緊急情報
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更新日:2026年2月5日
12月4日には、会派を代表して3人の議員が質問を行いました

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した具体的な経済対策の方向性は。
国は、電気料金の支援やガソリンの暫定税率廃止など、エネルギーコスト負担軽減策を講じる予定であり、交付金は食料品の物価高騰支援として、プレミアム商品券などが地方公共団体での推奨事業例で示された。
本市での具体的な支援内容は現在調整中だが、物価高騰の影響を大きく受けている生活者への支援が特に重要であると考えており、あらゆる世代の市民へ直接的に効果が及ぶ支援策をつくりあげていく。国からは極力年内に予算化するよう求められており、できるだけ早く多くの市民へ支援が届くよう、速やかに補正予算を編成し、議会へ提出していく。
(1)大学生同士が交流を深める機会に支援を
(2)雨水貯留などによる浸水対策の取組は
(3)マリンスポーツ拠点整備の早期実現を

浜名湖マリンフェスティバル

AIによる道路損傷検出システムは、7年度から車載カメラを道路パトロール車から一般の公用車に載せ替えて全区で運用しているが、現状の効果と今後の取組は。
道路損傷箇所の早期発見を目的に、一般の公用車10台にAIカメラを搭載し運用している。6月から10月の5か月間での走行により、道路パトロール路線の5割の区間で一般の公用車による再巡視が行われ、管理延長に占めるパトロール網羅率も約5%向上し、これまでパトロール対象外であった路線での早期発見につながるなど、適切な道路管理に効果を得ている。
今後は、一般の公用車への車載カメラの増設など、より効果的、効率的な運用を検討していく。
(1)庁内各課におけるAI活用状況と評価は
(2)防災・災害対応にスターリンク(※)の活用を
(3)定住している外国籍市民の人財活用策は


一般の公用車に搭載している道路損傷を検出するAIカメラ
※スターリンク・・・スペースX社が提供する低軌道衛星を利用したインターネットサービスのこと。

財政見通しにおいて、ストックに係る財政指標は他の指定都市と比較して良好だが、7年度から16年度までの10年間で1077億円の収支不足が見込まれるとしている。この状況への対応策は。
8年度当初予算編成に当たっては、少子高齢化や保育・子育て環境の向上などに伴う社会保障関係経費の増大や、物価高騰への対応を図る必要がある。
こうした状況の中、財源確保の取組としてクラウドファンディングや企業版ふるさと納税などを進めているが、持続可能かつ安定的な財政運営の基盤を確立するためには十分とは言えず、中長期的な観点から地域経済の活性化や企業誘致、定住促進などを通じた税源の涵養(※)も必要であると考えている。
(1)地区コミュニティ協議会への予算確保を
(2)学校給食における規格外食材の使用を
(3)公園内にプレーパークの開設を

自分の責任で自由に遊びを創造するプレーパーク(世田谷区)
※税源の涵養・・・税金の源となる資源や産業などを養い育てること。
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