更新日：2025年4月24日

防火管理者とは

多数の人が利用する建物などの「火災による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者をいいます。

防火管理者の選任

消防法第8条により、学校、病院、工場、事務所、飲食店、共同住宅など多数の人が出入りし、勤務し、又は居住する建物の管理権原者（建物の所有者、賃借人など）は、建物の用途、規模及び収容人員に応じて防火管理者を定め、防火管理上必要な業務を行わせなければならないとされています。

防火管理者に求められる地位

防火管理者は、事業所において先頭に立って防火管理業務を進めていかなければなりません。防火管理者となる方は、「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする」と消防法施行令第3条において規定されています。

防火管理者に必要な法的資格

防火管理者は、その業務の専門性及び重要性から、防火管理に関する知識及び技能を有していることが必要です。消防法施行令第3条では、防火管理者に必要な法的資格について定められており、消防機関等が実施する防火管理講習の修了者又は防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの等でなければ、防火管理者として選任することはできません。

各防火管理講習の受講対象者

甲種防火管理新規講習

• 養護老人ホーム等の社会福祉施設など、自力避難が困難な方が利用し、就寝を伴う施設又はそれらを含む建物で建物全体の収容人員が10人以上の関係者
• 飲食店、ホテル、病院、物品販売店など不特定多数の方が出入りする建物で、建物全体の収容人員が30人以上、かつ、延べ面積が300平方メートル以上（甲種防火対象物という。）の関係者
• 工場、事務所、共同住宅などの建物で、建物全体の収容人員が50人以上、かつ、延べ面積が500平方メートル以上（甲種防火対象物という。）の関係者

乙種防火管理講習

乙種防火対象物（延べ面積が甲種防火対象物未満のものをいう。）の関係者

甲種防火対象物に入居するテナント等のうち次のいずれかに該当するもの（小規模テナント等）

1. 養護老人ホーム等で収容人員が10人未満のもの
2. 飲食店、物品販売店など不特定多数の人が出入りするもので収容人員が30人未満のもの
3. 事務所、共同住宅などで収容人員が50人未満のもの

※乙種防火管理講習の対象者であっても、甲種防火管理新規講習を受講することができます。

甲種防火管理再講習

飲食店、ホテル、病院、物品販売店など不特定多数の方が出入りする建物及びこれらの施設を含む建物等のうち、建物全体の収容人員が300人以上、かつ、甲種防火管理者の選任を必要とする建物又はテナントの防火管理者が受講対象者です。

甲種防火管理新規講習または甲種防火管理再講習修了日から、防火管理者に選任された日までの期間が4年より長い場合は、選任された日から1年以内に、4年以内の場合は、講習修了日以後における最初の4月1日から5年以内に再講習の受講が必要です。また、以後、直近の再講習の課程を修了した日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受講しなければなりません。

※テナントが複数あるなど、管理権原が分かれている建物は、各テナント部分についても管理権原ごとに防火管理者が必要です。小規模テナント等で乙種防火管理者の選任でよい事業所の防火管理者は、甲種防火管理再講習の受講義務はありません。

 

防災管理者とは

大規模又は高層の建物などの「地震など火災以外による災害」による被害を軽減するため、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務（防災管理業務）を計画的に行う責任者をいいます。

防災管理者と防火管理者は同じ人を選任することとなります。

防災管理新規講習

対象用途

• 共同住宅(5)項ロ
• 格納庫等(13)項ロ
• 倉庫(14)項

以外の全ての用途

規模

1. 階数が11以上の防火対象物で対象用途の延べ面積が10,000平方米以上
2. 階数が5以上10以下の防火対象物で対象用途の延べ面積が20,000平方米以上
3. 階数が4以下の防火対象物で延べ面積50,000平方米以上

防災管理再講習

防災管理新規講習修了者で、防災管理が義務となる事業所の防災管理者として選任されている方が受講対象者です。

 

参考資料

【防火対象物の用途】

消防法令上の用途は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第1により定められています。

管理する防火対象物がいずれの区分に該当するか確認してください。

資料：消防法令上の防火対象物の用途（消防法施行令別表第1）（PDF：190KB）