更新日：2025年8月5日

常任委員会の状況

6月10日に開催した各委員会での審査の概要です

総務委員会

引佐最終処分場地すべり災害復旧工事費について

質疑

地すべり災害による引佐最終処分場の日常業務への影響と、調査・対応状況は。

答弁

5年6月2日の豪雨に由来する地すべり災害が発生してから、引佐最終処分場への廃棄物の搬入を停止している。調査・対応状況としては、地すべり箇所の特定に1年1か月を要したが、現在は設計まで終わり、復旧工事を発注できる段階である。

処分場内ののり面地すべり被害

厚生保健委員会

特定教育・保育施設運営事業について

当局説明

民間の保育施設において、1歳児に対する職員配置を5対1以上に改善した場合に、公定価格の加算が創設されることに伴い、給付費を追加するものである。

質疑

加算要件として、職員1人当たりの平均経験年数が10年以上とあるが、保育士不足や、若い人材が入ることにより平均経験年数が下がってしまう状況下で、加算を取得できる施設の見込みは。

答弁

対象施設184施設のうち、84施設分を予算として見込んでいる。導入に当たりネックとなるのは、職員1人当たりの平均経験年数が10年以上の要件であるが、今回新たに創設される加算であるため、事業者の意見を確認する中で、必要に応じて国への要望等を検討していく。

環境経済委員会

プレミアム付商品券発行事業について

質疑

キャッシュレス決済アプリを使用し、市内対象店舗で利用できるプレミアム付デジタル商品券を発行するとのことだが、サービス提供事業者選定の考え方は。

答弁

市民だけが購入できること、市内店舗でのみ使用できることの2点をクリアする事業者から選定していく。

質疑

販売開始時期が9月となる理由は。

答弁

今回の商品券は、市民に限定した販売となることから、既存の決済サービスで運用している本人確認を活用することを想定しており、ある大手決済事業者の例で言うと、半数以上のユーザーの本人確認ができていないため、そうした手続きなどの準備期間も考慮し、販売開始を9月と設定したものである。

建設消防委員会

住宅・建築物耐震改修事業について

質疑

本市の耐震改修促進計画の目標値である、耐震化率95％に向けての進捗状況は。

答弁

本市の住宅耐震化率は、5年度実施の住宅・土地統計調査時点において93・2％であった。計画の目標値である95％に向けては、さらに約400棟の耐震改修工事が必要であることから、計画終期の7年度末までに目標値を達成できるよう、事業の広報を推進していく。

能登半島地震で倒壊した家屋

市民文教委員会

部活動地域展開等推進事業について

質疑

地域クラブの新規創設を支援するとのことだが、実施主体の想定は。

答弁

実施主体は自治会を想定しており、中学校区単位で運営団体を立ち上げ、その中で各クラブ活動を実施していくことを想定している。

質疑

既存クラブの市認定地域クラブへの移行支援に向けて、ヒアリング等の実施団体選定に当たり、地域偏在を避ける考えはあるか。

答弁

移行支援として6団体程度を選定するが、地域バランスを考慮した選定を行う。

地域クラブ活動のイメージ