緊急情報
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更新日:2026年5月5日
3月9日、10日には、9人の議員が質問を行いました

今後、建設、製造、医療などの社会基盤を支える分野での人材不足が深刻化すると見込まれているが、本市としては、どのような構造的危機と認識しているか。
本市の将来的な生産年齢人口の減少により、地域経済においては、増産やサービス供給の拡大ができず成長・発展の機会を逃すことや、地域が有する優れた技術の継承が困難になるなど、影響は甚大である。また、地域コミュニティーの担い手不足により、地域活動が停滞するなどの懸念がある。
人口減少局面を転換するため、行政だけでなく市民、地域、企業とともに、まち・ひと・しごとの創生に一体的かつ総合的に取り組み、元気なまち・浜松の実現を図っていく。
(1)建設業の担い手確保策等の成果と課題は
(2)こども若者シェルター・相談支援(※3)導入を
(3)高校生を地域産業人材として育む取組を

高校生を対象とした合同説明会での職業紹介ブース

小・中学校での生理用品の提供方法について、保健室での手渡しに加え、トイレへ設置する考えはないか。
現在の保健室での対応は、児童・生徒への適切な保健指導や自己管理能力を育む機会となるなど、大人になるための準備として重要な支援であると考えている。また、生理用品の安全かつ衛生的な配布については、こども基本法の基本理念も踏まえ、児童・生徒の思いを把握した上で検討する必要があると考えており、現在、トイレへの設置を含めた生理に関するアンケートを実施している。
今後は、アンケート結果も参考にしながら、児童・生徒にとっての最善の利益を第一に考え、学校教育の現場における最適な支援の在り方を検討していく。
(1)中心市街地の交差点改良で回遊性向上を
(2)こども医療費無償化を高校生まで拡大を
(3)夏休みの臨時放課後児童会の検証結果は

市内の放課後児童会

浜松環状線と遠州鉄道踏切部立体交差整備の進捗と今後は。
現在、中郡第2工区は、約8割の用地買収が完了したほか、道路排水路工事も完成するなど、着実に整備が進み、電線共同溝工事も前倒しで実施していく。また、中郡第3工区は、万斛橋の予備設計に続き、関係機関との協議を進めつつ、道路工事に必要な全ての設計を実施していく。浜松環状線と遠州鉄道交差部の鉄道高架化は、8年度の新規事業採択に向け、国へ要望するとともに、遠州鉄道とは、基本協定締結に向けた最終調整を行っている。
今後も、円滑に事業を進めていけるよう地域へ十分な説明を行うとともに、早期事業着手に向け、関係機関などと調整を進めていく。
(1)狢川エリアにおける雨水対策の進捗は
(2)住民主体の共助型交通への整備支援を
(3)外国人介護人材の確保に向けた展望は

遠州鉄道の高架化と4車線化される浜松環状線(イメージ)

まちなか定住促進等補助金の対象となる居住誘導区域の拡大や新設の予定はないか。
立地適正化計画では、市街化区域内の主要な拠点や公共交通の基幹路線周辺に居住誘導区域を設定し、都市機能や居住の誘導を図っている。まちなか定住促進・子育て応援環境づくり補助金は、居住誘導区域の人口を維持するため、区域内での住宅の新築や改修の費用を補助している。
立地適正化計画はおおむね5年ごとに社会情勢などを確認、評価し、区域などを見直しており、7年度に実施した評価では、土地利用の動向などに大きな変化が見られなかったため、現計画を継続している。今後も状況を確認し、評価をする中で、居住誘導区域の変更を検討していく。
(1)三ヶ日町都筑地区の基盤整備の方向性は
(2)三ヶ日町御薗地区の浸水対策の進捗は
(3)雨生山湿地の保護と後世への伝承を

雨生山湿地(浜名区三ヶ日町)

国は小・中学校段階から金融について体系的に学ぶ仕組みづくりを進めている。国の動向を踏まえ、本市では義務教育での金融教育の重要性をどのように認識し、今後どのような基本方針のもとで取り組むのか。
成年年齢引下げに伴い、国の方針として、高校での金融教育の充実が図られている。
国の動向を踏まえ、本市では、自立した消費者になるために必要な資質・能力の育成が重要と考える。特に、買い物などで、お金と物の価値を結び付けた確かな金銭感覚を養うことは、日常生活を送る上で極めて重要と捉えており、小・中学校の学習指導要領で示す「消費者に関する教育」で学んだことを高校の金融教育につなげる学習に取り組んでいる。
(1)在浜松インド総領事館を誘致する考えは
(2)本市事業にSIB(※4)導入の取組を
(3)校舎内への防犯カメラ設置拡大を

校舎内に設置された防犯カメラ

浜松城の魅力向上を図り、市民・来訪者の歴史理解を深める取組として、家康公検定を本市で開催する考えはないか。
本市では、過去に浜松商工会議所が家康公検定を開催した実績がある。本市での検定開催は、若者などが家康公と本市との関わりを学ぶ機会となり、「家康公ゆかりの地」としての機運醸成につながると考える。また、市民が家康公について学び、来訪者に伝えることで、観光客の満足度向上が期待できる。8年は、家康公が登場する大河ドラマ「豊臣兄弟!」が放送されていることから、これを機に本市でも民間事業者などに協力を依頼し、秋に開催する家康公祭りの関連イベントとしての検定開催に向け検討を進めていく。
(1)産後ケア事業の申請理由の選択肢拡充を
(2)節水意識の向上に向けた取組は
(3)選挙後にポスター掲示場資材の再利用を

家康公検定に出題された浜松に関する問題
出典:家康公検定ホームページ

少子高齢化などにより文化財の保存や継承が困難となっているが、市の取組は。
文化財の保存・継承の担い手不足が深刻であることから、市全体で将来を支える仕組みづくりが求められている。そのためには、文化財の魅力を分かりやすく発信し、文化財と社会をつなぐ人材の確保・育成は欠かせない。本市では、文化財の維持、継承、啓発などの活動の担い手を育成するため、4年度に文化財サポーター登録制度を創設したほか、担当職員は、文化財に関する各種研修を積極的に受講し、資質向上を図っている。
今後は、企業・大学などとも連携し、最新の調査事例や先進技術を用いた文化財の保存・継承・活用の方向性などを探っていく。
(1)指定管理者制度の検証結果と方向性は
(2)開業医の偏在に対する課題と対策は
(3)中山間地域の愛称「オクハマ」の活用を

川名ひよんどり(浜名区引佐町)

単層式浄化槽などからの切替えを推進するため、下水道料金と同程度の市民負担となるような合併処理浄化槽の維持管理補助金制度を創設すべきと考えるがどうか。
合併処理浄化槽は使用者に法定検査などに係る費用負担がある。一方、公共下水道は都市機能の基盤の一つとして広範囲の下水を面的に処理するもので、使用者が使用料及び都市計画税により負担しており、公共下水道のほうが負担が少ないことは、スケールメリットとして一定の合理性があると考える。
ただし、負担の差が著しく合理性を欠いている場合には、実情に応じて個別具体に支援を検討する必要がある。今後は、他都市の状況なども注視し、総合的に調査研究していく。
(1)教育現場における平和都市宣言の実践を
(2)中山間地域振興の事業への財源確保を
(3)こどもの権利条例制定の検討経過は

合併処理浄化槽の保守点検

西遠都市圏都市交通マスタープランで公共交通高規格化区間と位置づける本市都心部から都田テクノ間のLRT導入の可能性を調査してはどうか。
近年LRTを導入した宇都宮市では、沿線に工業団地や居住区域を設置し、大規模集客施設を誘致するなど沿線全体で公共交通を支える整備を行ったことが成功要因に挙げられている。本市においても高規格な公共交通を導入する場合は、土地利用や産業立地、住宅施策など様々な視点による全体的なまちづくりが必要である。
今後、都市計画の全体像や公共交通体系の在り方を中長期的なまちづくりの観点から見直していく中で、LRT導入の可能性についても検討し、まちの発展を実現していく。
(1)政令指定都市移行20年の成果と課題は
(2)浜松城跡の国史跡指定を見据えた取組を
(3)遠州鉄道沿線の交通結節機能の強化を

交通結節機能の強化を進める遠州鉄道小林駅周辺の区画整理区域
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