行財政改革の取り組みを推進するため、次のツールを設け、能率的かつ効率的な業務を遂行するための、各種改革・改善に取り組みました。

3　行政経営計画全期間の取組内容及び総括

表5　浜松市の行財政改革のあゆみ

　本市は、平成8年に、行財政改革を推進するための方針を示した「浜松市行政改革大綱」を策定、平成13年には、具体的な取り組みを推進するための「浜松市行政経営計画」を策定し、以後平成30年度に至るまで4回にわたり、これを継続的かつ計画的に実施してまいりました。行政経営計画全期間の取組件数は1,549件、財政的効果は937.4億円となりました。

表6　取組件数及び財政的効果

	計画期間	取組件数	財政的効果
第1次計画	5年間（平成13年度～平成17年度）	247件	188.4億円
第2次計画	4年間（平成18年度～平成21年度）	1,123件	213.7億円
第3次計画	5年間（平成22年度～平成26年度）	160件	386.7億円
第4次計画	4年間（平成27年度～平成30年度）	19件	148.6億円
累計		1,549件	937.4億円

4　計画の総括

　浜松市行政経営計画（平成27年度～30年度）では、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向けて、市民をはじめ多様な主体と連携を図ると共に、経営資源を最大限に活用し、本市の発展に資する重要な行政経営上の取組に絞り込むなど、これまで以上に重点的な進行管理を行ってまいりました。
　この結果、本計画の取組事項19件のうち、計画期間内に最終値を定めていた6件が目標を達成し、その他の取組においても、「計画よりも進んでいる」・「計画通り進んでいる」が約8割を占めました。一方で、「計画よりも遅れている」と評価した取り組みもありましたが、概ね計画を順調に進めることができました。また、取り組みによる効果を示す財政的効果は148.6億円、人的効果である正規職員の削減数は170人となるなど、共に着実な成果をあげることができました。
　これは、社会環境の変化に応じ、柔軟に計画の見直しを行ってきたこと、議会からの指摘や意見を計画の見直しに反映してきたこと、また、内部マネジメントとして、6か月ごとに庁内組織の最高機関である市長を本部長した「行財政改革推進本部会議」において、各取組の進捗状況を確認してきたこと、外部有識者をメンバーとする市長の諮問機関（浜松市行政経営諮問会議及び浜松市都市経営諮問会議）の意見を踏まえ、効果的なPDCAサイクルを回すなどにより、取り組みを強力に推進することができた結果であると考えています。
　さらに、本計画では、「行財政改革の内発化の促進」という視点を掲げ、業務改善リーダー養成研修をはじめとする取り組みを実施し、内発化に向けたツールの構築や、職員の日常的な業務改善の意識付け、改革風土の醸成に取り組んでまいりました。
　このような、徹底した経営資源（ヒト、モノ、カネ）の配分や事業の見直し、民間活力の導入等、不断の行財政改革の取り組みにより、一定の見直し成果が得られているものの、一方で、生産性向上や働き方改革など、新たに対応すべき課題も生まれています。
　また、少子高齢化に伴う人口減少、社会保障関連経費の増大やインフラ老朽化に伴う歳出増への対応については、引き続き行政の役割の最適化を図ることや、市民、市民活動団体、民間事業者など、多様な主体との連携を強化する等により、質・量共に最適な市民サービスを継続して提供していく必要があります。
　このため、これらの課題への対応や本計画で積み残した課題は、内容を精査し、必要な取組は継続して実施すると共に、浜松市都市経営諮問会議からの働き方改革への対応などの答申等を踏まえ、新たな課題に対しては、AI等先端技術を市の実施事業において実装し、生産性の向上を図るなど、これまでとは一線を画した新たな行財政改革の取り組みを推進するための計画として「浜松市行政経営推進プラン【総論】」（令和2年度～令和11年度）を令和元年9月に策定・公表することといたします。取組期間は前・後期それぞれ5年とし、特に前期は、AI・IoT・RPAなどICTツールの利活用による生産性向上に向けた取り組みを重点取組とし、令和元年度中に「実施計画」を取りまとめ、計画を着実に実施してまいります。
　行財政改革は不断の取り組みであり、全庁一丸となって更に行財政改革を推進していくため、引き続き、事業の見直しや事務改善活動を継続していくと共に、各部区局・課で自発的に取り組みができるよう、業務プロセスを最適化するBPR（Business Process Re-engineering）の取り組みを推進し、全庁的な改革・改善風土の醸成を図ります。
　今後も行財政改革を推進することで、更なる行政サービスの質の向上を図り、将来にわたり持続可能な都市経営の実現を目指してまいります。

→浜松市行政経営計画（平成27~30年度）実績報告（PDF：841KB）

→浜松市行政経営計画実施計画（PDF：366KB）

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