更新日：2023年2月5日

代表質問

11月30日には、会派を代表して3人の議員が質問を行いました

意見募集を経て家庭ごみ有料化の判断は

自由民主党浜松 松本 康夫

質問

家庭ごみ有料化について、説明会開催や市ホームページでの動画公開を行い、意見募集したが、その結果を受け、有料化の判断をどう考えているか。また、社会環境が今の状態であれば配慮すべきと考えるがどうか。

答弁

議会で条例案を審議してもらうには、制度内容を固める必要があるため、市民の意見を踏まえ、整理していく。また、市環境審議会から、有料化を実施する場合には、社会経済情勢などを十分考慮するよう答申を受けており、今後の社会経済情勢をはじめ、その他の状況も踏まえ、5年9月定例会を目途に判断していく。
なお、ごみ減量施策は有料化実施にかかわらず必要であることから、引き続き様々な施策に取り組んでいく。

その他の質問

(1)台風第15号豪雨災害での判断と対応は
(2)児童養護施設存続の課題とその考え方は
(3)県営野球場用地補償費に係る市の負担は

処理施設へごみを搬入する収集車

中山間地域振興のため移住支援体制の強化を

創造浜松 太田 利実保

質問

コロナ禍での働き方の変化に伴い地方への移住関心度が高まっているが、全国的な動向への認識と今後の移住支援体制強化の考えはどうか。

答弁

移住希望者は全国的に増加傾向で、ふるさと回帰支援センターによれば、地方移住に関する3年度の相談件数は、前年度の1.3倍となる4万9514件となり、特に女性や若者の関心が高い状況である。本市でも相談件数は1.2倍の1360件、移住者数は2.8倍の209人と大幅に伸びている。
これに対応して、浜松移住センターでも、総合的に移住支援事業を行っており、移住コーディネーターによる相談体制の拡充やデジタルを活用した相談者情報の共有化を図り、移住支援体制を強化していく。

その他の質問

(1)カーボンニュートラルへの取組状況は
(2)豪雨災害の被害を回避・軽減する取組を
(3)不登校児童・生徒の学習環境の保障を

増加傾向にある移住相談

行かない・書かない窓口推進に向けた現状は

公明党 丸 英之

質問

DX計画が進められているが、行かない・書かない窓口の導入に向けて現状はどうか。

答弁

行かない窓口として、手続のオンライン化については、4年度末までを強化期間と位置づけ、10月に汎用電子申請システムを導入しており、子育て、介護などの手続や年間申請件数が上位の手続を中心に順次進めていく。
また、書かない窓口については、総合窓口である区役所及び協働センターなど58か所に導入することとし、窓口業務支援システムの構築を進めている。住民票の写しなどの証明交付手続は5年2月、転入届など届出手続は6月の運用開始に向け、申請様式や業務手順の見直し、職員研修などの取組を進めていく。

その他の質問

(1)複雑化する福祉相談に重層的支援体制を
(2)災害ケースマネジメントで被災者支援を
(3)グリーンスローモビリティ導入の考えは

グリーンスローモビリティの一例（豊島区池袋の街を周遊するIKEBUS（イケバス））