更新日：2022年8月5日

一般質問

6月9日、10日には、5人の議員が質問を行いました

中学校の部活動に生徒・地域の思いの反映を

遠山 将吾 創造浜松

質問

部活動の在り方の議論は、生徒自身や地域の思いが吸収できているかが課題と感じている。部活動の地域移行においては、生徒の意見を取り入れ、地域を交えた協議が必要と考えるがどうか。

答弁

国が示している休日の部活動の段階的な地域への移行については、学校規模や地域の特色、特性を考慮する必要があることから、本市では地域を交えて検討することを考えており、4年度はモデル校で指導者確保や地域連携を含めた検証を行っていく。
また、活動の主体は生徒であるため、アンケートの実施や話合いの機会が大切と考えており、検証結果を基に望ましい人間関係や社会的資質が培えるよう地域移行を検討していく。

その他の質問

(1)地域の敬老会式典を市で行う考えは
(2)保護司の負担軽減で成り手不足の解消を
(3)中小企業支援に対する事業者からの声は

中学校での部活動の様子

細江地区排水機場及び都田川瀬戸堰の対策を

加茂 俊武 自由民主党浜松

質問

細江地区排水機場の遠隔システム導入予定はどうか。また、都田川瀬戸堰の老朽化対策はどうか。

答弁

排水機場は降雨による農地の湛水被害を防止する目的で設置されており、安定的な運転管理と運転人の安全確保などを図るため、2年度から遠隔監視・制御による排水管理システムの導入を進めている。細江地区についても、早期導入が必要と認識しており、予定より早い第2期での導入に向け、県と調整を進めていく。
また、細江町中川地区へ農業用水を安定的に供給するため設置されている瀬戸堰は、30年とされるラバー部の耐用年数を経過する前に機能診断を実施するとともに、診断結果に基づく補修や更新整備を計画的に行っていく。

その他の質問

(1)ごみ屋敷対策に関する条例制定の進捗は
(2)再編されるB区の交通網の整備と対策を
(3)天皇陛下ゆかりの地細江公園の再整備を

三和第1排水機場（北区細江町）

コロナ禍における子供たちの心身に配慮を

神間 郁子 自由民主党浜松

質問

「こころの健康観察」の結果と、結果を踏まえた学校でのフォローアップは。

答弁

コロナ禍における子供の心の健康状態を把握し、学校や家庭での支援に生かすため、メンタルヘルスの調査を実施しており、この2年では子供たちの抑うつ・不安がやや高いという結果であった。
中でも、小学校低学年が高く、社会全体に強く存在する不安が影響を与えているものと考えられる。
また、学校でのフォローアップについては、職員間で配慮を要する子供を共有し、SSW(※)等を含めたチームによる支援とともに、保護者との情報共有により、家庭と学校の両輪で支援につなげている。今後も、子供たちの心の健康状態を把握し、早期支援に努めていく。

その他の質問

(1)学校で使用されていない楽器の活用を
(2)AIの活用で道路維持管理の効率化を
(3)都田川に新たな水質測定地点の設定を

都田川へ流入する増沢調節池（都田総合公園）

※SSW・・・スクールソーシャルワーカー

公共施設の緑化を魅力あるものへ

小野田 康弘 自由民主党浜松

質問

浜松市緑の基本計画の策定に向けたアンケート調査の結果、公共施設は市民にとって魅力のある緑化になっていないと思われる。公共施設の緑化推進の目指す方向性はどうか。　

答弁

本計画における今後の展開の方向性として、公共施設への緑化を進め、市民団体の活動活性化や、まちのコミュニティーの場として、住民に親しまれる緑を育てていく方針としている。
これを踏まえ、管理面の質的向上を図るためには、さらに新たな市民団体が多数生まれ、各団体がいきいきとした活動を継続することが不可欠である。今後は、活動の担い手となる人材の育成や、コンクールで受賞した花壇など緑に関する情報発信に取り組み、魅力ある緑化に努めていく。

その他の質問

(1)学習者用タブレット端末のモラル教育を
(2)伊場遺跡及び堀留運河の再整備を
(3)高木の街路樹への対応、育成の考え方は

ボランティア団体による市役所の花植えの様子

特別自治市実現に向けた行動は

髙林 修 自由民主党浜松

質問

地方の税財源不足は抜本的な検討が必要であり、地方が連携して国に解決を求めるべき課題であるとの神奈川県の主張に対する考えはどうか。また、特別自治市実現に必要かつ肝心な行動は何か。

答弁

主張にある国と地方間の税源配分の是正は強力に進めるべきであり、さらなる財源移譲により、これまで以上に自由で充実した市政運営が可能になると考えるが、真の分権型社会の実現に向けては、基礎自治体の自立を可能とする特別自治市(※)の実現が必要である。
特別自治市については、中核市など一定規模以上の自治体を巻き込みながら機運の醸成を図るとともに、国への要請、経済界との連携、国民への情報発信などを行うことで、実現を目指していく。

その他の質問

(1)市民の意見を受けてごみ有料化の対応は
(2)いじめ調査委員の設置理由と責務は
(3)中学校部活動における適正な生徒指導を

部活動顧問と生徒の触れ合い

※特別自治市・・・県・市の二重行政の無駄を取り去り、住民に最も身近な基礎自治体が、事務の一元化による迅速なサービスや、市民ニーズを的確に捉えた施策展開を行う考え方。