緊急情報
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更新日:2026年2月5日
12月5日、8日、9日には、11人の議員が質問を行いました

浜松城公園葵広場を含めた旧大河ドラマ館などの今後の活用に向けた考えは。
旧大河ドラマ館などがある敷地は、国の史跡指定を目指していることから、指定に向けた整備工事に着工するまで、暫定的に8年程度、建物を利活用する。葵広場のイベントなどでの活用に加え、旧大河ドラマ館を屋内の運動やこどもの遊び場に、旧ショップ棟を休憩所や情報発信スペースなどに活用していくことは、公園の利便性や魅力の向上につながると考えている。
今後は、9年度の供用開始を目指し、活用に向けた改修工事を進めるとともに、にぎわいと交流のゾーンとしての機能や周辺への波及効果の視点を含めて、利活用について検討を進める。
(1)こどもに合わせた学びの多様化学校を
(2)かわな野外活動センターでのクマ対策は
(3)リチウムイオン電池発火予防の啓発を

発火したモバイルバッテリー
提供:NITE

都市公園の遊戯施設点検でハザード3(※)判定された遊具への対応と今後の対策強化は。
4年度の遊戯施設点検において、ハザード3判定となった429基の遊具について、9年度末までの対策完了を目指し取り組んでいる。すでに使用を再開した美薗中央公園の複合遊具をはじめ、7年度末までに、ハザード3判定された遊具のうち、約200基の対策を完了し、順次使用を再開する予定である。なお、特に利用が多い都田総合公園などは、8年度中の対策完了に向け優先して取り組んでいく。
また、目視のみならず、新たに触手での点検を行うなど、劣化状況の早期把握に努めるとともに、危険性のある遊具を発見した場合には直ちに安全対策を実施していく。
(1)はますくヘルパーに柔軟な仕組み導入を
(2)動物取扱業登録申請の審査体制強化を
(3)理数系人材の育成から就職までの取組を

ハザード3と判定され一時的に使用できない公園の遊具
※ハザード3・・・公園遊具に関する事故要因として、生命に関わる危険があるか、重度の傷害あるいは恒久的な障害をもたらすハザードがある状態。

高校生や大学生などの若者と接点を持ち、若者を応援する庁内組織の確立に向けての考えはないか。
若者に選ばれるまちとなることは、元気なまち・浜松の実現に不可欠であるため、これまでに座談会やアンケートなど、若者の意見や提案を聴く機会を設けてきた。また、浜松学のあり方検討委員会においては、若者と地域との関わりの形成・維持の重要性について議論している。
これらの取組や議論を踏まえ、市と若者の関わりを充実強化するため、8年度に教育・若者連携推進担当課長を配置する。本組織は、若者に選ばれるまちづくりに向けた庁内の司令塔としての役割を担い、関係部署と連携協力し、全庁一丸となって取り組んでいく。
(1)太陽光パネルリサイクルに向けた取組を
(2)公共交通のリ・デザイン(※)の進捗状況は
(3)旧市町村設置の観光看板の適切な管理を

修繕が必要な「平山の才の神」説明看板(浜名区三ヶ日町)
※公共交通のリ・デザイン・・・地域の公共交通を持続可能にするため、官民や交通事業者、地域が連携し、デジタル技術や環境技術を活用して、利便性・生産性・持続可能性を高める取組のこと。

青春はままつ応援隊(通称アオハル隊)(※)に認定された学生の活動にスポットを当て、応援をさらに充実させてはどうか。
アオハル隊へ実施したアンケートから、企業や地域団体と高校生とを結びつける機会の提供を市に求めていることが分かった。そのため、今後はアオハル隊が企業をはじめ、市民活動団体や大学生など多様な主体と交流を図ることができるよう、認定式を市民に開かれた場所で行うことを検討している。
また、アオハル隊の活動を紹介する市ホームページと市や高校生が発信するSNSが有機的につながることで、アオハル隊の活動も盛り上がると考えることから、市ホームページの魅力を高めるなど、応援を充実していく。
(1)スポーツでにぎわいのあるまちづくりを
(2)竹林を資源として利用できる仕組みを
(3)空き校舎を有効活用できる制度の検討を

アオハル隊の認定を受ける高校生
※青春はままつ応援隊・・・浜松市の地域の歴史や文化、自然環境などの魅力にターゲットを当て、企画制作、情報発信する高校生の団体を応援する制度のこと。

保健・医療・福祉・教育部局で5歳児健診実施やフォローアップの協議を進めているが、進捗と方向性は。
5歳児健診をモデル園6施設で試行的に実施した結果、健診を受診したこどものうち、3割弱が特性に合わせた支援が必要とされ、約1割が新たにスクリーニングされた。今後は段階的に対象者を増やし、9年度には本市の全園での実施を目指していく。
また、健診結果は、就学後のきめ細やかな支援につなげられるよう、支援情報を保護者同意のもと支援者間で共有していく。加えて、就学前から教育委員会が支援に関わるとともに、発達支援教育コーディネーターなどが窓口になり、就学後のこどもの特性に合わせた支援を継続していく。
(1)遠距離大学等通学費貸与事業の実施を
(2)建築物のライフサイクルカーボン(※)削減を
(3)大規模下水道管路の調査結果と対応は

道路陥没発生時の状況(八潮市)
引用:国土交通省資料
※建築物のライフサイクルカーボン・・・資材調達・施工・使用・解体時など、建築物のライフサイクル全体で排出される二酸化炭素のこと。

本市の防災士登録者数は他都市と比べ少ないことから、資格取得に向けた取組を推進してはどうか。
日本防災士機構が認証する防災士の資格取得には、受講料や登録料などに約6万円、静岡県ふじのくに防災士はテキスト代に3千円の経費がかかる上、市外で数日間の受講が必要なことが、他都市と比べて登録者数が少ない要因の一つと考えられる。
このため、今後、取得しやすい環境を整え、受講者の負担軽減を図る必要がある。具体的には、安価に受講でき、機構の防災士と同程度の専門知識と技能を得られるふじのくに防災士の講座を、本市の防災学習センターにおいてオンライン受講できるよう、現在、県と調整を行っている。
(1)生徒一人一人の心に志を育む教育を
(2)本市に根づく報徳の精神の再認識を
(3)歴史都市・浜松の実現に向けた取組を

地域の防災訓練で活動する防災士

阿蔵船明線と現道とを接続する考えは。
都市計画道路阿蔵船明線は、阿蔵山産業用地内の約540mを整備中であり、計画上その先の区間は、現道の山王曲り線と平面上交差し、国道152号に接続しているため、現道との接続により、暫定的な道路ネットワークの構築が図られると考えている。一方、阿蔵山の北側斜面は急な下り勾配であるため、縦断勾配の基準などに照らし、現道への接続可能性の確認が必要であり、7年度に実施している調査結果を踏まえ、今後の整備について検討していく。
今後も、関係部局と調整し、道路ネットワーク機能の早期確保に向けた暫定整備の検討や整備を進める一方で、都市計画道路の整備を着実に進めていく。
(1)ふるさと納税返礼品で地域産業育成を
(2)部活動の地域展開にコーディネーターを
(3)アセスメントツール(※)で障がい児の支援を

一部で整備が進められている阿蔵船明線
※アセスメントツール・・・こどもと家庭を深く理解するため、育ちや生活環境、家族状況などの情報を収集・分析し、適切な支援を考えるためのポイントを把握し理解するためのツール。

学校におけるフェアトレード教育の現状と今後は。
中学校の社会科では、地球的課題の解消に向けた国際社会における取組の一つとしてフェアトレードを取り上げ、家庭科では、エシカル消費の一つとしてフェアトレード商品の購入があることを学んでいる。また、発達支援学級では社会の中で自立した消費者となるよう指導している。このほか出前講座は、市内小中学校で年間40回程度実施され、回数は増加傾向にある。
フェアトレードを学ぶことは、生産者の生活、労働問題、環境への配慮についての理解を深め、消費行動を通じて何ができるかを考えることにつながるなど、教育的な意義があると考えており、今後も取組を推進していく。
(1)高齢者活躍宣言事業所に求める体制は
(2)退職した職員が復帰できるような取組を
(3)動物愛護週間やペット防災の取組は

ペット同行避難のパンフレット
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/petdokohinan.html

篠原地区の開発は、県と市による利活用推進協議会で議論されているが、浜松道の駅構想の見通しは。
浜松道の駅は、県の遠州灘海浜公園篠原地区の整備に伴い、にぎわい創出や集客の相乗効果が期待できる施設として整備を検討している。市場調査や民間提案公募において、道の駅は、単独でも事業成立は見込めるとの意見や、公園周辺のにぎわいを創出し、公園への民間投資につながるとの意見があった。
道の駅を公園に先行して整備することは、県の公園整備に対する民間事業者の関心や投資意欲を高め、事業を前に進めることにつながると考え、県も理解を示している。道の駅の開設時期は未定だが、用地調査や事業者選定などを進めていく。
(1)建設する新武道館の規模やコンセプトは
(2)西鴨江台地地区工業団地に新産業集積を
(3)駅前再整備による中心市街地活性化を

商業施設や交通結節点機能が集積するJR浜松駅北口周辺

さきの国政選挙では外国人を敵視する排外主義が問題となったが、外国人との共生を目指す取組を進めている本市の考えは。
排外主義や差別的言動には、根拠があるとは言い難い情報によるものも見受けられ、本市が取り組んできた多文化共生の推進に反し、地域の成長と発展を阻む要因となる。
本市では排外主義とは一線を画し、多文化共生都市ビジョンの下、外国人市民の文化的多様性を都市の活力に生かすまちづくりを推進し、今後も高度外国人材の受入れを進めていく。外国人市民が安心・安全な暮らしを実感できる教育環境の整備や医療・福祉へのアクセス支援を充実させ、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指していく。
(1)教育費の保護者負担軽減策の充実を
(2)元気はつらつ教室の廃止決定の撤回を
(3)浜北温水プール閉館原因の更なる究明を

閉館した浜北温水プール(浜名区平口)

7年4月に施行された浜松市人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例への市長の思いは。
差別や誹謗中傷などの行為は個人の尊厳を深く傷つけるだけでなく、地域社会の活力を損なうことにつながるものと強い危機感を抱いている。
多様性を認め合う地域づくりは新たな価値を創造するなど、本市が持続的に発展する大きな推進力になると考えている。今回の条例制定により、人種や国籍、性的指向など、あらゆる多様性をめぐる差別の禁止を明確に規定するとともに、市民・事業者・行政などの行動規範を示すことで、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会の実現を目指していきたいと考えている。
(1)気候変動対策に市民参画の促進を
(2)フリースクールなどの利用に経済支援を
(3)パラスポーツ推進のための環境整備を

パラスポーツ大会(ボッチャ競技)
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