更新日：2026年5月15日

令和8年経済センサス-活動調査を実施しています

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「経済センサス-活動調査」をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください!

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。「総務省統計局 経済センサス-活動調査担当」を名乗り、経済センサス-活動調査への回答依頼をするメールが確認されていますが、現在、メールによる回答の依頼は行っておりません。

なお、調査に関して不審に思われた場合には、最寄りの区役所区振興課・行政センターまたは下記のコンタクトセンターまでご連絡ください。

 

経済センサス-活動調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください（PDF：458KB）

 

調査目的

すべての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査期日

令和8年6月1日（月曜日）現在

調査対象

全国（市内）すべての事業所及び企業

調査方法

ア　調査員調査

＜調査対象＞

支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

＜調査方法・時期＞

過去の調査結果から既に把握している事業所は、4月上旬から国がインターネット回答書類を送付します。
インターネット未回答の事業所及び新たに把握した事業所は5月中旬から都道府県知事が任命した調査員が紙の調査票を含めた調査書類一式を配布します。
企業などは、インターネットによる回答、郵送提出又は調査員への提出のいずれかの方法により回答を行います。

 

イ　直轄調査

＜調査対象＞
支社等を持つ企業の本社

＜調査方法・時期＞
4月から国が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所のインターネット回答書類を一括して送付します。
企業などは、原則インターネットによる回答を行います。※紙の調査票は要望があった場合のみ送付されます。