更新日：2024年12月5日

決算審査特別委員会の状況

決算審査

5年度決算について、決算審査特別委員会を設置して、2つの分科会で集中的に審査を行いました。

第1分科会

厚生保健委員会、市民文教委員会、総務委員会（企画調整部、総務部、財務部、ウエルネス推進事業本部など）

空き家対策事業について

質疑

予算額と執行額が大きく乖離するとともに、除却費用の補助実績が3件にとどまった理由は。

答弁

代執行による特定空家の解体工事の執行差金が生じたことに加え、申請件数が想定を下回ったこと、また、中古住宅として流通可能な物件を補助対象から除外したことによる影響と考えられる。

浜松ウエルネスプロジェクト事業について

質疑

ヘルスケア産業の市場規模及び産業創出の支援状況は。

答弁

ヘルスケア産業は2050年には市場規模が59.9兆円に拡大していく産業である。また、ヘルスケア産業創出には、官民連携プラットフォームの浜松ウエルネス推進協議会でのビジネスピッチの開催や、健康経営補助金制度の創設等により活性化支援を行った。

高齢者施設等運営事業のふれあい交流センターについて

質疑

高齢者と子ども・子育て世代の交流事業の実績及びこども家庭部や指定管理者との連携は。

答弁

交流事業は40回開催し、こども家庭部や指定管理者とは、子育て世代を取り込む好事例の共有や、広報はままつ等での周知方法を統一することなどにより連携を図っている。

ヤングケアラー支援推進事業について

質疑

市民向け講演会の参加者と課題は。

答弁

民生委員、主任児童委員など地域の支援者の参加が最も多かった。周知啓発によりヤングケアラーの理解を深めることが課題であり、ニーズに応じた柔軟な対応と関係機関との連携が重要となる。

スクールソーシャルワーカー（SSW）配置事業について

質疑

人数及び本事業の課題は。

答弁

8年度までに全体で26人を目指し、5年度は17人を任用した。SSWは、社会福祉などの専門性を有し、教育分野に関する知識を必要とするため、人材確保が課題である。

第2分科会

環境経済委員会、建設消防委員会、総務委員会（デジタル・スマートシティ推進部、カーボンニュートラル推進事業本部など）

ごみ減量・リサイクル推進事業について

質疑

古紙拠点回収実証事業の検証結果は。

答弁

当該事業は、旧教育文化会館及び南土木整備事務所の2か所を回収拠点に、月2回、10か月間実施した。利用実績は旧教育文化会館が延べ114人1.61トン、南土木整備事務所が延べ82人2.22トンで、想定より少ない回収量であった。

自転車等対策事業について

質疑

ザザシティ周辺の自転車等放置規制区域の取組状況は。

答弁

自転車等放置規制区域内は、自転車が放置されてから2日後に指導書を貼り、その2日後に撤去することとしており、即日の撤去は実施していない。

西鹿島駅周辺地区まちづくり検討事業について

質疑

西鹿島駅周辺のまちづくりについての考えと事業の現状は。

答弁

西鹿島駅周辺は都市計画マスタープラン等で地域拠点と位置づけている。西鹿島駅における利用者の安全・安心や利便性の向上のため、駅舎の耐震化及びユニバーサルデザイン化を重要な課題と捉え、現在は課題解決に向けて、鉄道事業者と整備の時期等について協議を行っている。

公園施設長寿命化事業について

質疑

公園遊具の点検基準を、遊具メーカーの耐用年数ではなく、日本公園施設業協会の定める標準使用期間としている理由は。

答弁

遊具の耐用年数は、設置場所の気象条件や利用頻度、管理の状況によって変わり、一律に設定できるものではないと考えている。標準使用期間を基準としつつ、定期点検や毎月の日常点検を行い、劣化の判断をしている。

決算審査特別委員会（分科会）

決算審査特別委員会　指摘事項

今後の予算編成や執行に反映されるよう、市に対し議会として指摘した内容は次のとおりです。

民間資金調達の多様化について

医療、福祉、教育をはじめとする基礎的な行政サービスが適切に提供されることにより、住民の生活が保たれている。こうした基礎的な行政サービスを提供しているのは地方自治体であり、安全・安心な住民の日常を支え、これを次世代にバトンタッチするため、地方自治体が果たすべき役割は極めて大きい。物価高騰による市民生活の影響や、経済・金融市場における先行きの不確実性が高い状況が続いている中、本市の財政基盤から鑑み積極的な住民サービスの充実や経済活性化を図るため、さらに民間資金を調達すべきであったことを指摘する。

よって、時代の要請に応えるべく、新たな民間資金調達としてSDGs債の発行等、資金調達手段の多様化に取り組み、市民サービスの向上・充実や経済活性化を図ること。

二輪車駐車場の適正な整備と運用について

自転車等駐車場における放置自転車の対策において、まちの景観を考慮した浜松駅周辺及び市街地中心部、また郊外では、事業自体や猶予日数など運用に違いがあり、結果、自転車の放置が改善していない。また令和5年度に市内73台の届け出がある特定小型原動機付自転車はキックスケーターのように小さいものから、四輪や全長の長いものまで存在するが、現状自転車等駐車場条例に明確な規定がないことを指摘する。

よって、放置自転車対策を主眼とする事業の適正な運用と、自転車等駐車場の整備及び条例への特定小型原動機付自転車の明確な位置づけを行うこと。

廃棄物処理に関わる事業者に対する監視体制の強化について

本市は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、排出事業者責任を原則とした適正処理が実施されるように排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する監視指導を行っている。
市としては処理の一環である収集運搬事業者に対しても監視責任を有するが、収集運搬に関しては、平成23年の法改正後、許可権限が県に移ったため、収集運搬事業者が把握されておらず、結果、監視業務が不十分であったと指摘する。

よって、廃棄物処理に関わる収集運搬を含む事業者に対して監視体制を強化すること。

公園管理の改善について

公園管理事務所が管理する公園は741箇所ある。このうち樹木については、日常の巡視業務に加え令和5年度は公園・緑地危険木調査業務により危険木伐採業務を実施しているが、見落としが生じたことにより倒木があった。また遊具については「標準使用期間」で管理しているが、一部の公園では「標準使用期間」を超えても、一度も交換実績が無いなど、本市として子供を守る安全な遊具を提供するという姿勢が感じられない状態にあると指摘する。

よって、日常巡視や定期点検を強化するとともに、公園台帳のデジタル化の推進及び公園遊具の安全を担保する高い指針を示すこと。

空き家対策事業の周知と推進について

令和5年度の空き家に関する苦情や相談は115件、市が把握している特定空き家は20件であった。空き家の増加による市民生活への悪影響は、地域課題として顕在化しており、当該事業の促進については、地域からの要望が増えている。空き家除却費用の補助対象は、中古住宅として流通可能なものを対象から除外したといえども、執行件数が3件にとどまった。当初予算として見込んでいた件数に大きく及ばなかったことは、当該事業の周知不足であったと指摘する。

よって、市民生活の環境向上に直接的に寄与することから、本事業の周知を図るとともに空き家対策の推進に努めること。

自主防災隊活動への支援について

令和6年能登半島地震を受け、災害時における自主防災隊の活動への期待は高まっている。しかしながら、本市における令和5年度の避難所運営訓練については実施している隊は6％にも満たないこと等からも、自主防災隊の活動内容には差があり、有事の際の効果的な活動体制に繋がっているとは言い難い。好事例の横展開や自主防災隊に求める活動をもっと周知すべきであり、市として、自主防災隊の訓練への関わりが不十分であったことを指摘する。

よって、市として自主防災隊の自主性を尊重しつつ、具体的な方針を明確に示し支援すること。

決算審査特別委員会全体会での採決