更新日：2022年5月5日

一般質問

3月10日、11日には、6人の議員が質問を行いました

脱炭素社会実現に向け水素や蓄電池の活用を

平間 良明　市民クラブ

質問

再生可能エネルギーを安定的に利用するためには、水素製造や蓄電池などの需給調整が必要だが、これらの活用促進策はどうか。

答弁

再エネ由来の水素製造は、技術革新によるコスト低減が前提となることから、他事例や国の動向を注視し、実証実験の可能性を検討する。また、山梨県との合同セミナー開催など、来るべき水素社会に向けた普及啓発活動を継続していく。
蓄電池については、導入意向が上昇しており、浜松市スマートハウス補助金を継続するほか、EVについては、国の補助制度に加え、4年度から導入支援を行うとともに、V2Hへの補助増額により動く蓄電池としての普及を図るなど、再エネの効率的かつ安定的な利用を促進していく。。

その他の質問

(1)四ツ池公園の周辺環境整備の検討状況は
(2)ごみ有料化で見込む一人当たり排出量は
(3)生ごみと紙類削減に向けた具体的取組は

使用済み紙容器回収箱

競技団体などとスポーツ施設の戦略的運営を

稲葉 大輔　自由民主党浜松

質問

スポーツ施設の運営においては、施設管理だけでなく、競技団体やプロスポーツなどとの協働による戦略的な施設整備や大会誘致などが必要と考えるがどうか。

答弁

現在、スポーツ施設の大半は指定管理者制度などにより、民間ノウハウを生かした運営がされている。また、他都市ではプロスポーツ団体へ管理を委ね、ジュニア育成から大会誘致、大規模改修を含めた施設の長期運営までを包括的に行っている事例もある。
スポーツ施設は活用の仕方によって地域活性化の拠点となることから、競技団体やプロスポーツ団体との連携を強め、大会誘致などの情報を共有することで地域に好循環を生むスポーツ施設の管理運営を進めていく。

その他の質問

(1)不登校特例校設置と官民連携への考えは
(2)市立幼稚園の課題と今後の在り方は
(3)積極財政と成長産業への投資の考えは

ハードコートへの改修が期待される雄踏総合公園テニスコート

文化資源をデジタル化して活用促進を

山崎 とし子　公明党

質問

デジタル技術を用いて本市の文化資源の魅力を高め、その成果を様々な分野で応用すべきと考えるが、今後の活用はどうか。

答弁

中央図書館では、本市の文化資源のデジタルデータ構築と活用を図るため、文化遺産デジタルアーカイブ事業を進めており、博物館所蔵の大型城下町絵図や美術館所蔵の浮世絵など、本市の貴重な文化資源約380点をデジタル化してインターネット上で公開し、年間約350万アクセスと広く活用されている。
今後、浜松城発掘調査成果の三次元データを活用した仮想現実映像化や、大河ドラマ関連コンテンツの充実を図るほか、学校授業におけるデジタルアーカイブの教材活用など、文化資源の魅力向上や活用促進に努めていく。

その他の質問

(1)地域課題である高齢者の移動支援体制は
(2)認知症サポーター養成の課題と取組は
(3)市主宰の青少年楽団の未来展望は

ジュニアオーケストラ浜松

地域創生人財の養成により地場産業の振興を

太田 康隆　自由民主党浜松

質問

地域創生アドバイザーに就任した木村俊昭氏をどのように活用する考えか。また、地場産業の振興のため、人財の養成が必要と考えるがどうか。

答弁

木村氏は、内閣官房シティマネージャーや総務省地域力創造アドバイザーを務めるなど、幅広く活躍されており、地域や現場に近い視点でのアドバイスに加え、企業などと連携した課題解決に向けた提案なども期待している。
また、地場産業の振興には、まち育てとひと育てを同時に進めることが必要で、行政職員が黒子となり、地域創生リーダー・プロデューサー人財として活動することが重要と認識しており、養成プログラムや講座などへの参加を通じて、人材を育成していく。

その他の質問

(1)木造住宅耐震化の目標値と達成の取組は
(2)森林環境譲与税を活用し林業人材育成を
(3)浜北副都心の実現に向けた現状の認識は

なゆた・浜北

女性特有の健康課題への理解と配慮を

須藤 京子　自由民主党浜松

質問

市職員向けに行っている女性特有の健康課題に関する研修の内容と今後の展開への考えはどうか。

答弁

生理関連の症状をはじめとする女性特有の健康課題は、仕事の効率低下を招き労働損失につながるとの指摘もある。3年10月に女性職員の意見交換会、12月に管理職研修を実施したところ、相談や休暇申請をしやすい職場の雰囲気づくり、休憩スペースの確保や会議の短時間化など、活発に意見が交わされた。
今後は、取組を全庁的に広めるため、プロジェクトチームを編成し、女性の悩みや困りごとを軽減していく。さらに、男性職員にも共感や認識の共有化を段階的に図ることで、全ての職員が働きやすい職場環境を目指していく。

その他の質問

(1)人権条例制定にかける市長の思いは
(2)外国人市民への就労支援と人材育成を
(3)学校での生理への対応と保健室の役割は

市発行のUD・男女まがじん（抜粋）

区再編後は地域自治に最適な仕組みの構築を

鈴木 育男　自由民主党浜松

質問

区再編後の地域自治は、地域特性や課題により施策やコミュニティーの在り方も変わると考えるが、一市多制度を容認する考えはあるか。また、行政の関わり方はどうか。

答弁

地域自治の根幹となる協議会は、成り立ちなどが異なるため、区再編後は、全市画一にとらわれない最適な仕組みを構築する必要がある。現在の案では、2階層とし、各層の数は新区の3つから、現行区の7つ、旧市町村単位をベースとする16、地区自治連を単位とする最大50までを想定している。
また、事務局はコミュニティ担当職員が担うが、運営に当たっては、会議への参加など地域住民の負担とのバランスを考慮し、地域の声を聞きながら体制を検討していく。

その他の質問

(1)遊休公共施設利活用の今後の展望は
(2)空き家を活用した移住促進策の考えは
(3)公共インフラ対策に技術職員の確保を

必要な人材配置で適正な維持管理が求められる公共インフラ