更新日：2026年3月16日

第3部　1章　実施体制[1]

第1節　準備期

1-1. 実践的な訓練の実施

市は、政府行動計画及び県行動計画の内容を踏まえ、新型インフルエンザ等の発生に備えた実践的な訓練を実施する。（危機管理監、健康福祉部、その他全部局）

1-2. 市行動計画等の作成や体制整備・強化

(1)　市は、市行動計画を作成・変更する。市は、市行動計画を作成・変更する際には、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴く[2]。（危機管理監、健康福祉部、その他全部局）

(2)　市は、新型インフルエンザ等の発生時において強化・拡充すべき業務を実施するために必要な人員等の確保及び有事においても維持すべき業務の継続を図るため、業務継続計画を作成・変更する。（危機管理監、健康福祉部、その他全部局）

(3)　市は、特措法の定めのほか、市対策本部に関し、必要な事項を条例で定める。（危機管理監）

(4)　市は、新型インフルエンザ等対策に携わる行政職員等の養成等を行う。市は、国や国立健康危機管理研究機構（JIHS）（以下「JIHS」という。）、県の研修等を積極的に活用しつつ、地域の感染症対策の中核となる保健所や保健環境研究所の人材の確保や育成に努める。（総務部、健康福祉部）

(5)　市は、第3節（対応期）3-1-1に記載している特定新型インフルエンザ等対策の事務代行[3]や応援の具体的な運用方法について、県と事前に調整し、着実な準備を進める。（健康福祉部）

(6)　市は、新型コロナ対応の経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進するため、予防接種を含む感染症担当業務を集約するとともに、健康危機対処計画に基づき医療担当部全体で取り組む体制の強化を図る。

1-3. 国、県及び市の連携の強化

(1)　国、県、市及び指定（地方）公共機関は、相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平時からの情報共有、連携体制の確認及び訓練を実施する。（危機管理監、健康福祉部、関係部局）

(2)　国、県、市及び指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等の発生に備え、国内の業界団体や関連する学会等の関係機関と情報交換等を始めとした連携体制を構築する。（危機管理監、健康福祉部、産業部、関係部局）

国、県、市及び関係機関等との連携に係る体制を図表5に示す。

図表5　実施体制図

第2節　初動期

2-1. 新型インフルエンザ等の発生が確認された場合の措置

(1)　国が政府対策本部を設置した場合[4]や県が県対策本部を設置した場合において、市は、必要に応じて、市対策本部を設置することを検討し、新型インフルエンザ等対策に係る措置の準備を進める。（危機管理監、健康福祉部、その他全部局）

(2)　市は、必要に応じて、第1節（準備期）1-2を踏まえ、必要な人員体制の強化が可能となるよう、BCPの発動を含め、全庁的な対応を進める。（危機管理監、総務部、健康福祉部、その他全部局）

2-2. 迅速な対策の実施に必要な予算の確保

市は、機動的かつ効果的な対策の実施のため、国からの財政支援[5]を有効に活用することを検討するとともに、必要に応じて、対策に要する経費について地方債を発行する[6]ことを検討し、所要の準備を行う。（財務部、危機管理監、

健康福祉部、関係部局）

第3節　対応期

3-1. 基本となる実施体制の在り方

政府対策本部設置後においては、速やかに以下の実施体制をとる。

3-1-1. 職員の派遣・応援への対応

(1)　市は、新型インフルエンザ等のまん延により市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときは、県に対し、特定新型インフルエンザ等対策の事務の代行を要請する。（危機管理監、総務部、健康福祉部、関係部局）

(2)　市は、その区域に係る特定新型インフルエンザ等対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村又は県に対して応援を求める[7]。（危機管理監、総務部、健康福祉部、関係部局）

(3)　市は、必要があるときは、国へ職員の派遣要請や応援を求める。（危機管理監、総務部、健康福祉部、関係部局）

3-1-2. 必要な財政上の措置

市は、国からの財政支援を有効に活用するとともに、必要に応じて地方債を

発行して財源を確保[8]し、必要な対策を実施する。（財務部、危機管理監、健康

福祉部、関係部局）

3-2. 緊急事態措置の検討等について

3-2-1. 緊急事態宣言の手続

市は、緊急事態宣言がなされた場合は、直ちに市対策本部を設置する[9]。市は、市の区域に係る緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、緊急事態措置に関する総合調整を行う[10]。（危機管理監、健康福祉部、その他全部局）

3-3. 特措法によらない基本的な感染症対策に移行する時期の体制

3-3-1. 市対策本部の廃止

市は、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。）がなされたときは、遅滞なく市対策本部を廃止する[11]。（危機管理監、健康福祉部、その他全部局）

 

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