更新日：2022年5月5日

常任委員会の状況

3月14日、15日に開催した各委員会での審査の概要です

厚生保健委員会

地域コミュニケーション促進事業について

質疑

予算を増額した理由は。

答弁

2年度は新型コロナウイルス感染症の関係で手話奉仕員養成講座を中止したため、3年度については極力実施するよう調整していた。約1年かけて実施する講座は、会場となる施設が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により利用できない時期もあったため、4年度分に加え、3年度内に実施できなかった講座分を改めて予算措置したものである。

子育て世帯に対するフードパントリー支援事業について

質疑

社会的孤立を抱える世帯は、事業の周知をしてもなかなか当事者へ届かないと考えるが、その対策は。

答弁

フードパントリーの対象者は経済的に困窮している人であり、独り親世帯の経済的困窮率が高いことも実態調査から分かっている。そのため、独り親世帯へ各種案内をする際にはフードパントリーのチラシを同封するとともに、広報はままつに掲載し周知している。また、民生委員などにも情報提供することで、自分で情報を取りに行けない人へも情報が届くようにしている。

市民に向けた野菜摂取量増加推進事業について

質疑

小・中学生については、保護者の行動変容につながらなければいけないと考えるが、取組はどうか。

答弁

事前に家庭で子供の食生活調査を実施し、状況把握した上で^※ベジメータでの測定を3回行い、野菜摂取量を数値として見える化する。数値結果のデータは食生活の振り返りのため書面で返却することを検討し、保護者の行動変容につなげていく。

ベジメータ測定

※ベジメータ…指先の皮膚カロテノイドを測定し野菜摂取状況を数値で測定する装置。

市民文教委員会

アクトシティ浜松Aゾーン動く歩道踏板ベルト更新工事について

意見

当該工事費約4300万円については、ユニバーサルデザイン条例に照らすと課題があることや、修繕費用が高騰していることを踏まえ、附帯決議を付すことを提案する。

委員会の結論

全会一致で附帯決議を付すことに決定した。

附帯決議の要旨

アクトシティ浜松Aゾーンについては、動く歩道によって車椅子利用者の往来がしにくいなどの課題がある。また、外国製ベルト部品が使用されていることなどにより、修繕費用が高騰している。よって、ユニバーサルデザインの観点からその意義を確認し、維持管理・更新の方針について再調査・検討すること。

アクトシティ浜松に設置されている動く歩道

犯罪被害者等支援条例の制定について

当局説明

犯罪被害者等を支える地域社会の実現を図るため、市の責務や施策などについて定めるものである。

質疑

本人以外から見舞金等の申請は可能か。また、周知の方法は。

答弁

状況が分かる親族には申請を認める予定であり、警察からの情報提供により漏れなく対応する。

いじめ問題第三者委員会条例の制定について

質疑

いじめ問題第三者委員会は、常設の組織となるのか。

答弁

当該委員会の役割は今後大きくなると認識しており、常設が必要だと考えている。

質疑

構成員は。

答弁

弁護士、児童精神科医、心理士、社会福祉士などを想定している。また、学識経験者として、学校現場の状況が分かっている人を考えているが、中立性・公平性を考慮し、県外の人を想定している。

総務委員会

市制記念式典開催事業について

質疑

式典をこれまでの2部制から1部制に改めるとのことだが、以前の本会議において、式典の第2部に金原明善翁の没後100周年記念行事を行うと答弁していた点についてはどうなるのか。

答弁

1部制に変更はするものの、式典の中で金原明善翁を顕彰する講演会などを実施していく予定である。

オープンデータプラットフォーム運用事業について

質疑

プラットフォームを活用することにより、市民への情報発信を一元化したはずだが、SNSで発信した情報とホームページ上の情報に差異が生じたケースがあったと聞く。これはシステム的な問題が要因であったのか。

答弁

システムの問題ではなく、関係各課における調整が十分ではなかったことに起因したものである。今後は庁内で適切に連携し、分かりやすい情報発信に努めていく。

工事検査事業について

質疑

工事関係書類の量が多く、作成する職員の負担が重くなっていることから、簡素化を進める考えはないか。

答弁

現在、1000万円未満の小規模工事については、書類の簡素化を図っているほか、情報共有システムを活用することで、画像に関して簡素化の取組をしているところである。今後も、他都市の状況確認などを行いながら、効率化・省力化を進めていきたいと考えている。

環境経済委員会

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定事業について

当局説明

地球温暖化対策の推進に関する法律の改正などに伴い、本市の実行計画を改定するものである。

質疑

新たにカーボンニュートラル推進事業本部を設置し、全庁的な取組を加速していく中で、従来の温室効果ガスの排出抑制対策だけでなく、海藻などの海洋生物により温室効果ガスを吸収するブルーカーボンや、温室効果ガスを積極的に再利用するカーボンリサイクルなどの観点を計画に盛り込む考えはあるか。

答弁

現時点では国の基準や考えが示されていないことから、国の動向を注視しつつ、市の計画としてどのように取り入れられるか検討していく。

大河ドラマ館関連事業について

当局説明

大河ドラマ「どうする家康」の放送を好機として、誘客の核となる大河ドラマ館を建設し、観光誘客による地域経済の活性化を図るものである。

質疑

駐車場及び浜松駅から大河ドラマ館への動線の考え方は。

答弁

浜松城公園及び市役所駐車場は、それぞれ本来の利用者がいるため、大河ドラマ館の来場者については、民間駐車場の活用に向けて駐車場組合との意見交換を進めている。また、来場に当たっては、大河ドラマ館単体ではなく、家康の散歩道など、町なかを周遊してもらえるような動線を整備していく。

建設消防委員会

ふれあい森守促進事業について

質疑

クラウドファンディングの実施内容は。

答弁

目標額を200万円とし、富塚川平地区市民の森において、ホタルが舞う自然環境の保全整備に活用する。目標額に達した場合のみ事業を実施する達成時実施型で、6月頃に募集を始める予定である。

富塚川平地区市民の森

都市防災推進事業について

当局説明

防災都市づくりの基本方針及び具体的指針となる計画を策定し、防災を意識した都市づくりを推進するものである。

質疑

重点検討区域の決め方は。

答弁

災害ハザードマップと都市計画基礎調査のデータを重ね合わせ、災害リスクの評価・分析を行い、被害想定の大きい区域を特定し、重点検討区域として選定する。

まちなか定住促進補助事業について

質疑

分譲マンション及び建売住宅が、補助の対象から除外されている理由は。

答弁

限られた予算の中で、個人の新築住宅を優先している。また、補助金の一団地への集中や、補助金を当てにした不要な開発を防止する観点から、開発事業者などによるものは対象外とした。