緊急情報
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更新日:2026年8月5日
6月11日には、各会派を代表して3人の議員が質問を行いました

中心市街地における土地利用規制の緩和や民間開発促進への支援、駅南まちづくり指針の方向性はどうか。
都市機能の誘導や歩行者の回遊性の向上などにより、中心市街地全体のにぎわいを創出するため、近年活発化している民間開発の取組を後押しすることが重要である。
8年11月には、都市機能の併設に応じた容積率緩和制度の運用基準を公表するとともに、市街地再開発事業に対する補助制度の見直しを検討し、民間事業を支援していく。また、駅南まちづくり指針の策定では、駅南北の共存や相互の魅力補完、回遊性向上につながるよう、マーケット調査などを踏まえた開発動向の分析による今後の土地利用転換の在り方などを検討していく。
(1)上下水道部技術職員の育成・確保策は
(2)市長自らによるトップセールスの強化を
(3)総合雨水対策計画の重点エリアの進捗は

浜松駅周辺から駅南地区にかけて

自転車通行空間整備の進捗状況は。また、本年4月の道路交通法改正に伴い整備計画を見直す考えは。
自転車通行空間整備は、自転車活用推進計画に位置づけた自転車ネットワーク路線の約121キロメートルについて、11年度の完了を目途に、自転車交通量や自転車関連の交通事故が多い路線などを優先し、自転車道などの整備を実施している。7年度末までに約47キロメートルが完成し、進捗率は約4割である。
今回の道路交通法改正により、自転車の左側通行の遵守が厳格化されるほか、自動車が自転車を追い抜くときに安全な通行を確保する規定が新設された。こうした状況の変化を踏まえ、整備進捗を確認する中で、期間を含め計画を検証していく。
(1)地球温暖化対策に向けた市長の思いは
(2)溶融スラグ利用拡大で循環経済の推進を
(3)インドとの連携施策の長期的展望は

インドとの連携強化に向け、インディア・ハママツ・アドバイザリー・コミッティが発足

寄せられる地域住民の声を外国人との共生に反映すべきと考えるがどうか。
多文化共生センターには、年間約6千件の相談が寄せられている。外国人市民からは交流機会の増加を望む声がある一方、一部の地域住民からはごみ出しや騒音などの相談が寄せられている。相談には外国人の理解不足によるものもあるため、多言語チラシでの対応や、相談員が現地に赴く支援、通訳・翻訳サービスの提供のほか、自治会役員向け研修では相談内容をテーマとし、よりよい解決策を探っている。
今後、これらの施策を着実に進めるとともに、8年度に実施予定の日本人と外国人市民の意識実態調査の結果を踏まえ、多文化共生施策に反映していく。
(1)事業承継支援の現状と今後の取組は
(2)消防団と地域の関わりを強める支援策を
(3)栄養教諭による食育指導の充実を

多文化共生センターでの相談風景
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