緊急情報
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更新日:2022年2月5日
12月3日に開催した各委員会での審査の概要です
広報はままつとは別に、区再編に関する冊子を発行していく考えはないか。
広報はままつの分かりやすい箇所に掲載するか、別冊を発行するかは、関係部局と調整する。なお、再編の影響がある市民サービス関連事項は、市民にしっかり広報していく。
受賞者を選定する際の基準や選考過程は。
具体的には要綱で定めていくことになるが、世界的に活躍し、市民に希望を与えた人材について、市職員による審査会を設けて審査し、授与を決定していく。その際、必要に応じて各分野の専門家から意見を聞き、公平性を担保する考えである。
国民健康保険制度は受益者負担で成り立っている以上、保険料の引下げについては慎重に行うべきである。また、子供の均等割廃止・減額については国レベルで行わなければならず、市は要望活動の努力をしている。さらに、平成30年度に制度が見直され、県が財政運営の責任主体として、都道府県単位化の深化を推進している。
被保険者に寄り添い保険料を下げる努力が足りない。また、本市は子育て支援を市の一番大きな柱として組み立てていることから、18歳以下の子供の均等割の減額について、積極的に取り組んでいくべきである。
賛成少数で不採択とすべきものと決定した。
支援事業の内容は。
ジョブ・サポート・センター内にハローワーク浜松が新たに設置する高齢者専用窓口「(仮称)シニア・ハローワークはままつ」と連携し、情報共有を図るとともに、求人開拓、高齢者雇用アドバイザーの派遣などの企業への働きかけのほか、就労に向けた寄り添い支援などにより高齢者への働きかけを行うものである。
ジョブ・サポート・センター(市役所本館2階)
質疑長期優良住宅の認定に係る申請件数と、そのうち区分所有の共同住宅の件数は。
年間約1400件の申請があり、これまでに約1万4000戸を認定した。そのうち区分所有の共同住宅は1件で、246戸の認定であった。
消防庁の消防団員の報酬などに係る通知には、年額報酬と出動報酬のほかに、地域の実情に応じて報酬を定めることを妨げないとあるが、本市の実情に応じた検討は行ったか。
地域の実情としての見直しは行っていないが、通知で示された1日8000円の出動報酬の基準に基づいて、新たに長時間・長期間の災害対応を考慮した報酬を定めた。
全小・中学校に発達支援学級を、また中学校区ごとに通級指導教室を設置することについては、教職員の定員との調整を取りながら毎年10校程度新設しており、今後ニーズに応じて全校に配置されることが想定される。また、就学援助制度の認定基準の緩和などについては、就学援助対象児童・生徒が増加していることから、財政面の持続可能性を考慮すべきである。さらに、放課後児童会の支援員・補助員の増員などについては、放課後児童会は委託方式への切替えが行われており、支援員・補助員の報酬の増額など待遇の改善が進むことにより、人材不足の解消につながっていくものと考える。
賛成なしで不採択とすべきものと決定した。
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