更新日：2025年12月5日

決算審査特別委員会の状況

決算審査

6年度決算について、決算審査特別委員会を設置して、2つの分科会で集中的に審査を行いました

第1分科会

総務委員会、建設消防委員会、市民文教委員会（市民部、区役所）の所管事項

公共施設老朽化と改善策について

質疑

有形固定資産の減価償却率69・9％と老朽化が進んでいるが、状況分析と改善策は。

答弁

有形固定資産の減価償却率の高さは、公共施設が多いことに加え、さらなる投資が必要であると分析しており、施設の規模適正化や統廃合により、施設数や延べ床面積を削減する方針である。

地域公共交通共創推進事業について

質疑

シンポジウムなどの開催による成果は。

答弁

シンポジウムと勉強会には様々な分野・業界から延べ275人の参加があり、地域公共交通に関する法令や制度の理解を深めるとともに、多様な観点から交通を考えるきっかけとなった。その後、浜名区では、勉強会の参加者が地域住民を対象に移動手段を考える会を企画するなど、事業の目的である人材育成は、一定程度達成できたと考えている。

国際交流連携推進事業について

質疑

海外派遣増加に伴う業務量増加への対応は。

答弁

庁内の国際戦略推進本部を通じて連携を強化し、課題や進捗を集約するほか、UCLGなどの国際ネットワークを活用して効率的に海外都市との関係構築を進めている。

協働センターなどを核とした地域課題解決事業について

質疑

事業の課題は。

答弁

協働センターごとにばらつきが見られるため、コミュニティ担当職員の資質向上を図る必要がある。なお、天竜区では過疎化や医療の確保など、本事業だけでは解決が難しい大きな課題が多い。

地震対策推進事業について

質疑

屋根の耐風改修事業の補修実績が17件であったことに対する評価は。

答弁

木造耐震補強工事と併せた改修に対し、一件当たり約55万円を補助しているが、工事費の高騰により自己負担額が数百万円に及ぶ状況もあり、想定より件数が伸びなかった。

※UCLG（都市・自治体連合）・・・140以上の国・地域から1000以上の都市と175以上の地方自治体の全国組織が加盟する世界最大の地方自治体連合組織。国際連合とも緊密なパートナーシップにあり、その関連組織における地方自治体代表としての役割を果たす。

第2分科会

厚生保健委員会、環境経済委員会、市民文教委員会（教育委員会）の所管事項

子育て世帯訪問支援事業について

質疑

ヤングケアラーのいる世帯へのヘルパー派遣の前年度比較や、ヤングケアラーの実情及びその対応は。

答弁

ヘルパー派遣について、5年度と比較し、6年度は利用者が2人増加した。相談では、保護者の心身の疾患や障がいによるこどもへの負担に関するものが多いため、ヘルパーだけでなく、高齢者、障がい者、児童福祉、教育、医療といった分野の関係者と連携し、庁内や地域全体で支援ができるよう、取り組んでいる。

動物愛護推進事業について

質疑

動物愛護教育センターにおける猫の引取り状況と収容能力は。

答弁

年間231頭を引き取った。また、収容能力は、成猫31頭であるが、春・秋の出産期には超えることもあった。

農林水産業の海外販路拡大事業について

質疑

事業費減額の背景と、事業規模や成果への影響は。

答弁

海外販路開拓の対象国選定の結果、減額となったが、事業規模への影響はない。香港・台湾でのフェアでは約450万円の売上があり、現地事業者が販売の継続を希望しているほか、ウズベキスタンでは、プロモーションの取組が国営放送で放送されるなどの成果があった。

かわな野外活動センター管理運営費について

質疑

利用件数減少の要因や、魅力向上策の取組は。

答弁

利用件数の減少は、コロナ禍で宿泊訓練が1泊2日に定着したことが影響した。6年度には、クラウドファンディングにより天体望遠鏡を修繕し、利用者の関心を高める取組を行った。

決算審査特別委員会（分科会）

決算審査特別委員会　指摘事項

今後の予算編成や執行に反映されるよう、市に対し議会として指摘した内容は次のとおりです。

公共施設の老朽化対策と施設更新への計画的な投資戦略について

本庁舎などの計画的な修繕は評価できるが、公共施設全体の老朽化と減価償却率（69.9％）の高止まりが依然として課題である。加えて、災害リスクの高まりや今後の維持費・財政負担の増大が市民サービスに影響を及ぼすことが懸念される。

本市においては、これまで財政運営に支障を来すことなく、必要額を減債基金に積み立てることができており、1人当たり市債残高は目標額を上回って削減してきている。また、令和6年度は、前年度に続き実質公債費比率が改善するとともに、プライマリ―バランスも黒字で推移している。このように健全財政を維持している現状を踏まえ、大型施設については修繕に加え、建て替えも含めた複数の選択肢を早期に検討し、戦略的かつ透明性の高いアセットマネジメントを推進すべきであったことを指摘する。

よって、市民の安全・安心に直結する公共施設の老朽化対策と施設更新への計画的投資を優先することにより、更新施設の先送りに伴う将来世代への財政負担を抑えつつ、持続可能な都市経営につながる明確な投資戦略を示すこと。

築40年以上が経過した保健所（中央区鴨江二丁目）

中山間地域振興について

中山間地域の活性化に向け、市内間交流事業や居住促進事業、生活支援事業などに取り組んできたが、その成果は限定的である。市内間交流事業は一定の来場者数を得たものの、地域資源の魅力発信には十分につながっていない。生活支援事業における新たな仕事づくりも、リモートワークなど新たな仕事様式の研究や検討も行われず、具体的な事業化には至っていない。さらに、コミュニティビジネス起業資金貸付事業では、一定数の相談がある一方、事業化に至った例はなく、伴走支援が不十分であったことを指摘する。

よって、地域住民と同じ目線に立ち、現実に即した仕事創出の研究・検討を含め、魅力の発信や課題解決に取り組み、実効性ある事業化へと確実に結びつけること。

保健所の新設整備計画の策定について

浜松市保健所は老朽化が顕著であり、近年修繕費が増加傾向にある。修繕中に与える利用者の不利益があること、南側の土地が土砂災害警戒区域であることなど、建物の老朽化による影響や危険性は大きく、令和6年度中に建て替えについて検討すべきであったことを指摘する。

よって、保健所の新設整備計画を早急に策定し、市民に新しい保健所の展望を明らかにすること。

感震ブレーカー整備費助成事業と屋根の耐風改修事業の補助条件について

本市の感震ブレーカー整備費助成事業及び屋根の耐風改修事業は、いずれも木造住宅耐震補強助成事業と併せて整備または改修を行ったものを対象としている。しかし、国や静岡県の制度ではこのような補助条件は設けられておらず、本市の制度は相対的に条件が厳しいものとなっている。その結果、制度の利用が限定され、市民にとっては申請や活用のハードルが高くなり、地震や風水害への備えを十分に進められない恐れがあることを指摘する。

よって、より多くの市民が安心して利用できる制度設計とするため、補助条件を緩和するなど柔軟な運用を図ること。

スクールソーシャルワーカーの処遇改善について

スクールソーシャルワーカー(SSW)は会計年度任用職員のため、フルタイム勤務職員に比べて報酬面での労働条件が劣る。また、勤続年数が2年以内のSSWが半数を占めていたことから、SSWとしての経験や知見が蓄積されない懸念があることを指摘する。

よって、SSWの人材確保のため、フルタイム勤務化や処遇改善を検討すること。

学校給食室の空調・安全環境整備及び管理体制について

令和6年度の給食室の環境において、空調が整備されていないなどにより、国が定める学校給食衛生管理基準を満たしていない学校が101校、空調未整備の配膳室は386室であった。

給食調理員の労働環境整備及びこどもたちの食の安全管理に関して、空調機器の設置などによる適正な温度管理の対応を検討・整備すべきであったこと、また校長などによる管理体制の確立をすべきであったことを指摘する。

よって、学校給食衛生管理基準及び改正労働安全衛生規則に則った、給食室の空調・安全環境整備及び管理体制を早急に行うこと。