更新日：2022年2月5日

可決した主な議案・意見書

可決した主な議案

3年度一般会計補正予算 総額188億9000万円（うち国県支出金 183億1214万円)

• コロナ禍の長期化で影響を受ける住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金の支給：102億3500万円
• コロナ禍の長期化で影響を受ける子育て世帯への臨時特別給付金の支給：62億200万円
• 新型コロナウイルスワクチン接種事業における3回目接種の体制整備：9億1007万円
• 医療機関が実施する新型コロナウイルス感染症保険適用検査などの公費負担：2億1244万円
• 認定ベンチャーキャピタルの投資と協調した市内スタートアップに対する交付金の追加：2億1000万円
• 行政のデジタル化推進に向けた端末の増設などのインフラ整備：1663万円
• 自宅や区役所窓口からの保育に関するオンライン相談に対応するコールセンターの新設：499万円
• 不登校児童・生徒の支援のため、新たに中学校4校に校内適応指導教室を設置：149万円

など

市民栄誉賞の創設

市民栄誉賞条例の制定
オリンピック・パラリンピック競技大会などで活躍し、市民に希望を与えるような功績があった人をたたえるため、顕彰制度を創設します。

市民栄誉賞の贈呈式

21施設の指定管理者を指定

指定管理者の指定
秋野不矩美術館や防災学習センターなど、21施設の指定管理者を指定します。

過疎地域への産業振興

市税条例の一部改正
過疎地域持続発展計画に記載された産業振興促進区域において、新たに取得した設備などに対する固定資産税3年度分を課さないこととするものです。

消防団・水防団員の処遇改善

水防団条例及び消防団に関する条例の一部改正
消防団員及び水防団員の処遇改善に向けて、災害出動や訓練に勤務した時の支給額を改正します。

水防団の訓練

可決した意見書

意見書とは、国や県等が実施すべき事項について、市議会の意思を意見としてまとめ、内閣総理大臣や関係行政機関などに対して提出するものです。

• 管理不全土地等の民法特例規定の創設及び小規模農地取得要件緩和を求める意見書
• 地域農業の担い手育成支援に対する意見書
• 国における意見書に対する取扱いの改善と積極的な活用を求める意見書

新型コロナウイルスの感染拡大防止に御協力をお願いします

• 手洗い・うがいを励行しましょう
• 密閉・密集・密接の3つの密を避けましょう
• 感染リスクの高い地域への移動を避けましょう

すべての人に優しさと思いやりの心を
～感染者等への誹謗中傷は「重大な人権侵害」です～