更新日：2026年3月16日

第3部　第2章　情報収集・分析

第1節　準備期

1-1. 実施体制

市は、有事に備え、積極的疫学調査や臨床研究に資する情報の収集について、平時から体制を整備する。

また、市は国から提供された情報・分析結果も活用する。（健康福祉部）

1-2. 人員の確保

市は、有事の際に必要な検査体制に速やかに移行できるよう、保健環境研究所の計画的な人員の確保や配置を行う。人員の配置に当たっては、検査を実施する技術職員のみならず、技術職員をサポートする補助職員、情報収集・解析を行う情報系専門人材等を含め検討する。（総務部、健康福祉部）

1-3.訓練

市は、国及びJIHS等と連携し、新型インフルエンザ等の発生を想定した様々な想定への対応によるシミュレーションや定期的な演習、訓練を通じて、情報収集・分析の実施体制の運用状況等の確認を行う。（健康福祉部）

第2節　初動期

2-1. リスク評価

2-1-1. 情報収集・分析に基づくリスク評価

市は、国及びJIHSが行う新たな感染症についてのリスク評価に資する情報の提供に努めるとともに、リスク評価等を踏まえ、医療提供体制、検査体制、保健所等の各体制について、速やかに有事の体制に移行することを判断するとともに、必要な準備を行う。

なお、市は、国とJIHSが感染症インテリジェンス[1]体制を強化し、継続的なリスク評価体制の確立とリスク評価を実施することに協力するとともに、国及びJIHSと連携し、リスク評価に基づき、感染症対策を迅速に判断し、実施する。（健康福祉部）

2-2. 情報収集・分析から得られた情報の公表

市は、国が公表した感染症情報の分析から得られた結果に基づく正確な情報について、市民等へ分かりやすく提供・共有する。

市は、情報等の公表に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に十分留意する。（市長公室、健康福祉部）

第3節　対応期

3-1. リスク評価

3-1-1. 情報収集・分析に基づくリスク評価

市は、新型インフルエンザ等の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）、国内での発生状況、臨床像に関する情報について分析し、包括的なリスク評価を行う。リスク評価に当たっては、国際機関、研究機関等の情報や、国、検疫所、JIHS及び県からの報告、積極的疫学調査等により得られた結果等の情報収集・分析に基づき、リスク評価を実施する。

この際、感染症危機の経過や状況の変化、これらを踏まえた政策上の意思決定及び実務上の判断の必要性に応じた包括的なリスク評価を実施する。（健康福祉部）

3-1-2. リスク評価に基づく情報収集・分析手法の検討及び実施

市は、国のリスク評価体制の強化に協力しつつ国が示す方針も踏まえながら、地域の実情に応じて積極的疫学調査等の対象範囲や調査項目を見直す。（健康福祉部）

3-2. 情報収集・分析から得られた情報の公表

(1)　市は、国が公表した感染症情報の分析から得られた結果に基づく正確な情報について、市民等へ分かりやすく提供・共有する。

(2)　市は、情報等の公表を行うに当たっては、個人情報やプライバシーの保護に十分留意する。（市長公室、健康福祉部）

 

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