緊急情報
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更新日:2026年5月5日
3月11日、12日に開催した各委員会での審査の概要です
道路損傷通報サービス「いっちゃお!」にヒヤリ・ハット事例のメニューを追加することで期待される効果は。
7年中に発生した交通事故は出会い頭事故が多く、生活道路の安全対策が急務である。身近な場所でのヒヤリ・ハット事例を収集することで、潜在的な危険箇所の把握が可能となり、効果的な対策を取ることができる。
救急自動車への電動ストレッチャーの整備計画は。
車両の更新に合わせて、順次電動ストレッチャーを装備していく。稼働中の救急自動車は24台であり、毎年4台程度を更新することから、約6年で稼働中の車両に行き渡る計画である。
有料化する自転車等駐車場の使用料の支払い方法は。
使用料は主に定期利用と一時利用に区分され、定期利用は専用の定期ICカードや交通系ICカード、一時利用は現金やQRコード決済、クレジットカード決済など、広く利用されている支払い方法を想定している。
有料化する自転車等駐車場の周辺に放置自転車が増加することが想定されるが、対策は。
JR浜松駅周辺は即時撤去を行う放置禁止区域と2日後に撤去を行う放置規制区域に区分されるが、鍛冶町通りエリアに新たに有料の自転車駐車場を設けるため、同エリアまで放置禁止区域を拡大し、放置自転車対策を強化していく。

有料化後の自転車等駐車場のイメージ
定数を1人増やすとのことだが、現時点で定数に達していない状況にある。隊員増に向けた取組は。
各種イベントでの募集案内や、現役隊員からの情報発信に加え、7年度から地域おこし協力隊の専用ポータルサイト「スマウト」へ登録し、隊員の募集を行っている。
三ヶ日マリンスポーツ拠点への交通アクセス上の課題に対する考えは。
整備を予定する拠点施設の周辺道路は幅員が狭く、すれ違い困難な箇所もあることから、拠点整備に併せて、周辺道路整備の検討も進める。
決算審査特別委員会の指摘事項にあった処遇改善、人員増などへの対応は。
待遇改善については、関係各課との協議を進め、前向きに検討するとともに、定員についても、現在の22人から26人へ、4人の増員を予定している。
物価高騰が続くことから、先行きを不安視する声があるが、今後の見通しと方針は。
小学校については国の方針が示されており、給食費負担軽減交付金が制度化されたことから、今後も継続されると考える。一方で、国の物価高騰に対する臨時交付金が継続されない場合は、その部分について、市費による負担を検討する可能性はあるものの、小学校給食費の無償化が国策であることを踏まえ、国による完全無償化に向け要望していく方針である。

小学校給食
事業のねらいは。
7年度に本市が実施したアンケート調査によると、若年層の約40%がTikTokで情報収集していることから、TikTokで本市の事業などを発信し、若年層に市政への関心を持ってもらうものである。
広報動画の制作方法は。
プロポーザルにより、専門的な知見のある事業者に委託するほか、職員も他都市の動画を参考に制作し、職員のスキルアップを図っていく。
市内指定避難所182か所全てに、ファーストミッションボックスを設置するとのことだが、中に入っているものは。
避難所運営の初動対応のための指示書やチェックリストのほか、ランタン、ペン、布テープなどを入れる予定である。
ファーストミッションボックスの地域住民への周知方法は。
地域防災連携連絡会や防災研修会での周知を考えており、避難所の立ち上げ訓練を実施する際などに、指示書やチェックリストを実際に活用してもらいたいと考えている。

ファーストミッションボックスの一例
加齢性難聴の方への支援の在り方を検証するため、モニターを募集し、先着100名に補聴器の購入助成を行うとのことだが、申請方法は。
耳の聞こえが悪く助成を希望する方は、補聴器相談医を受診し、加齢性難聴と診断された場合は、市の指定する補聴器販売店での相談・見積後、補助金申請が可能となる。なお、原則、電子申請である。
中学生までの医療費が無償化されるが、実施時期が8年10月診療分からとなる理由は。
対象者の拡充に伴い、通院や食事療養費の自己負担額などの記載がある受給者証について全面更新が必要となることや、システム改修に時間を要すること、また、ひとり親家庭等医療費の受給者証の更新時期に合わせて、実施時期を10月に統一するものである。
全国的に定員割れの看護学校が増える中、市立看護専門学校の8年度の見通しは。
7年度は受験者が44名減少し、定員充足が難しい状況であるが、高校卒業者数が絶対的に減少していることが主な要因である。8年度は運営委員会において、高齢者数がピークに達する2040年問題を見据えた、国の地域医療構想と照らし合わせながら、市立看護学校の役割や方向性を検討していく。
本市にゆかりのある『エヴァンゲリオン』を活用し、地域の観光消費額を増加させ、地域経済の活性化を図るものである。
7年度に実施した事業の分析と評価は。
初号機の立像の観覧は、計測していた土・日・祝日の90日で3万4725人の来場があった。アンケートの回答では6割が市外からであり、国内では全都道府県、海外では台湾、中国をはじめ、アジア、欧米など幅広い国や地域からの来場であった。
また、グルメミッションには、20店舗が参加し、約7000食、800万円の売上げがあったほか、コラボグッズについても、19社が参加し、44アイテムが販売されるなど、地域経済にも幅広く訴求することができた。
浜名湖産ウナギを提供する理由は。
本市が養鰻業発祥の地であり、ウナギは特産物であること、また、ウナギの現状や資源保護の必要性も含め、こどもたちに地産地消の意識を醸成していくため、まずは浜名湖産ウナギを選定したものである。

浜名湖産ウナギ
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