更新日：2026年3月16日

第3部　第5章　水際対策

第1節　準備期

1-1. 水際対策の実施に関する体制の整備

市は、検疫所が実施する訓練の機会等において、新型インフルエンザ等発生時における対策、連絡手順、協力事項等の共有を図っておく。また、水際対策関係者は個人防護具の整備を行う。（健康福祉部、関係部局）

第2節　初動期

2-1. 国、県との連携

(1)　国がJIHSと連携し、PCR検査等の検査を実施するための技術的検証を行い、検疫所が保有する検査機器が活用できる体制を整備する際に、第5章第1節準備期1-1で協力体制を構築した保健環境研究所は検査実施に協力するとともに、新型インフルエンザ等に対するPCR検査等の検査を実施するために国が行う技術的支援を受け、市は国とともに検査体制を速やかに整備する。（健康福祉部）

(2)　市は、国が提供する質問票[1]等により得られた情報について、地域への水際状況の情報として活用する。（健康福祉部）

(3)　市は、国や県と連携しながら、検疫所長が居宅等での待機を要請等[2]した者に対して健康監視を実施する。（健康福祉部）

(4)　海外での発生情報がない中で、国内で新型インフルエンザ等の患者が発生した場合、国は、国際的な責任を果たす観点から、国外に感染を拡大させないよう、できる限り感染者を国内に留め置くことが必要である。また、起源（鳥、哺乳類の種等）を明らかにし、感染拡大防止に努める。

その際に、市は、患者への入院勧告・措置、周辺の消毒、積極的疫学調査の上、必要な措置を実施する。（健康福祉部）

第3節　対応期

3-1. 封じ込めを念頭に対応する時期

市は、2-1(3)の対応を継続する[3]。（健康福祉部）

3-2. 病原体の性状等に応じて対応する時期

市は、2-1(3)の対応を継続する。（健康福祉部）

3-3. ワクチンや治療薬等により対応力が高まる時期

市は、2-1(3)の対応を継続する。（健康福祉部）