更新日：2022年8月5日

常任委員会の状況

6月13日に開催した各委員会での審査の概要です

総務委員会

デジタルを活用したまちづくり推進条例の制定について

質疑

市民は個人情報の漏えいや利活用に不安を持っていると思うが、市の考え方は。

答弁

サイバー攻撃などに備えた情報漏えい対策を徹底することや、法令に基づく個人情報の取扱いが必要と考え、個人情報の保護及び個人のプライバシーの保護に配慮する規定を設けている。

質疑

条例には、デジタルを活用したまちづくりについて、実効性のあるものとするための推進体制を整備しなければならないとあるが、どのような体制を考えているのか。

答弁

市長を本部長とするデジタル・スマートシティ推進本部と、デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォームの2つを推進体制と位置づけ、取組を進めていく考えである。

厚生保健委員会

青少年活動費について

質疑

今回市長事務部局に設置するいじめ調査委員と、いじめ問題第三者委員会、いじめ問題再調査委員会の関係は。

答弁

いじめ調査委員は、事案が重大事態と認定される前に、その疑いがあるものを調査するもので、その結果重大事態と認定されたものを調査するのが、教育委員会のいじめ問題第三者委員会である。そして、その調査が不十分であった場合などに、市長の諮問によりいじめ問題再調査委員会が調査することとなる。

保育材料及び児童給食賄料事業について

質疑

コロナ禍で食材料費が高騰する中、保育所などの給食費を据え置くために支援する費用を追加するとのことだが、期間はいつまでか。

答弁

4年4月から5年3月までである。

環境経済委員会

外国人起業活動促進事業について

質疑

本事業で想定している外国人起業家は。

答弁

本地域の企業に就労するエンジニア及び留学生が一番大きなターゲットと考えているが、海外在住者や海外スタートアップが日本法人を設立することも想定している。

公共交通機関を用いた市内観光周遊促進事業について

質疑

9月から5年1月末までの事業期間を予定しているが、5年1月の大河ドラマ「どうする家康」の放送開始などを控え、切れ目のない施策としていく考えはないか。

答弁

本事業は国の交付金を活用するため、5年3月末までに精算する必要がある。なお、現在、家康プロジェクト推進協議会において様々な誘客施策を検討しており、今後、必要な予算措置を行っていく。

建設消防委員会

市営駐車場条例の一部改正について

質疑

今回廃止する新川南駐車場以外で、本市が管理する駐車場は、今後も減らしていく考えか。

答弁

基本的に赤字であれば廃止していく方針であるが、現時点では収支のバランスが取れていることから、具体的な廃止予定はない。

万斛庄屋公園の整備について

質疑

国の補助金を活用した整備の内容は。

答弁

今後の公園利用者の増加を見込み、施設周辺の園路や広場、駐車場などの機能強化を行うものである。

万斛庄屋公園

市民文教委員会

戸籍システム改修事業について

質疑

マイナンバー制度に対応するシステム改修がされれば、非本籍地において、本籍地や戸籍内容の変更などの手続を行う場合に、戸籍証明書の提出は不要になるのか。

答弁

そうした手続の際も戸籍証明書を提出せずに手続できるものとなる。

物品購入契約締結（小中学校特別教室用無線アクセスポイント機器）について

質疑

今回の調達で全ての特別教室に整備が行き届くのか。また、運用開始はいつからか。

答弁

小・中学校に整備したタブレット型端末を接続するため、無線アクセスポイントを増設するものであり、クラス単位で利用ができる特別教室は、今回の機器で賄える。また、10月からの運用開始を予定している。